日本郵便、配達業務支援システムを試行導入–AIが配達ルートを自動生成

日本郵便は、CBcloud、オプティマインドと連携し、全国約200局の郵便局で、AIによる配達ルート自動作成などを活用した、配達業務支援システムを試行導入すると発表。ゆうパックなどの配達を担う社員の負荷軽減や、業務経験の浅い人でも簡単に配達できる仕組み作りを行うことで、誰もが活躍できる環境の実現を目指すという。
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エアトラスト、スマホを鍵にしてPCにログインする認証サービス「Universal Key」を提供 | IT Leaders

日本ユニシスとソフトバンクは2020年6月15日、スマホと秘密分散技術を活用したセキュリティサービスの知的財産ビジネスを行う新会社「エアトラスト株式会社」を同日付で設立したと発表した。第1弾のサービスとして、スマホを鍵にしてPCへのログイン認証ができるパスワード不要の認証サービス「Universal Key」のライセンスの提供を2020年8月から開始する。エアトラストは、Universal Keyのライセンスの提供によって、サービス開始から5年間で総額約38億円の売り上げを見込む。ソフトバンクは、このライセンスを活用した企業向けのPCログイン認証サービスを、8月から開始する。

富士通、無線LAN APを兼ねたエッジデバイスを販売、キャッシュでWindows Updateを高速化 | IT Leaders

富士通は2020年6月15日、無線LANアクセスポイント機能を備えたエッジコンピューティング用途のPCサーバー機「FUJITSU Desktop ESPRIMO Edge Computing Edition Z0110/W」(以下、Z0110/W)を発表した。開発会社は富士通クライアントコンピューティング。特徴は、WSUS(Windows Update)のデータをキャッシュしてWindows Update時のネットワーク負荷を軽減する機能を備えていること。価格はオープン。2020年7月中旬から提供する。

中小企業の50.1%は「判子の撤廃は難しい」と回答―アドビシステムズ調べ | IT Leaders

アドビシステムズは2020年6月15日、中小企業・小規模企業の経営者を対象に、判子の利用実態を調査し、結果を発表した。判子利用企業の50.1%は「判子撤廃は容易でない」と回答した。判子撤廃のハードルとして最も多かった回答は「取引先の契約方法に従う必要がある」(51.4%)だった。

サイバーエージェント、EXILEら所属のLDHと合弁会社–映像配信サービス「CL」を展開

サイバーエージェント6月15日、ダンス&ヴォーカルユニット・EXILEなどのアーティストが所属するLDH JAPAN(LDH)との合弁会社「株式会社CyberLDH」を設立したことならびに、映像配信サービス「CL」の開始を発表した。LDH所属アーティストのライブコンサートといったコンテンツ配信のほか、アーティスト出演の生放送番組など、LDHの豊富なコンテンツを体験できるデジタルコミュニケーションサービスとしている。
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日本IBM、データ分析基盤の新版「Cloud Pak for Data V3.0」、2020年下期にクラウドサービス化 | IT Leaders

日本IBMは2020年6月15日、コンテナ型で提供するデータ分析基盤の新版「Cloud Pak for Data V3.0」を発表した。同年6月19日から提供する。新版では、稼働環境としてLinuxサーバー機「IBM PowerSystems」を追加したほか、新機能として計画立案アプリケーションを追加した。同年下半期にはさらに、クラウドサービスを開始するほか、エッジや拠点におけるAI活用を強化する。

デルとEMCジャパンが合併し、8月1日からデル・テクノロジーズ株式会社へ | IT Leaders

デルとEMCジャパンは2020年6月15日、両社を合併し、2020年8月1日から「デル・テクノロジーズ株式会社」とすると発表した。米国では2016年9月に米Dellが米EMCを買収して米Dell Technologiesが誕生したが、その後も日本法人の2社は別会社だった。なお、新会社のデル・テクノロジーズは、2021年下半期(2021年8月~2022年1月)に、本社オフィスを「Otemachi One タワー」(東京都千代田区)に移す。

課題別IoTツール・サービス事例集2:通信環境の構築がわからない・見直したい

こんにちは、盛岡在住IT系ライターの宮田文机です。

5月は『課題別IoTツール・サービス事例集1:センサの選び方・使い方がわからない』と題し、データ取得にかかせないセンサを工場に導入するにあたって使えるサービス・ツールをご紹介しました。

センサの選定・設置ができたら早速データを見える化……といきたいところですが、その前に確認したいのが“セキュアで安定的な通信環境を構築できているか”という点です。

通信ネットワークの問題が数億円規模の損失につながりうる製造現場。万全の通信インフラを構築することは必ず満たすべき条件といえるでしょう。

本記事では、工場の通信インフラに求められる3要素とそのために役立つツール・サービスをご紹介します。

工場の通信インフラに求められる3要素

産業用の通信インフラで押さえておきたいのが以下の3ポイントです。

  • 安定性
  • セキュリティ
  • 耐久性

工場運営において絶対に避けたいのが「ライン停止」のリスク。IoT化に向けて新たなネットワークを導入した結果、人的ミスやサイバー攻撃、通信環境の複雑化などが原因でラインが止まり大きな損失につながる……といった事態を避けるために安定性は必ず押さえておきたいところです。また、マルウェア・不正アクセスなどのセキュリティ問題にもしっかりと目を配る必要があります。サーバや生産設備にウイルスが侵入しライン停止や機密情報の漏えいにつながっては目も当てられません。

さらに高温・高湿・氷点下など通常とは異なる環境となりうる生産現場では、過酷な状況にも耐えられるネットワーク機器を選定することも求められます。

事例1:産業用ネットワークのグランドデザインがサポートされる「工場IoTネットワーク・セキュリティ」

富士通株式会社が提供するのが工場ネットワークの診断からグランドデザイン、その後の運用支援までネットワーク構築をサポートする「工場IoTネットワーク・セキュリティ」サービスです。

例えば、工場のIoT化においてしばしば発生するIT(情報系システム)とOT(制御系システム)の接続問題。そもそも連携することが想定されていないそれらをいかにつなげ、セキュアかつ安定的なシステムを構築できるかという難問への対処でもこのサービスは利用されています。

【活用事例】

セキュリティパッチやウイルス対策ソフトの導入によりOT機器が停止するリスクを避けつつ、セキュリティ対策を行う手段をともに策定。すべてのネットワークを構成する機器・設備を洗い出し、既存のネットワークを乱さずOT・IT機器を接続できるネットワーク基盤を構築した。

事例2:通信ネットワーク構築をさまざまな形で支援する「SORACOM」

株式会社ソラコムはIoTにおける通信環境構築を助けるさまざまなサービスを展開しています。契約回線数100万を超えた「SORACOM Air for セルラー」はLTE/3G通信が可能な従量課金制のSIMを販売するサービス。必要に応じて自由にデータ通信を導入、休止できる点が便利なサービスです。また「SORACOM Beam」はクラウドを介してIoTデバイスの通信の暗号化や接続先の管理を肩代わりしてくれます。インターネットを介さずクラウドとデバイスの間でデータを送受信できる「SORACOM Canal」も機密性の高い情報を扱う際には有用です。

【活用事例】

切削加工機の稼働状況を遠隔監視するシステムの構築に「SORACOM Air」を活用。手間をかけず、急を要する作業がある場合など必要なときだけ機器を監視できるように。また機密情報が載せられた設計書は「SORACOM Canal」でやり取りすることで安全性を担保できるようになった。

事例3:あらゆる観点から情報通信基盤の構築を支える「NETFORWARD」

日立システムズ株式会社の「NETFORWARD」は、セキュリティ対策、ネットワーク機器の選定・提供、ネットワーク監視・運用・障害対応、クラウド環境構築、ネットワーク運用・構築とあらゆる観点から情報通信基盤を支えるサービスを提供するパッケージです。大手ベンダーならではのノウハウの豊富さ、支援体制の手厚さがポイントといえるでしょう。

【活用事例】

事務所、倉庫に無線LANシステムを導入するとともに、在庫管理にPOS、PDAを用いることに。安全かつ利便性の高い接続が可能になったとともに業務効率向上にもつながった。

事例4:IoT機器のセキュリティリスクを常時管理する「Trend Micro IoT Security」

トレンドマイクロ社の「Trend Micro IoT Security」は管理対象の機器・設備にエージェントを組み込み、クラウドベースのシステムと組み合わせることでセキュリティリスクの常時管理を可能にするサービスです。ネットワークセキュリティに特化した企業だからこそ、徹底したリスク管理が期待されます。

【活用事例】

コネクテッドカーに対するハッキング・サイバー攻撃に対する対策として「Trend Micro IoT Security」を実装。製品に対する安全性を担保する一助となった。

まとめ

スマート工場がつつがなく稼働するための前提となる通信環境の構築を助けるソリューションをご紹介してきました。通信環境に求められる3要素は「安定性」「セキュリティ」「耐久性」です。この機に、それらの条件を自社のネットワーク機器は満たせているのか、今一度確認されてみてはいかがでしょうか。

働き方改革の2020年度市場規模は前年度比11.0%増の5186億円に─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0%増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

働き方改革の2020年度市場規模は前年度比11.0%増の5186億円に─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2020年6月11日、国内の働き方改革ソリューション市場の調査に基づき、主要7領域における製品カテゴリー別の動向、参入企業の動向、将来展望を発表した。2020年度の働き方改革ソリューション市場規模は、前年度比11.0%増の5186億円を予測している。新型コロナウイルス感染症への対応で、テレワーク関連ソリューションを中心に伸長したという。

セイコーソリューションズ、タイムスタンプ公的認定制度施行を踏まえたサービス「かんたん電子契約 for クラウド」を発表 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール(法人向け電子証明書)を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

セイコーソリューションズ、タイムスタンプ公的認定制度施行を踏まえたサービス「かんたん電子契約 for クラウド」を発表 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2020年6月12日、2020年内に政府が予定しているタイムスタンプの公的認定制度を踏まえ、従来の電子契約に公的タイムスタンプやeシール(法人向け電子証明書)を適用するクラウドサービスとして、「セイコートラストサービス」基盤を立ち上げた。第1弾として民間認定タイムスタンプを適用する電子契約サービス「かんたん電子契約 for クラウド」を同年7月に提供開始する。また、1カ月無償で利用可能なトライアル版を提供開始した。

Dropboxが法人向けサービスの機能を拡充、リーガルホールド対応やHelloSign電子署名を追加 | IT Leaders

Dropbox Japanは2020年6月11日、法人向けサービスにおける機能の拡充を発表した。ユーザーの利用状況が一目でわかるダッシュボード機能や、リーガルホールドを可能にするデータガバナンス向上のためのアドオン機能などを新たに提供する。併せて、クラウド型の電子署名サービスHelloSignを、2020年夏頃を目途に提供する。

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Dropbox Japanは2020年6月11日、法人向けサービスにおける機能の拡充を発表した。ユーザーの利用状況が一目でわかるダッシュボード機能や、リーガルホールドを可能にするデータガバナンス向上のためのアドオン機能などを新たに提供する。併せて、クラウド型の電子署名サービスHelloSignを、2020年夏頃を目途に提供する。