月別: 2020年4月

セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。

セキュリティ意識向上トレーニングを提供する米KnowBe4（ノウビフォー）は2020年3月30日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連したフィッシング詐欺メールの存在を指摘し警告している。メールの内容は、病院が、受信者に接触する可能性のある人が新型コロナウイルスに感染したことを通知し、病院へすぐに出向くよう指示するというものだ。

ネオアクシスは2020年4月20日、中小企業に向けて、コンカーが提供する経費管理クラウド「Concur Expense」の導入支援サービスを開始した。従来は中堅・大企業向けに導入支援サービスを提供してきたが、今回中小企業向けのメニューを新設した。最短1カ月でConcur Expenseの利用を開始できるとしている。販売目標は、今後3年間で20社。

アドビシステムズは2020年4月20日、新型コロナウイルスの影響により初めてテレワークに取り組んだビジネスパーソンへのアンケート調査結果を発表した。電子契約サービスや電子署名、ペーパーレス化のためのスキャンツールなどを積極的に利用している人の方が、生産性の向上を実感していることが分かった。

NECは2020年4月20日、工場で使うことを想定し、長期間の安定供給を保証する“ファクトリコンピュータ”について、新モデル3製品の受注を開始した。2020年4月27日から出荷する。新モデル（「FC-P34W」、「FC-P36K」、「FC-P31X」）はいずれも、エントリーモデル「FC-PMシリーズ」に該当し、新たにSSDやWindows Serverを搭載できるようにした。販売目標は、今後3年間で2万4000台以上。

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などを取り上げていきます。今回は技術系ライティングサービスの価格感についてです。

技術系ライティングサービスをリリース

製造業向けのライティングを専門に受ける窓口「技術系ライティングサービス」が正式にリリースされました。

テクノポートの技術系ライティングサービス

例えば、自社のホームページに載せる製品紹介や技術紹介用の文書。展示会で配布するチラシ、掲示するパネルに載せる文書。リクルートパンフレット向けの文書。メルマガ用コンテンツの執筆。専門誌への寄稿する記事の執筆。こういった、製造業における様々なライティング事案を自社内でやるには、人も時間も足りません。外部に頼んだとしても、技術的なことや、現場の事情をよく理解しているライターでなければ、ライティングは困難です。

このサービスでは、製造業の現場経験者や工業の知識を持つライターが、製造業向けのコンテンツを作成します。専門としていた分野外であっても、基礎的な工業の知識を持っているので、素早く内容を理解し、ライティングまで行うことができます。現場を経験している者ならば、製品を選ぶエンジニアが、どのような情報が欲しいのか、注目するポイントはどこであるのかがわかるので、その点を中心にライティングが行えます。

製造業は素晴らしい技術や良い製品を持っていても、それをアピールすることが苦手です。アピールするためには、相手に伝わりやすく技術や製品を文書化する必要があります。技術系ライティングサービスでは、このような貴社のライティングの困り事を解決していきます。

技術系ライティングサービスの価格感

実際に技術系ライティングサービスを利用するにあたって、一番気になるところは「どのぐらいの料金で書いてもらえるのか」という点だと思います。工数や材料によって価格が変わるように、ライティングサービスも作業量や内容の深さで変わってきます。そのため、案件ごとに見積もる形になりますが、おおよその目安的なものは出せるので、以下に幾つか例を挙げておきます。

〇広告、パンフレット、メルマガコンテンツなどの短いライトな案件

月に数回送るメルマガや展示会向けのチラシなど、文字数にして700～1,000字程度の短いコンテンツの作成の場合の料金例です。

例えば、展示会の際に配布するチラシへ掲載する製品の解説文を1,000字程度にまとめるとします。取材、撮影はなく、資料の提供と共に、特にアピールしたい点を幾つか挙げていただく。それを元に文書の作成のみを行い、レイアウトなどは自社で行う場合。この条件ならば1件20,000円でお引き受けできます。

同様に、企画案を元に、700～1,000字程度のメルマガコンテンツを作成する場合も20,000円でお引き受けできます。企画案を提出するところからの場合は、別途企画料が追加されます。取材がある場合も同様に追加料金が発生します。

〇自社技術や製品紹介などのWeb向けのコンテンツ、リクルート向けコンテンツなど通常のボリュームの案件

自社技術や製品紹介などのWeb向けのコンテンツ、オウンドメディアコンテンツ、リクルート向けコンテンツ、専門誌への寄稿など。文字ボリュームにして2,000字から3,000字前後の通常コンテンツの場合の料金例です。

取材が無く、資料を受け取り3,000字程度のコンテンツにまとめる。このような執筆のみの案件ならば40,000円でお引き受けできます。現場担当者にヒアリングをして3,000字程度のコンテンツにまとめる場合ならば、ヒアリング取材の追加料金として20,000円がかかり、合計60,000円となります。これにライターがコンパクトカメラ程度の機材を使い、Web向けの簡単な写真を撮影して記事に使用する場合は、撮影費20,000円が追加されて80,000円からお引き受けできます。

専門誌へ寄稿する原稿のように専門性、技術的に高度なものの場合は、原稿料があがります。3,000字程度のボリュームのものならば50,000円からお引き受けできます。

〇長いコンテンツの作成、多くの資料を必要とする案件

4,000字を越えてくるような特に長い記事の作成の場合は、60,000円からお引き受けできます。また、コンテンツ作成のために調査が必要な場合は、別途調査費がかかります。調査費は調査にかかる時間や量により変わりますが、追加料金として10,000円からで対応します。

技術系ライティングサービスの料金は各案件ごとに見積もりますので、お気軽にお問い合わせください。

クラウド環境／サテライト環境でのビジネスを支援するサテライトオフィスは2020年4月17日、法人向けに、利用者数無制限で利用できる、クラウド保存のファイルサーバー／大容量ファイル転送機能「サテライトオフィス・ファイルサーバー for Direct Cloud Box」を提供開始した。価格（税別）は、月額1万円（利用者数無制限、ストレージ容量100Gバイト）から。

クラウド技術を活用したソリューションやコンサルティングサービスを提供するARアドバンストテクノロジ（ARI）は2020年4月17日、従業員問い合わせ特化型AIチャットボット「LOOGUE FAQ」に低価格プラン「LOOGUE FAQ Lite」を追加した。価格（税別）は、月額7万5000円から。なお、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、最大2カ月間、無償で提供する。

アットライズは2020年4月17日、テレワーク環境の設定をリモート作業で代行するサービス「リモサポ」を発表した。会社のPCをリモート操作する仕組み（TeamViewer）の構築、Web会議システム（Zoom）の環境整備、ログイン時にメールで通知する仕組み、PC利用状況をログに記録する設定、――などを施す。価格（税別）は、PC×5台までで月額1万5000円、PC×6～10台までで月額2万5000円。なお、PCのOSはWindows 10に限る。

ガートナージャパンは2020年4月17日、企業がテレワークの効率を高めるために必要な要素であるペーパーレスとファイル活用について、取り組むべきロードマップを示した。第1段階の「テレワーク」、第2段階の「コラボレーション」、第3段階の「より複雑なプロセスへの対応」、――で構成する。

アイレットは2020年4月17日、リモートワークの導入を検討するユーザーに向けて、「リモートワーク導入コンサルティングサービス」を開始した。ノウハウの不足やセキュリティの懸念などの課題を解決する、としている。

アイレットは2020年4月17日、リモートワークの導入を検討するユーザーに向けて、「リモートワーク導入コンサルティングサービス」を開始した。ノウハウの不足やセキュリティの懸念などの課題を解決する、としている。

全日本空輸（ANA）がパイロットやCA、整備士、地上職員などの訓練施設「ANA Blue Base」にローカル5Gを導入する。仮想現実（VR）を取り入れて訓練を高度化するなど、5GのPoC（概念実証）が目的だが、それだけではない。5Gで多様なデータを収集・管理できるようにして実際の機内や空港ではテストできない施策を検証し、迅速な本番投入で社員満足や顧客満足を高めるという狙いがある。カギを握るのがANAの全社データ統合プラットフォームの「CE基盤」で5G導入に先だって拡張を施している。以下、5Gとデータ統合基盤の組み合わせがもたらすシナジーについて確認してみたい。

クラスメソッドは2020年4月16日、Amazon Web Services（AWS）の総合支援サービス「クラスメソッドメンバーズ」の「マイグレーションサービス」メニューを更新した。新たに、AWSへの移行計画を策定する段階から利用できるコンサルティングサービスと、CCoE（Cloud Center of Excellence）の構築支援サービスを開始する。

テクノポートの井上です。モノカクでも何度か紹介させて頂きました、無料で工場探索「モノマド」を本格始動させて1年が経とうとしています。立ち上げ当初は手探りで、どのような問い合わせが来るか想定できていなかったのですが、様々なお問い合わせを頂く中で、発注者側のニーズ、成約の決め手など傾向が見えてきたので紹介します。自社の営業活動に少しでもお役立ちできたら幸いです。

モノマドとは

製品製造や部品加工を依頼したい方に、専門家が代わりにサプライヤーとなる加工業者を探索・紹介する無料の相談窓口です。

弊社が技術系企業専門のWebマーケティングを行う中で構築した加工業者のネットワークを活用し、弊社が加工相談のできる窓口になることがができれば取引も広がり、よりお客様にも喜んでもらえるのでは？という考えからスタートしました。

依頼者の分類は大きく2つ

モノマドの依頼者は「ものづくりの知識や加工業者とのコネクションがあるユーザー」と「ものづくりの知識や加工業者とのコネクションが無いユーザー」に分けられます。

依頼者のタイプによって、探索背景、ニーズや成約の決め手が異なるため、モノマドが提供できる価値にも違いが見えてきました。それぞれのユーザーごとに傾向をまとめましたので紹介します。

①ものづくりの知識や加工業者とのコネクションがあるユーザー

メーカーの購買部門、研究開発部門などが当てはまります。加工方法に対する知見があり、図面を取り扱っており、従来から加工業者へ依頼経験のあるユーザーです。

探索背景とニーズ

メーカーの購買部門、研究開発部門は加工方法に対する知見があるため、明確な目的を持って相談に訪れます。

• 「既存の会社が廃業予定のため、既存の案件ができるところを新規で探している」
• 「必要な精度やサイズに対応できるところを探している」
• 「コストダウンをするために、今より安い会社を探している」

等です。

コスト・技術・納期・品質・会社の継続性など、具体的な条件に見合うところを紹介してほしいというニーズが多いです。

成約の決め手はどこに

ご相談を頂く中で、成約の可否に関わるポイントで重要なものは、探索依頼に至る背景にあると考えています。例えば、大手メーカーの購買の方から加工の相談が来る際に、頂いた図面通りに加工ができる会社を探せば成約になるかというと、そうではないことがほとんどです。そもそも、大手メーカーであれば、購買ルートがあり、既存で頼んでいる会社がいるはずです。既存の会社に頼めば済むはずなのに、新規で加工業者を探しているのには必ず理由があります。なぜなら、サプライヤーの切り替えには様々なリスクが生じるため、リスクを超えてでも探す理由がそこにはあるからです。

それは、今より安い会社を探しているという場合もあれば、2社購買にしたい、地域を分散させたい、後継者のいる継続性のある会社に頼みたいなど、理由はまちまちです。その探索背景により、企業を探すポイントも変わり、成約率も大きく変わります。

モノマドの提供価値について

自分で探す手段もあると思うのですが、「何でもできます、やります」というようなPRをしている会社も多いため、実は外注対応だったり、得意分野ではない場合があります。いざ相談をしてみると、返答にとても時間がかかったり、対応不可だったりすることも多いようです。自社の必要とする加工業者になかなかたどり着かない現状があります。

そのため、相談内容に対し得意な会社を選定し紹介してもらえるというのはメリットになると考えています。また、自分で探し、対応可否の確認をする手間を省きたいという要望もあります。商社に頼むケースもそのような手間を省きたいというニーズがあるのだと思います。

②ものづくりの知識や加工業者とのコネクションが無いユーザー

ものづくりベンチャーや、デザイナーなどが当てはまります。加工方法、材質知識、製品化までの流れがまだ不明確な点が多いのが特徴です。

探索背景とニーズ

• 「どのような加工方法があるのかわからない」
• 「加工業者にツテが無いため、どこに頼めばよいかわからない」
• 「製品化までの道筋があまりわからない」

などの問題を抱えているお客様が多い印象です。

最適な加工方法や材質の選定、加工業者への取次ぎ、製作に至るまでのフォローをしてほしいというニーズが強いです。

成約の決め手はどこに

探索の背景は知識やツテが無いからという理由で相談頂くケースが多いです。自ら対応できそうな加工業者へ連絡すれば良いと思ってしまいますが、中には、加工業者へ相談をしても相手にしてもらえなかったり、邪険に扱われることもあるそうです。加工業者側の対応に問題があることもありますが、依頼側の要件がまとまっていなかったり、無茶な相談であったり、的外れな会社へ相談しているケースもあります。

そのため、加工方法や、材質、製品化までの流れなどを整理し、必要な要件をまとめ、製品の実現可能性を見極め、それに見合った会社へ相談する必要があります。ものづくりに知見の無い方と製造業者が円滑にコミュニケーションできるようにすることが、成約率に大きく関わります。

モノマドの提供価値について

幅広い加工相談に乗ることができ、フラットな状態で加工業者を紹介できるのがメリットになると考えています。特定の加工業者に相談すると、自社の加工範囲内での検討が主になるため、万が一、別の加工方法の方がコスト的にも最善だった場合に、それを依頼者が知ることが難しくなります。

また、製品開発までの道のりを一緒に考え、進めていくことにモノマドの提供価値があるとも考えています。製品開発のアイディア段階のお客様から相談頂くケースも多いのですが、製品開発すべきかどうかを一緒に考えることもありました。既に製品化されていたり、既製品の組み合わせで出来るものであったり、新規で製品開発する必要が無いという結論に至ることもあります。

ファブレスメーカーも増え、大手メーカーでなくても製品開発ができる時代にはなりましたが、それでも製品が完成するまでの道のりは非常に大変なものだと思います。モノマドとしては、良い製品を世に送り出すための道標となることに提供価値を見出しています。

どちらにも共通する成約に結び付く対応とは

加工の相談をするためホームページから問い合わせを入れても、連絡が無い会社や、しばらく日数が経ってからようやく返信のある会社が多いのが現状です。相談内容に魅力が無い場合もあるかも知れませんが、遅くとも翌日までに返信頂けないと、次を探さなければなりません。

実際に受注している事例を見てみると、レスポンスが早いことで話がすぐに進み、そのまま受注に結びついているケースが多いです。そのため、「技術力が高いから」「コストが安いから」などの理由よりも、レスポンスの良さが成約に大きく関わると言えます。

以上、モノマドを運営してる中で見えてきた発注者様からのご依頼の傾向でした。自社の営業活動に少しでもお役立ちできたら幸いです。

大日本印刷（DNP）は2020年4月16日、企業が持つ業務文書を自然言語処理AIを用いて知識グラフ化し、保険会社や金融機関などの加入申込審査や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にするサービス「DNP業務知識活用プラットフォーム」を発表した。2020年5月から提供する。専門性が求められる審査・受付業務を効率化したり、ビジネススキルを平準化したりする。価格（税別）は、年額950万円（システム規模により変動。ハードウェア費用／インストール作業は含まない。知識グラフの構築費用は別途見積り）。

トランスコスモスは2020年4月16日、「電話自動受付サービス」を提供開始すると発表した。音声を認識して意図を理解する音声対話エンジン「BEDORE Voice Conversation」（BEDOREが提供）を活用する。電話受付業務の人件費削減や業務効率化を支援する。

セイ・テクノロジーズは2020年4月16日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」について、新版（SR4）の提供を開始した。新版では、WindowsだけでなくLinuxについても設定仕様書を作成できるようにした。SI（システム構築）サービス事業者などに向けて提供する。価格（税別）は、要問い合わせ。

セイ・テクノロジーズは2020年4月16日、サーバーの設定内容を記載した仕様書を自動で生成するクラウドサービス「SSD-assistance」について、新版（SR4）の提供を開始した。新版では、WindowsだけでなくLinuxについても設定仕様書を作成できるようにした。SI（システム構築）サービス事業者などに向けて提供する。価格（税別）は、要問い合わせ。

マクニカネットワークスは2020年4月16日、ビジネス文書への署名をデジタル化するクラウドサービス「DocuSign Agreement Cloud」（米DocuSignが開発・提供）を販売すると発表した。2020年4月1日から販売している。これまで紙で行っていた、契約の合意、稟議における準備、署名捺印、実行、管理といった一連のプロセスを自動化する。

農林水産省は、顔認識技術を活用した体温測定システムを導入した。会議室に入室する際の体温測定を効率化する。AIを活用した顔認職技術によって、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定できる。農林水産省に体温測定システムを導入した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年4月16日に発表した。

農林水産省は、顔認識技術を活用した体温測定システムを導入した。会議室に入室する際の体温測定を効率化する。AIを活用した顔認職技術によって、マスクを着用したままでも入室者の体温を瞬時に測定できる。農林水産省に体温測定システムを導入した日本コンピュータビジョン（JCV）が2020年4月16日に発表した。

ヌーラボは2020年4月16日、クラウド型で利用できる作図ツール「Cacoo（カクー）」を強化した。新たに、CSV（カンマ区切り形式）ファイルを読み込むだけでデータベース構成図を自動で作成する「データベーススキーマ機能」を追加した。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額600円または年額6000円。最小導入数は3ユーザー。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内でもテレワークの導入が加速している。クラウドサービスの導入・構築支援を手がけるテラスカイの場合、顧客企業を支えるコールセンター業務の在宅勤務化が課題となったが、CIerとしての経験・ノウハウから工夫を凝らし、1週間で「在宅コールセンター」を構築し運用をスタートさせている。実現のカギを握ったのは、同社が扱うクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「Twilo」の自社導入だ。先日、プロジェクトに携わったキーパーソンが紹介している導入・構築の勘所を紹介する。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内でもテレワークの導入が加速している。クラウドサービスの導入・構築支援を手がけるテラスカイの場合、顧客企業を支えるコールセンター業務の在宅勤務化が課題となったが、CIerとしての経験・ノウハウから工夫を凝らし、1週間で「在宅コールセンター」を構築し運用をスタートさせている。実現のカギを握ったのは、同社が扱うクラウド型コミュニケーションプラットフォーム「Twilo」の自社導入だ。先日、プロジェクトに携わったキーパーソンが紹介している導入・構築の勘所を紹介する。

ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。

ネットワールドは2020年4月16日、米HashiCorp（ハシコープ）製品の取り扱いを開始した。同日付で、米HashiCorp製品の販売と、オプションで日本語によるヘルプデスク支援を開始した。システム構成をコード化する「Terraform」（テラフォーム）など、4種類の製品を販売する。