月別: 2020年4月

SAPジャパンは2020年4月23日、インメモリーデータベース「SAP HANA」をクラウド型で提供するサービス「SAP HANA Cloud」を、国内で2020年第2四半期（4～6月期）に開始すると発表した。2019年5月に独SAPが発表したサービスであり、SAP Cloud Platform上で提供しているHANAサービスの後継に当たる。既存のHANAサービスとの主な違いは、コンテナ技術などを活用して管理性を高めていることである。

日本ビジネスシステムズ（JBS）は2020年4月22日、日本マイクロソフトが提供する「Microsoft Intune」の導入を短期間でスムーズに行うためのサービス「スマートスタート for Microsoft Intune」を提供開始した。リモートワークに求められるモバイルデバイス管理（MDM）を最短10日で構築する。

サイバートラストは2020年4月22日、リモートワーク環境のセキュリティ状況を診断するサービス「リモートワーク環境緊急セキュリティ診断サービス」の提供を開始した。情報セキュリティ体制の安全性を調査し、脆弱なポイントを発見した場合は対策を提案する。サービスの全工程をリモートで完結して提供できる。アスピレイションと共同で提供する。

富士通は2020年4月21日、従業員の健康管理を支援するSaaS型のクラウドサービス「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を開始した。健康診断結果などの健康データと、時間外勤務や特定業務従事状況といった人事データとを連携させることで、個人や組織単位で健康課題を把握できる。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大が、時々刻々と深刻度を増している。日本国内も現時点では終息に向かう出口すら見えない状況だが、そんな中で考えるのは、この非常事態・難局をどう捉えて、どう将来に生かしたらよいかということだ。考察が少し長くなってしまったので前・後編の2回にわたってお届けする。

NTTデータは、コンテナ/Kubernetesを活用するパイロットプロジェクトとして、金融機関向けのASPサービス「DENTRANS」をコンテナ化した。2020年7月から稼働を開始する。コンテナ運用のための基盤ミドルウェアとして、Red Hat OpenShiftを採用した。レッドハットが2020年4月22日に発表した。

アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」のAndroid版（ベータ版）を2020年4月27日から提供する。iOSに加えてAndroidでも使えるようにする。日本国内で使われているほとんどのスマートフォンで使えるようになる。テレワークにおけるBYOD（個人端末の業務利用）を支援する。

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2020年10月に新スーパーコンピュータシステムを稼働させる。システムは富士通に発注した。数値シミュレーション向けシステムは「富岳」ベースのスパコン「PRIMEHPC FX1000」で構築し、現行システムの約5.5倍となる19.4ペタFLOPSの理論演算性能になる。

ヤマハ発動機は、間接費を管理する基盤として、経費精算・管理クラウド「Concur Expense」と出張管理クラウド「Concur Travel」を導入した。旧システムから6カ月で移行し、2019年11月に稼働させた。クラウドを運営するコンカーと、システム導入を手がけた日本IBMが、2020年4月22日に発表した。

新型コロナウイルスの影響で、今までBtoBビジネスだけをやってきた中小企業も、大手企業からの受注が減少しています。その中で、今まで「日々の業務でいっぱいで考える時間がない」と後回しになっていた自社商品づくりに本腰を入れる企業も多いようです。

この流れが起きている理由としてはこれら3つの点が挙げられます。

• 受注案件に左右されない収入の柱を作れるから

今まで大手の受注に頼ってきた収入では、今回ようなの世界情勢乗せ変化によって経営が左右されてしまう振り幅が大きいものです。しかし自社商品を継続的に販売することができれば、揺るがない新しい収益の柱を作ることができます。

• 新しい企業との取り組みができるから

今までは下請けとしての取り組みではいて企業と1対1の関係が多くなりがちです。しかし自社商品を開発・販売することになると、自社を起点として商品の販売先やデザイナーなど今まで取り組んだことない新しいカテゴリーの企業との関係を展開することができます。

• 社員の自主性が上がるから

BtoB向け企業だど、多くが半製品を作り納品するケールが多いかと思います。そのため、多くの社員にとっては自分たちの仕事ぶりの完成形をなかなか近くに感じることができずにいます。そんな自らの「仕事」を「作業」として感じている社員に対して、を自社商品の開発では自分たちが求めるクオリティの限界を自分たちで決めることが重要です。それによって、自分たちで完成させたもの大きな可能性を感じすことができます。

自社商品づくりのつまづきポイント

まさに「自社商品づくり」は自社を成長させる可能性に溢れたものですが、今まで多くのBtoB向け中小企業がチャレンジしては断念している、つまづきの共通項があります。

商品づくりでのつまづき

• たくさんの人に買ってもらえるデザインを仕上げるのが難しい
• BtoCで流通させるためのパッケージデザインができない

販売でのつまづき

• 作ることはできるけれど、どこでどう売っていいのかわからない
• 地域のイベント止まりになってしまう
• 知り合いへの告知で終わってしまう
• たくさんの人に知ってもらいたいけれど、どうしたら認知度が高まるかわからない

これらのつまづきが重なって、多くの企業が自社商品の開発を「また今度考えよう」とずっと後回しにしてきています。

ではなぜこれらのつまずきが生まれるのかというと、今までやったことのない分野まで自分たちでやってしまおうとすることが起因しています。今ままで長くものづくりをしてきたBtoB向け企業にとって品質の良いものづくりは当たり前のようにできますが、多くのBtoB向け企業が自社商品でつまずく2つの共通項があります。

BtoC向け商品づくりの全体の工程は次の章でご説明しますが、1つ目は、コンセプト設定（生産背景/ペルソナ設定）、市場調査、プロダクトデザイン、パッケージデザインという市場に流通させるときの顧客ウケする商品づくりという視点。

そして2つ目は販売場所の確保（リアル/オンライン）、PR施策（プレスリリース/WEBサイト/SNS）の認知活動という視点です。

もしあなたの会社が「自社商品づくり」でつまづいているのなら、この2つの視点を今から急いで養おうとせず、まずはデザイナーやブランディングの専門家と手を組んで、大きくそして素早く飛躍できる手段を取ることがオススメします。

自社商品づくりの大きなステップ

BtoC向け商品づくりの工程にはこのようなステップが必要です。

1. コンセプト設定（生産背景/ペルソナ設定）
2. 市場調査
3. プロダクトデザイン
4. パッケージデザイン
5. 生産背景確保
6. コスト試算
7. 流通経路確保
8. 販売場所の確保（リアル/オンライン）
9. PR施策（プレスリリース/WEBサイト/SNS）
10. 継続施策（WEBサイト/SNS/シリーズ品開発/口コミ回収etc…）

今だから始められるあなたの会社が成長する「自社商品づくり」

今回お伝えさせていただいた通り、BtoB向けの新規開拓が難しく受注も減少している今だからこそ、自社の収入面でも人材面でも根底を強化する「自社商品づくり」のタイミングだと言えます。

働き方や人とのつながりがより重要になるこれからの時代に向けて、自分たちの仕事に改めて誇りが持てる「自社商品づくり」をしましょう。

ベトナムでのオフショア開発やスマートフォン・Webアプリケーションの企画開発を行うバイタリフィと同社子会社のベトナムVitalify Asiaは2020年4月21日、AIアプリケーション開発サービス「Mobile AI Lab」において、顔認証機能の実装のためのソフトウェア開発キット（SDK）「MAL Face Recognition」を提供開始した。

サテライトオフィスは2020年4月21日、ワークスモバイルジャパンがビジネス版LINEとして提供する「LINE WORKS」に対応した「サテライトオフィス・Q＆Aチャットボット for LINE WORKS」の提供を開始した。同サービスにより、LINE WORKSにおいて社内の問い合わせに対するチャットボットの自動回答機能が利用可能になる。

シスコシステムズは2020年4月21日、Webアプリケーションの性能監視ソフトウェア「AppDynamics」を強化すると発表した。Webアプリケーション内でユーザーがたどる動線（カスタマージャーニー）をダッシュボード上で可視化して把握できる「Experience Journey Map」機能などを追加する。強化機能は、2020年第2四半期中に提供を開始する予定。

富士通クラウドテクノロジーズは2020年4月21日、パブリッククラウドサービス「ニフクラ」を強化し、1台のサーバー機に複数のグローバルIPアドレスを設定できるオプションサービス「マルチIPアドレス」を開始した。価格（税別）は、IPアドレス1つにつき月額3000円。北米「us-east-11」以外のすべてのリージョンで提供する。

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2020年4月21日、契約不要、ユーザー登録不要ですぐに利用できる無償のシンクライアント型VPNシステム「シン・テレワークシステム」の提供を開始した。2020年10月31日まで、実証実験として開放する。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受けて開発した。

デージーネットは2020年4月21日、オンプレミスにKubernetes環境を構築するSIサービス「コンテナスターターサービス」を開始した。構築からサポートまでをオールインワンで提供する。セキュリティポリシーなどの理由からクラウドのコンテナサービスを利用できない企業に向けて提供する。価格（税別）は、構築費用が280万円から（ハードウェアは含まず）で、サポート費用が年額87万。

ワークスモバイルジャパンは2020年4月21日、ビジネス版LINE「LINE WORKS」をアップデートした。新版では、トーク（チャット）画面を強化し、特定のコメントにリプライを付けられるようにした。さらに、音声データを添付するボイスチャットが可能になった。また、ホーム画面に動画を載せられるようにした。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

JBCCは2020年4月20日、テレワーク用にVPNを導入するサービス「EcoOne AWS／Azure VPN for リモートワーク」を開始した。Amazon Web Services（AWS）およびAzureのVPN機能を活用する。リモートアクセス環境を最短1日で提供する。価格（税別）は、月額1万7500円から（同時接続128名以内。AzureとAWSでは金額が異なる）。

オープンアソシエイツは2020年4月13日、取引先企業と取引する上でのコンプライアンスリスクをインターネット上で一括して自動検索するサービス「RoboRoboコンプライアンスチェック」をリニューアルした。また、日本経済社と販売代理店契約を締結することで合意した。

IT機器の設定サービスやトラブル解決サービスを提供している日本PCサービスは2020年4月20日、タスクマイニングツール「HeartCore TaskMining」（ハートコア製）の販売と、導入時の設定サポートを開始した。在宅勤務時の従業員の業務を可視化できる。HeartCore TaskMiningの価格（税別）は10ユーザーで月額2万5000円だが、2020年7月末まで無料で提供する。

日立ソリューションズは2020年4月20日、社員への依頼事項を期限内に効率良く、確実に完了させることを支援するクラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を発表した。2020年4月21日から提供する。価格は、個別見積もり。日立ソリューションズの自社事例では、必須教育の受講やセキュリティ対策など、社員向け依頼事項の期限内実施率98％（2018年度自社調べ）を達成した。