日本IBMは2020年5月19日、100％出資のSIベンダー3社を合併して統合し、2020年７月１日から「日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社」（IJDS）を発足させると発表した。製造業や金融業など異なる業界に強みを持った3社を合併させることで、業界ごとの専門性と広範なスキルを両立させる。さらに、3社のスキルなどを合わせて、ユーザー企業のデジタル変革を推進する。新会社の社員数は、数千人規模となる。
クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」を運営するワンモアは、中国のクラウドファンディングサイト「小米有品」のオフィシャルパートナーになったと発表した。中国のハードウェアスタートアップが日本に進出する際、マーケティングなどを支援する。
レッドハットは2020年5月19日、会見を開き、コンテナ基盤「Red Hat OpenShift 4」の最新動向を説明した。新バージョン「Red Hat OpenShift 4.4」、新機能の仮想マシン実行機能「OpenShift virtualization」（2020年後半に提供）、新製品の運用管理ツール「Red Hat Advanced Cluster Management for Kubernetes」（2020年夏に提供）、――の3つを説明した。
ソフトバンクグループは5月18日、2020年3四半期の決算を発表。売上高は前年同期比1.5%増の6兆1851億円、営業損益は1兆3646億円となり、2兆円以上の利益を出していた前年度と比べて大幅な赤字への転落となった。
TikTokの最高経営責任者（CEO）に「Disney＋」の立ち上げを指揮したディズニー幹部のケビン・メイヤー氏が就任する。
アップルは、世界中にある店舗のおよそ5分の1にあたる100店ほどの営業を再開したことを明らかにした。ただし、マスクの着用を求めるなどの安全対策を講じる。
Instagramは、心身の健康に関する新しいコンテンツを見つけやすくする新機能「Guide」（ガイド）を発表した。
世界最大のARコミュニティAWE Niteの東京支部であるAWE Nite Tokyoは、4月30日にトークイベント『イチから学ぶ、「AR×5G」が描く未来』を開催した。
Twitterに続いて、ドーシーCEO率いる決済サービスSquareの従業員も在宅勤務を無期限に継続できるようになった。
「Minecraft」の累計販売本数が2億本を突破し、現在の月間プレーヤー数は1億2600万人に達するという。
華為技術（ファーウェイ）は現地時間5月18日、同社に対する世界中からのチップ供給を制限しようとするトランプ米政権の方針によって、同社事業が「影響を受けることは避けられない」と述べた。
Ford Motor傘下のFord Global Technologiesは、EVに取り付ける太陽光発電パネルの面積を増やす技術を考案。この特許は、折りたたみ式の太陽光電池パネルを備える自動車カバーに関するもので、駐車した際に膨らませてソーラー発電させ、バッテリに充電できる。
N2i（エヌツーアイ）は2020年5月18日、顧客サポートをテレワークで行うためのクラウドサービス「イエナカCS」を発表した。チャットを軸にチームによる円滑な顧客対応を可能にする。コールセンター、コンタクトセンター、ヘルプデスクなどのBCP対策を支援する。
acro-oneは2020年5月18日、iPadとQRコードを利用した受付クラウドサービス「アポ楽」の提供を開始した。会社受付の新型コロナウイルス対策に活用できる。初期費用や月額固定料金は不要で、利用した分だけの従量制課金制で利用できる。価格は、iPadでのQRコード読み取りとSMSでの来訪通知（SMSはオプション）がそれぞれ、1件当たり50円になる。
5月前半に大規模なリストラ策を発表していたUberが、さらに約3000人の従業員を解雇する考えを明らかにした。
5月前半に大規模なリストラ策を発表していたUberが、さらに約3000人の従業員を解雇する考えを明らかにした。
この数週間に私が体得した、「Zoom」の会議でやるべきこととやってはいけないことを3つずつまとめてみた。
アップルは5月18日、新たに2つのApple Watchバンドを追加すると発表した。
パナソニックは、2020年3月期 （2019年4月～2020年3月）連結業績を発表した。売上高は前年比6.4%減の7兆4906億円、調整後営業利益は12.3%減の2867億円、営業利益は28.6%減の2938億円、税引前利益は30.1%減の2911億円、当期純利益は20.6%減の2257億円となった。
大日本印刷（DNP）、ゲオペイメントサービス、ジェーシービー（JCB）は5月18日、バーチャルプリペイド「ゲオペイ」（仮称）を2020年秋以降に開始すると発表した。3社はこれにさきがけ、基本合意契約を締結した。
ミクシィは5月15日、2020年3月期通期の連結業績を発表。大幅な減収減益となった一方で、主力の「モンスターストライク」が、「鬼滅の刃」をはじめとした人気IPとのコラボ施策が好調だったことから、期初の想定ならびに、3月23日付で上方修正した業績予想を上回る数字になったという。
ミクシィは5月18日、「mixiページ」機能の提供を8月31日に終了することを明らかにした。
GMSとデンソーは5月18日、インドネシアにおいて、新型コロナウイルスを検出できるPCR検査キットやその原材料を、インドネシア国内の医療機関、検査機関、製薬会社などへ配送する流通活動を無償で支援すると発表した。
「ポストCOVID-19のニューノーマルとして、より信頼できてリアルタイムなサプライチェーン基盤としてブロックチェーンが使われるようになる」――。日本IBMは2020年5月18日、会見を開き、同社のブロックチェーン関連サービスの取り組みをアピールした。
本田技研工業（ホンダ）は、同社の自動車やオートバイなどを展示している栃木県にある博物館「Honda Collection Hall（HCH）」をインターネット経由でPCやスマートフォンから楽しめるよう、バーチャルツアー用サイトを開設した。
ヤマハは、リモート応援システム「Remote Cheerer powered by SoundUD」の実証実験を5月13日にエコパスタジアムで実施したと発表した。自宅でテレビやネット中継を見ながらスタジアムに声援を届けられる。
セキュリティ企業のESETは、1996年リリースの「Windows NT 4.0」以降すべてのWindowsに存在している脆弱（ぜいじゃく）性「CVE-2020-1048」が修正されたと発表した。
JBCCは2020年5月18日、クラウド型の仮想デスクトップサービス「EcoOne VDI for Windows Virtual Desktop」を発表した。最大の特徴は、導入にあたって、ユーザーが操作した際の快適性を事前にツールを用いて検証することである。これにより、性能とコストのバランスをとる。同日提供を開始した。サイジングのための事前検証サービスの費用は、1カ月で10万円（20ユーザーまで）。販売目標は、2021年3月までに30社。
コラビットは、AI不動産価格推定の「HowMa」の新機能として、不動産会社やサービススタッフと対面することなく不動産売却ができる「オンライン売却」を開始した。
ヤフー（Yahoo！ JAPAN）は2020年5月18日、取引先との間で交わす契約に関して、捺印や署名を電子サインに切り替えると発表した。2021年3月末までに、民間取引先との契約において電子サイン化100％を目指す。
ソフトバンクは5月18日、同社がサービスを展開しているVRアプリ「VR SQUARE」について、Oculus Goに対応したと発表。VR空間内でアバターを使ったユーザー同士のコミュニケーションも可能となっている。
セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。
セールスフォース・ドットコムは2020年5月18日、一般消費者に物品を販売するEC（電子商取引）サイトを最短2週間で構築できるサービス「Eコマース特別ライセンスパッケージ」を発表した。クラウド型のECサイト基盤「Salesforce B2C Commerce」と、ECサイトの構築サービスを組み合わせて提供する。
CureAppは5月18日、特定保健指導に対応した禁煙支援サービスとして、法人向け「特定保健指導対応型ascure 卒煙プログラム」の提供を開始したと発表した。
クボタビジョン・インクは5月18日、ヒトを対象に、眼に光を用いた刺激を与えるアクティブスティミュレーションを用いた卓上デバイスでの効果検証を行なった結果、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮したと発表した。
4月にSAPジャパンの社長に就任した鈴木洋史氏は、新型コロナウイルスの影響によって日本企業が抜本的に変わらざるを得ないと語る。デジタル変革にもどう作用するのか。
朝日新聞社は5月18日、電通と共同で開発しているストレスケアアプリ「こころコンディショナー」のパイロット版を、期間限定で無料公開することを決定した。
シェアメディカルは5月18日、豊田地域医療センター、エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトと、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の疑いのある患者への診察に対し、デジタル聴診デバイス「ネクステート」および、次世代遠隔診療システムを活用することで合意したと発表した。
NTT東日本とクラスメソッドは2020年5月18日、クラウドサービスの導入支援を手がける新会社「ネクストモード株式会社」（本社：千代田区）を2020年7月1日に設立すると発表した。2社が共同で出資する。資本金と資本準備金の合計は3億円で、内訳は非公開だが、筆頭出資者はNTT東日本。
イーロン・マスク氏のトンネル掘削会社The Boring Companyは、ラスベガスで進めている地下トンネル高速交通システム「Loop」のトンネル堀削を完了したようだ。
イーロン・マスク氏のトンネル掘削会社The Boring Companyは、ラスベガスで進めている地下トンネル高速交通システム「Loop」のトンネル堀削を完了したようだ。
イーロン・マスク氏のトンネル掘削会社The Boring Companyは、ラスベガスで進めている地下トンネル高速交通システム「Loop」のトンネル堀削を完了したようだ。
ギャプライズは5月15日、インフルエンサーマーケティングツール「Klear」を活用し、店舗に最適なインフルエンサーを紹介するレポートを無償で提供すると発表した。
ソフトバンクグループは5月18日、中国アリババの創業者であるジャック・マー氏が、同社の取締役を退任することを発表した。
ソフトバンクグループは5月18日、中国アリババの創業者であるジャック・マー氏が、同社の取締役を退任することを発表した。
こんにちは、盛岡在住IT系ライターの宮田文机です。2020年4月まで『IoT導入事例ファイル 』と題し、スマホ・ビーコン・ロボットなど活用ツールもしくはデータ活用・ノウハウ共有・品質管理・新ビジネス創出など目的別に、参考にしたいIoT／AI導入事例をご紹介してきました。
IoT導入に着手しようというとき、まず立ちはだかるのが“自社にノウハウがない”という壁です。データの取得、見える化、制御、AIによる自動化といったスマートファクトリー化の各フェーズに、自社に合った機器の選定やシステム構築といったハードルが存在します。そこで本シリーズでは、IoT化の各段階でよくある課題にあったツール・サービスをフラットな目線からまとめて解説いたします。
初回のテーマは「センサの選び方・使い方がわからない」。機器からのデータ収集に欠かせないセンサの導入・活用をサポートしてくれるツール・サービスをご紹介します。
センサの選び方・使い方はセンサ万別？
IoTのスタート地点は工場からのデータ収集です。
データを取得するには人間でいう五感の役割を果たすセンサを設置しなければなりません。しかし、センサの選別はなかなか骨が折れる作業。そもそも温度センサ、振動センサ、光センサ、画像センサ、加速度センサなどセンサ自体にさまざまな種類が存在し、そのなかでも価格や仕様、機能に差異があるからです。
またセンサから得たデータを活用するには、情報を集約するためのシステムを構築する必要も生じます。
そこでベンダー・サービスの力を借りる機会が訪れます。各ベンダーがパッケージソリューションやコンサルティングを提供していますが、そのなかでも「センサの選定・設置・情報収集」のフェーズで役立つ例を見ていきましょう。
事例1：センシングに長けたIoTプラットフォーム「FASTIO」
エコモット株式会社のFASTIO は、IoTデータの収集・管理に強みを持つIoTプラットフォームです。IoTへの注目の高まりとともに多くのベンダーがIoTプラットフォームを提供し始めました。そのなかでも「FASTIO」はセンシング（センサによる情報の計測・数値化）に長けており、2,000種類以上のラインナップから最適なセンサを選び、シームレスにデータの収集を始めることができます。
【活用事例】
機器に設置した振動センサーからデータを収集し、モバイルネットワークを通してクラウドサーバー上に保存。機械の劣化診断やメンテナンスに生かすことを可能にした。
事例2：さまざまな機器・センサをつなげられる汎用型情報収集装置「Σ軍師」
株式会社KMCのΣ軍師 は、さまざまな機器・センサからデータを収集することができる汎用型の情報収集装置です。古い機械やメーカーの異なる設備、後付けの振動センサー・過負荷センサーなどからも情報を収集し、工場内すべての加工機をネットワーク化できるのがその大きな特徴。同メーカーの情報管理ツール「電子カルテ」と連携させればよりデータ活用は捗ることになるといいます。
【活用事例】
金型プレス加工を主とする工場において生産設備の稼働状況データを機器の種類を問わずに取得。生産管理システムで用いるデータの収集を容易にした。
事例3：センサの選定フェーズからサポートが受けられる「予知保全導入支援サービス」
株式会社マクニカはIoTサポートと定常的に設備の異常状態を把握し、メンテナンスを行う「予知保全導入支援サービス 」を合わせたソリューションを展開しています。同サービスは機器に適したセンサの選定サポートに始まり、その後の稼働状況の監視やデータ分析、AIアルゴリズムの構築まで一気通貫で行います。
【活用事例】
油圧ポンプの故障を事前に予測するシステムを構築したい、という要望を受けて最適なセンサの選定からシステム構築までサポート。突発故障の予防による生産性向上に寄与した。
事例4：データの可視化環境がそのまま提供される「NEC IoT センサデータ可視化サービス」
NECソリューションイノベータが提供する「NEC IoT センサデータ可視化サービス 」は、温度・湿度・気圧・UV・加速度・照度・地磁気の7種類のデータを取得できるマルチセンサーと電流センサーを用いて、作業場内の環境・稼働状況を見える化できるサービスです。ハードウェア・ソフトウェアから回線までまとめて提供される手軽さがポイントです。
【活用事例】 なし（2020年4月1日開始のサービスのため）
まとめ
IoTのスタート段階であるセンサの選定・設置フェーズで悩んでいる方に向けて、4つのツール・サービスをご紹介しました。センサの選定・設置はIoTの初めの一歩です。試行錯誤はつきものですが、各種サポートを活用することでスムーズに導入を進められるかもしれません。今回紹介したもの以外にも自社に適したものはないか、壁にぶつかった際はぜひ探してみてください。
Facebookをはじめとする複数の企業が、アフリカ、中東、欧州地域におけるインターネット接続を向上させることを目指して、新しい海底ケーブル「2Africa」の敷設に取り組んでいる。
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大が、携帯キャリア各社の業績に大きな影を落とすこととなる。携帯電話大手各社の今後の動向について確認していこう。
新型コロナのパンデミックで米市民による失業保険の申請が殺到する中、国際的な詐欺集団が米国の失業保険システムを攻撃し、多額の金を奪っているという。
人工知能によって創作された英単語を、辞書形式の定義とともに表示するサイトが登場した。
賃貸物件の相談から物件見学、重説、契約までの全てをオンラインで完結できる「LIFULL HOME'S LIVE」の4月の利用実績が、前年比19倍の伸び率を記録した。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請などにより、多くの業界が深刻な影響を受けている。日本企業のIT化を下支えする情報サービス産業も例外ではない。2020年4月30日に一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）が公表した情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（2020年3月期）」によると、2020年4月から6月の売上高は、1月から3月と比較して大幅に減少する見込みであることがわかった。
トランプ米大統領は、米企業がファーウェイ製品を調達するのを禁止する大統領令を1年延長した。
GVA TECHとHubbleは5月18日、エンタープライズ向けAI契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」と、契約書管理・共有ソフトウェア「Hubble」が提携したと発表した。
Facebook Japanは5月18日、地方自治体を中心に構成し、地域活性化・ コミュニティの再生を目指す「応援村」と連携したと発表した。
電通国際情報サービス（ISID）は2020年5月15日、フィッシング攻撃の訓練と訓練結果の分析、セキュリティ意識を向上させるトレーニングを組み合わせた、統合型社員教育基盤「KnowBe4（ノウ・ビフォー）」を発表した。同日提供を開始した。企業のセキュリティレベルの向上を支援する。開発会社は、米KnowBe4。
日本IBMは2020年5月15日、受講生の得意分野に基いて推奨受講順序を提示するクラウド型のeラーニングサービスを提供すると発表した。2020年5月下旬から提供する。最初の3カ月間は無償で利用できる。
Facebookの仮想通貨（暗号資産）プロジェクト「Libra」を運営するLibra協会は、シンガポールの政府系投資会社Temasekなど3社が、Libraのプロジェクトに新たに加盟することを発表した。
アップルなどのチップ生産を受託している台湾のTSMCが、アリゾナ州に先進的な半導体製造工場を建設する計画を発表した。
アップルなどのチップ生産を受託している台湾のTSMCが、アリゾナ州に先進的な半導体製造工場を建設する計画を発表した。
今回は、本連載のテーマである「テレコラボ」の概念とその価値について、コロナ禍の前後での企業内の状況変化とともにお話ししたいと思います。
今回は、本連載のテーマである「テレコラボ」の概念とその価値について、コロナ禍の前後での企業内の状況変化とともにお話ししたいと思います。
FacebookがGIF作成プラットフォームGIPHYの買収を発表した。
FacebookがGIF作成プラットフォームGIPHYの買収を発表した。
大豆由来の植物肉原料を開発・製造するスタートアップであるDAIZは5月18日、シリーズAラウンドで農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、三菱UFJキャピタル等の5社を引受先とする第三者割当増資により、総額6.5億円の資金調達を実施したと発表した。
この特集「十人十色のテレワーク」では、これまでオフィスを中心に仕事をしてきたビジネスパーソンが、いかにして自宅でテレワークの環境を作っているのか。また、外出自粛が長引く中、どのような工夫をしてテレワークを楽しんでいるのかを、実体験をもとに紹介していく。
この特集「十人十色のテレワーク」では、これまでオフィスを中心に仕事をしてきたビジネスパーソンが、いかにして自宅でテレワークの環境を作っているのか。また、外出自粛が長引く中、どのような工夫をしてテレワークを楽しんでいるのかを、実体験をもとに紹介していく。
ゲームのオンライン家庭教師「ゲムトレ」を展開しているゲムトレは、ゲームに関するアンケートを375人の小学生に実施。その結果を、5月11日付で公表した。「フォートナイト」や「マインクラフト」、「あつまれ どうぶつの森」が一番遊ぶタイトルとして挙がったほか、よく見るゲーム実況YouTuberにHIKAKINさんらの名前が挙がっていた。
成層圏気球によるインターネット接続サービスを手がけるGoogle兄弟会社のLoonは、アフリカでモバイルネットワークを展開している南アフリカのVodacomと提携し、モザンビーク向け商用インターネットサービスを開始すると発表した。
エイベックスは、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事を発表した。松浦勝人氏がCEO職を離れ、代表取締役会長に、代表取締役社長COOの黒岩克巳氏が代表取締役社長CEOになる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が経済活動に打撃を与えていて、スマートフォンやタブレットの市場規模は縮小してしまった。その一方、外出自粛や都市封鎖（ロックダウン）により自宅から離れられなくなった消費者のあいだで健康管理への意識が高まったらしく、フィットネス目的でスマートウォッチを購入する人が増えた。
5月4日～5月10日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
大作ぞろいだ。小学生の「自学ノート」の図鑑ということで、さまざまな学年の小学生が、自ら興味を持って調べて分かったことを、絵や図、文章などを駆使してノートにみっちりまとめた作品の数々を堪能できる。先の見えない昨今、子供たちの飽くなき探究心とわくわくが、ノートからあふれ出るパワーとなって、大人にも力を与えてくれる。
TikTokは、10代たちにどのように利用されているのか。休校期間における10代のTikTokの活用実態について見ていきたい。
新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、在宅勤務が一気に拡大したが、その実態はどうなっているのだろうか。Salesforce Researchが世界の一般の人々を対象に実施した調査により、リモートワーカーの勤務実態やニーズ、懸念などが明らかになった。
セガは、Nintendo Switch用ソフト「SEGA AGES サンダーフォースAC」を、5月14日からニンテンドーeショップにて配信を開始した。アーケード版「サンダーフォースAC」を忠実に移植した「アーケードモード」のほか、プレーヤー機の攻撃力アップなどを行った低難易度の「KIDSモード」を搭載している。
エンハンスは日本時間の5月15日、ゲーム「テトリス エフェクト」について、VRヘッドセット「Oculus Quest」版を、Oculusストアを通じて配信を開始した。「Rez Infinite」や「ルミネス」などを手掛けたスタッフが開発した、幻想的なグラフィックや、音と光が特徴的な「テトリス」となっている。
アニプレックスは5月15日、スマートフォン向けリズムゲームアプリ「22/7 音楽の時間」について、5月27日から配信を開始すると発表した。秋元康氏が総合プロデュース、ソニーミュージックとアニプレックスがタッグを組んで展開しているデジタル声優アイドルプロジェクト「22/7」をテーマにした、アイドル育成リズムゲームとなっている。
LayerXとGMOあおぞらネット銀行は5月14日、次世代金融サービスの検討に向けた基本合意書を締結したと発表した。企業や行政機関など、さまざまな産業でのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する次世代金融サービスを検討する。
GOは5月12日、同社の社員が無料でアイデア出しをする「プロブレ」を提供開始すると発表した。通常は契約したパートナーのみに提供するコンサルティング、ブレスト、企画立案の会議を、企業や行政機関、自治体に対して実施。5月末までの期間限定で提供される。
ウェザーニューズは5月14日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活必需品の宅配ニーズや医療品の安定的な輸送の重要性が増していることから、9月30日まで物流や製造業者向けの最適輸送計画支援サービスを無償で提供すると発表した。
キヤノンマーケティングジャパンは5月14日、コンシューマー市場の若年層向けマーケティングと商品・サービス開発を強化することを目的に、企業内起業「ichikara Lab（イチカララボ）」を設立したと発表した。
国産のウェブ会議システム「Calling」を提供するネオラボは5月15日、オンライン健康相談・オンライン診療サービスのプラットフォーム「Calling for Telemedicine」（β版）の提供を5月22日から開始すると発表した。正式版は今夏を予定している。
グーグルは2020年5月15日、VMware環境をGoogle Cloud上で運用管理サービス込みで提供する「Google Cloud VMware Engine」の一般提供を開始すると発表した。2020年の今四半期に米国の2つのリージョンで開始し、下半期に日本（東京リージョン）を含む8つのリージョンで開始する。米Googleが2020年5月14日（現地時間）に公開したブログ投稿の抄訳として発表した。
ポータブルオーディオの専門店e☆イヤホンは、東京都渋谷区のTSUTAYA内にある「e☆イヤホンSHIBUYA TSUTAYA店」を閉店すると発表した。
KDDIと渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会が中心となり、50社の参画企業で組成する「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」は5月15日、自宅からさまざまなイベントの開催・参加が可能となる渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」を5月19日からオープンすると発表した。オープニングイベントでは、攻殻機動隊シリーズの魅力について熱く語るLIVEトークイベントも予定されている。
楽天モバイルは5月15日、第5世代移動通信システム（5G）サービスの開始時期を9月に延期すると発表した。同社は当初、6月での5Gサービス開始を予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大により「インドで進めていたネットワーク検証作業がロックダウンで停滞したため」と説明する。
ソフトバンクグループ、ソフトバンクヤフーが共同出資するPayPayは5月15日、東京都が発行する固定資産税・都市計画税（23区内）、固定資産税（償却資産、23区内）、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割の納付書が「PayPay請求書払い」に対応すると発表した。6月1日より支払い可能となる。
ソフトエイジェンシーは2020年5月15日、Rubyスクリプトをバイトコード形式に変換してスクリプトの内容を読めないようにするソフトウェアの新版「RubyEncoder 2.6」を発表した。Rubyで開発した商用ソフトウェアを、中身をコピーされることなく安全に配布できるようになる。新版では、Rubyの新版（2.6）で利用できるようにしたほか、ARM系CPUでも動作するようにした。2020年5月11日から提供している。価格（税別）は、2万8000円。開発会社は、米Inovica。
富士通は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止や治療といった活動を支援するため、特許などの知的財産を無償提供する取り組み「Open COVID Pledge」および「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID-19と戦う知財宣言）」に賛同すると発表した。
仮想現実（VR）空間でほかのユーザーと対面する際、相手の表情がVR空間のアバターへリアルタイムに反映されると臨場感を高まる。そのため、そうした動作を実現させるVRヘッドセット「Veeso」が開発されたほか、Googleは特許を出願したり技術をデモンストレーションしたりした。
「Muro Box」は、スマートフォンから操作可能なオルゴールだ。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。
Strategy Analyticsは、世界スマートウォッチ市場に関する調査結果を発表した。それによると、2020年第1四半期の出荷台数は1370万台で、前年同期の1140万台から20.2％増えた。ただし、37.7％という前年同期の成長率に比べると、増加ペースが鈍っている。
IDCは、全世界で生成されたり消費されたりするデジタルデータの総量について、調査結果を発表した。それによると、2020年の総データ量は59ゼタバイト（1ZBは10^21バイトで、1ZB＝100万PB）を超えるとしている。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は5月14日、2020年3月期の連結業績（2019年4月～2020年3月）の発表したゲーム事業に係るのれんの減損損失をはじめとした、減損損失を計511億6500万円を計上により最終赤字に。今後について、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない、スポーツ事業が特に影響を受ける領域だとしている。
「全国小中学生プログラミング大会」の第5回大会が開催される。7月1日から11月3日までを応募期間とし、2021年2月28日に最終審査会／各賞発表・表彰式を予定する。
在宅勤務では、オフィスと比べて情報漏えいの可能性が高くなります。セキュリティの「落とし穴」にハマらないために、どのような点に注意すれば良いのでしょうか？
Twitchは、オンラインの安全性の専門家やクリエーターで構成された新しい安全諮問委員会を立ち上げた。
アイリッジとメディカルネットは5月15日、歯科向けオンライン診療サービスの提供に向けて業務提携を締結したと発表した。また、業界初の口腔内カメラを活用したオンライン診療サービスおよび、オンライン相談サービスの共同開発を進めるという。
フォースタートアップスは5月15日、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2020年1月から4月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。
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