イメージナビ、AIが自動生成した架空の人物モデル画像を販売

ストックフォトサイト「imagenavi」を運営するイメージナビは6月8日、AI(人工知能)が自動生成した、実在しない人物画像の販売ならびに、オリジナルモデル生成サービス「INAI MODEL」を開始。AI生成した実在しない人物であるため、モデルとの契約が不要かつ、私生活でのスキャンダルなどのリスクから開放されるという。
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羽田空港、自動運転の「車イス」を世界で初めて正式導入–WHILLが提供、無料で利用可

パーソナルモビリティを展開するWHILLは6月8日、羽田空港国内線第1ターミナルにて、人を載せた自動運転システムの導入が決定したと発表した。同日より3台が稼働を開始しており、同社によると空港にて自動運転システムを導入したパーソナルモビリティの実用化は世界初としている。
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バッテリ不要な機械式ジンバル「GravGrip」–スマホで手ぶれ無縁のビデオを撮影

電子式ジンバルと異なり、シンプルでコンパクトな機械式スタビライザー「GravGrip」を紹介しよう。これは、スマートフォンやアクションカメラ向けの1軸スタビライザー。カウンターウェイトでバランスを取るメカニカルな仕組みでブレを抑制するため、バッテリが必要ない。
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健康&フィットネス用アプリのダウンロード数が過去最高–新型コロナが高める体への関心

SensorTowerは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策の反動によって健康志向が高まり、健康管理やフィットネス用のアプリをダウンロードする人が増えている、との調査結果を発表した。それによると、2020年第2四半期はまだ1カ月ほど残っているにもかかわらず、アプリダウンロード回数が約6億5600万回となり、前年同期比が過去最高の47%増だそうだ。
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積水ハウス、ブロックチェーン活用で賃貸にまつわる手続きをワンストップ化

積水ハウスは、賃貸住宅「シャーメゾン」の入居希望者に、賃貸物件の内覧、契約手続き、生活インフラの契約などをワンストップ化したサービスの提供開始を目指すと発表した。企業間情報連携推進コンソーシアム「NEXCHAIN(ネクスチェーン)」のブロックチェーン技術を活用する。
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コインチェック、株主総会支援事業に参入へ–ブロックチェーンで改ざんリスク排除

仮想通貨取引所を運営するコインチェックは6月8日、SaaS型株主総会業務支援事業への検討を開始したと発表した。オンライン上で株主総会に出席し、議決権行使や質問ができる「バーチャル出席型」の株主総会向けサービスを2020年度中に提供予定。ブロックチェーンを活用し、議決権行使の改ざんリスクを排除するシステムの実装も検討する。
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Zabbix 5.0搭載アプライアンス、機能追加が容易な新エージェントを採用 | IT Leaders

ラトビア共和国のZabbixの日本支社であるZabbix Japanは2020年6月8日、システム監視ソフトウェアの「Zabbix」を小型サーバー機にプリインストールしたアプライアンス「Zabbix Enterprise Appliance」(全5モデル)を発表した。新版では、搭載するZabbixのバージョンを現行のZabbix 5.0にした。Zabbix 5.0では、プラグインで機能を容易に追加可能な新たなエージェントを導入するなど、いくつかの機能を強化している。価格(税別)は、ハードウェアのサーバーアプライアンスの下位モデルで29万8000円など。

クラウドに接続せずに使えるオンプレミス型のWeb会議システム「CAMServer」 | IT Leaders

Chat&Messengerは2020年6月8日、インターネットに接続することなくオンプレミス環境で利用できるWeb会議システム「CAMServer」を発表した。会議室に集まることなく自席でWeb会議に参加できる。オンプレミスでWeb会議を開催できるため、官公庁、病院、工場など、テレワークができない上に機密性の高いデータを扱うケースに適する。

Googleドライブが利用者数トップ、iCloud、Dropbox、OneDriveが続く―ICT総研調べ | IT Leaders

ICT総研は2020年6月8日、クラウドストレージサービスの市場動向調査の結果を発表した。クラウドストレージの利用者数は、Googleドライブがトップで、iCloud drive、Dropbox、Microsoft OneDriveが続く。有料サービスの利用者は14.2%。満足する理由の1位は、データ保存容量の大きさである。

知っておいて損はない!文章に関する法律とマナー

元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、さまざまなメーカーのコンテンツ作りに関わっています。今回は、ホームページやSNSなどに文章を掲載するときに注意すべき、文章のルールについて解説していきます。

他の人の文を勝手に使用しない!文章にも守るべき法律がある

外に向かって出す文章を作る際、守らなければならない法律があります。例えば次のようなものです。

  • 著作権法
  • 薬事法
  • 景品表示法
  • 特定商取引法
  • 雇用機会均等法

著作権法

著作権法は、ホームページなどを作成する際に最も大切な法律です。著作権法とは、文章や写真、イラストなどの「作った人の権利」を守る法律です。文章などの創作物には、作った人の権利があるため、他者が制作者の了承を得ずに勝手に使用してはいけません。ですから、例えば他社のホームぺージに用いられていた文章を「コピペ」で用いたり、書籍の文章をそのまま掲載すると、著作権の侵害にあたります。とはいえ、文献やJISの一部など、正確性を保つために原文を用いたいケースもあります。その場合には「引用」と明記し、引用元を併せて記載しましょう。

意図的ではなくても、著作権を侵害してしまうケースもあります。特に文章に添える写真やイラストなど、無料の画像素材をインターネット上で探す際に、リスクが高くなります。例えば「歯車 イラスト フリー」などのキーワードで検索しても、見つかった画像が本当にフリー素材である保証はないからです。本来ならば有償で配布されているものが、無償サイトに転載されているケースがあるためです。少々手間ですが、有償サイトから購入するか、独自に作成するのが安全です。

薬事法

薬事法は、心や体に対する表現を行う際に注意が必要です。医薬品として認可されていないものを「効果がある」と表記するのは禁止されています。例えば機械の騒音を減少させた場合「作業者のストレスが軽減した」とは表記できますが、それにより「血圧が下がった」と書いてはいけません。

景品表示法

景品表示法では、通常価格のものを「今だけの特価」とするような、不正に購買心理に働きかける記載が禁止されます。またSNSなどで通常の投稿を装って広告を投稿させるような「ステルスマーケティング」も景品表示法の違反に該当します。

特定商取引法

特定商取引法では、特に通販を行う場合に守らなければならない事項が決められています。

雇用機会均等法

求人広告でも注意が必要です。「35歳以下の男性」のように、年齢や性別を限定するのは、雇用機会均等法の違反になります。

文章を書く際に最も重要なのは著作権法ですが、文章の目的や内容によっては他の法律も適用されます。必要に応じて法律の概要をチェックしてから文章を作成しましょう。

古い言葉は、現在の価値観で見直せ!文章のマナー

外に向けて出す文章では、法律には反していなくてもマナーが求められます。マナー違反になりやすいのは次のようなケースです。

  • 差別的なニュアンスを含む
  • 他社、他業種を貶める
  • 威圧的、脅迫的な表現
  • 男女問題や宗教、人種などのデリケートな表現

差別的なニュアンスを含む

例えば「めくら作業」という言葉があります。見えない場所に設けられたネジを手探りで締めるような作業を指す言葉でした。しかし「めくら」は「目の見えない人」を意味しており差別的なニュアンスが含まれる言葉として、現在は公には使用されない言葉です。他にも「ばか穴」など、製造業の現場で古くから使われていた言葉には、現在の価値観にはそぐわない言葉も少なくありません。文章を書く際には、仲間内だけに通じる言葉は避けますが、このような言葉にも注意をしましょう。

他社、他業種を貶める

また自社製品の良さを表現する際などに、比較対象として他社製品を貶めるのもマナー違反です。具体的な社名を挙げ「〇社の製品は当社の製品に比べて耐久性が低い」などと書くケースです。事実に反すれば名誉棄損になります。真実だったとしても、相手の会社やその関係者が見たら、良い気分にはなりません。性能の比較を掲載する際などは、試験の方法や結果を明確にし、他社の社名や製品名などは「A社」などのように伏せるようにしましょう。

威圧的、脅迫的な表現

他にも「当社の製品を使わないと、こんな悪いことが起こりますよ」というように、脅すようなニュアンスも近年では嫌がられる傾向が強くなっています。

マナーに関わる部分は法律と異なり、発信側と受け手側の認識の違いによって思わぬ問題になる可能性があります。外に出す文章は、必ずしもターゲットのみが受け取るものではありません。世の中の動きなどに注意を払い、リスクがありそうな表現は避けるようにしましょう。

知ることはリスク回避になる

著作権を侵していれば訴訟に繋がる可能性があります。自社のサイトに他社のサイトや書籍と同じ文章が掲載されていた場合、それを発見してしまったユーザーからの信用は大きく下がるでしょう。また、薬事法などに反した文章を掲載した場合、行政指導などのペナルティが課せられる可能性もあります。法律に違反していなくともSNS投稿などをきっかけに批判が殺到し、炎上につながるケースもあります。このように、ルールやマナーに反した文章には、非常に大きなリスクが潜んでいるのです。

法律や世の中の常識は時間とともに変化していきます。「以前はこれで大丈夫だった」と安心せず、最新の情報を仕入れる習慣をつけておくといいでしょう。文章に関するルールやマナーを知っておくと、広告代理店やライターと打ち合わせをする際にもスムーズにやりとりができるようになります。自社の情報を外に発信したいと考えているならば、知っておいて損はないでしょう。

「モノカク」を運営するテクノポートでは、2020年4月28日にオンラインで行ったセミナーを皮切りに、オンライン、オフラインを問わない「技術ライティングセミナー」も展開していく予定です。社内メンバーでWebサイトの運営を考えている、製造業向けに情報発信スキルアップの講座を開催したいなどございましたら、お気軽にお問合せください。

クラスメソッド、脆弱性管理体制の構築を支援する「脆弱性管理運用コンサルティング」を開始 | IT Leaders

クラスメソッドは2020年6月5日、AWS(Amazon Web Services)のサポートサービスのオプションとして提供してきた脆弱性診断サービスを更新した。新たに、ユーザー企業みずから継続的な脆弱性管理体制を構築できるように支援するメニュー「脆弱性管理運用コンサルティング」を追加した。

リコー、業種業務パッケージを110種に拡充、「工事現場・遠隔臨場パック」など10種を追加 | IT Leaders

リコージャパンは2020年6月5日、中堅中小企業向けにニューノーマル(新常態)環境下での業務効率化や生産性向上を可能にする商品群「RICOH Digital Processing Service」を発表した。これまで提供してきた業種業務パッケージ100種類に、今回新たに提供する10種類をあわせて110種類をラインアップする。

Python認定試験「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」がスタート | IT Leaders

一般社団法人Pythonエンジニア育成推進協会は2020年6月8日、Python言語の認定試験の1つ「Python 3 エンジニア認定データ分析試験」を同日付で開始した。既存の認定試験「Python3 エンジニア認定基礎試験」に次ぐ2つめの試験となる。全国のオデッセイコミュニケーションズCBTテストセンターで実施する。受験料金(税別)は、1万円(学割で5000円)。

テレワークにこそ雑談を–アイデアを生むための制度「フィーカ」とは?

テレワークというワークスタイルは喫緊の業務をこなすには思いのほか適していた反面、明確な目的のないコミュニケーションはとりにくくなります。この対応策として弊社で導入したのが、スウェーデン語でコーヒーブレイクを意味する「フィーカ」という制度です。
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