テクノロジー企業に対し、捜査機関による暗号化された情報への「合法的アクセス」の要請に応じることを義務づける法案が、米上院に提出された。成立した場合、暗号化技術のセキュリティ機能が著しく損なわれる恐れがある。
NECは2020年6月25日、メインフレーム「ACOSシリーズ」の小型機を刷新し、新機種「i-PX7300RX」を発表した。従来機「i-PX7300GX」の後継に当たり、SSDの採用によってストレージI/O性能を2倍に高めた。小型メインフレームのリソースをクラウド型で利用できる「ACOS-2プラットフォームサービス」も開始する。いずれも2020年9月末から提供する。価格(税別)は、i-PX7300RXが1308万円から、クラウドサービスが月額50万円から。
NTT西日本 ビジネスデザイン部の及部一堯氏が、大企業において新規事業を始めるためのノウハウを自らの実体験を交えて語った。
コロナ禍で、企業が進めるデジタルトランスフォーメーション(DX)にもさらなる変化が求められている。今後のDX推進でIT部門が取り組むべきポイントは何か。
渋谷区は6月25日、新たな事業である「Innovation for New Normal from Shibuya」を立ち上げ、スタートアップ企業や大学、研究機関などから、さまざまな分野の社会課題を解決する新しいテクノロジーやアイデアの募集を開始した。
ボストン市は米国時間6月24日、行政当局による顔認識技術の利用を禁じる条例を可決した。この種の技術の利用を禁じた都市としては、ボストンはサンフランシスコに次ぐ規模となる。
米政府が華為技術(ファーウェイ)について、中国軍に所有または管理されていると判断したという。Reutersが米国防総省の内部文書を基に伝えた。
NECは2020年6月24日、同社のデジタルビジネスを推進するべく、デジタル人材育成のための教育プログラムを開発したと発表した。デジタル変革に必要な思考・行動様式に関するトレーニングができるとしている。これまでNECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットで活用する。教育プログラムは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同で開発した。
NECは2020年6月24日、同社のデジタルビジネスを推進するべく、デジタル人材育成のための教育プログラムを開発したと発表した。デジタル変革に必要な思考・行動様式に関するトレーニングができるとしている。これまでNECが行ってきた専門技術領域のトレーニングとセットで活用する。教育プログラムは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科と共同で開発した。
さくらインターネットは2020年6月24日、インターネット環境から電子サインを行い、契約プロセスを電子化できるクラウドサービス「電子契約プラットフォームβ」を開始した。押印プロセスのオンライン化によってリモートワークを支援する。ベータ版の提供期間中は無料で利用できる。
情報工場は、スイスの書籍要約サービスを運営するgetAbstract AGと業務提携を結んだと発表した。第1弾の取り組みとしてgetAbstract*の日本での販売を開始する。
グーグルは米国時間6月24日、ユーザーのプライバシーに関するデータの取り扱いについて、収集後18カ月で自動削除することをデフォルトの設定にすると発表した。
米司法省と複数の州司法長官が、アップルの「App Store」に対する反トラスト関連の調査を検討していると報じられている。
WhatsAppの電子決済機能を停止するよう、ブラジル中央銀行が命じた。同社はこの機能を先週開始したばかりだ。
イタンジ、WealthPark、サービシンク、スペースリー、ダイヤモンドメディア、ライナフ、一般社団法人不動産テック協会は、不動産テック6社および1団体が共同で実施した、アフターコロナに向けた「不動産業界のDX意識調査」の結果を発表した。
EA(Enterprise Architecture)には具体的な姿や形がない。力を入れて取り組んだとしても情報システムのように動く何かが得られるわけでなく、最悪、取り組んだだけで終わる恐れもある。筆者はEAの専門家でもコンサルタントでもないので、そうした事態を回避する策を提示することはできないが、考察を重ねて見えてきた「EAへの取り組みで留意すべきポイント」を示してみたい。
技術が進歩したことで、人間の死を覆せる可能性が出てきた。死者をデジタルの形で蘇らせようとする試みや、人間の脳から記憶を取り出し、コンピュータで再現しようとする試みも行われている。
今年9月にオープン予定の菓子製造シェアスペース「基地キッチン人形町」(中央区日本橋人形町2)で6月27日、マルシェイベント「基地キッチンマルシェ@日本橋人形町」が開催される。 #日本橋経済新聞
今年9月にオープン予定の菓子製造シェアスヘ?ース「基地キッチン人形町」(中央区日本橋人形町2)で6月27日、マルシェイベント「基地キッチンマルシェ@日本橋人形町」が開催される。 #日本橋経済新聞
ポケモンは6月24日、「ポケモン新作発表会 Pokemon Presents 2020.6.24」を配信。そのなかで、新作タイトル「Pokemon UNITE」(ポケモンユナイト)を発表。プレーヤー5人対5人で対戦する、チーム戦略バトルゲームとなっており、中国に拠点を置くTencent GamesのTiMi Studiosが共同で開発しているタイトルとなっている。
GoProは6月22日、社内でテストしている実験的な機能を提供するプラットフォーム「GoPro Labs」を「HERO8 Black」に提供開始したと発表した。
DiDiフードジャパンは6月23日、フードデリバリーサービス「DiDi Food」の実証実験を終了し、大阪府大阪市の一部地域において本格的なサービスの提供を開始したと発表した。
こだわり生産者から直接商品を購入できるオンラインマルシェ「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは6月23日、佐賀県(さが県産品流通デザイン公社)と連携し、佐賀県内の生産者の販路拡大を支援する取り組みを開始すると発表した。
バカンは6月23日、JR東日本グループの鉄道会館と東京駅八重洲口商業施設「グランルーフ」において、行列に並ばず順番待ちができるWeb整理券サービス「VACAN Noline」の実証実験を開始すると発表した。
トレタは6月24日、テイクアウト受付ツール「トレタ テイクアウト」において、Instagramとの提携を開始すると発表した。
さくらインターネットは6月24日、インターネット環境から電子サインをおこない、契約プロセスを電子化できる「電子契約プラットフォームβ」の提供を開始した。ウェブブラウザから簡単に利用できる電子契約プラットフォームとなっている。
Switch Fighterは、クラウドファンディングサイト「Indiegogo」において、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」を小型のアーケード筐体のように操作できる「Switch Fighter」のプロジェクトを実施中だ。
Switch Fighterは、クラウドファンディングサイト「Indiegogo」において、任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」を小型のアーケード筐体のように操作できる「Switch Fighter」のプロジェクトを実施中だ。
日立ソリューションズは2020年6月23日、アプリケーション開発におけるオープンソース(OSS)の利用状況を把握できるクラウドサービス「FOSSA(フォッサ)」を発表した。意図しないOSSの混入や脆弱性を含んだコンポーネントの利用などを検知できる。2020年6月24日から販売する。開発会社は、米FOSSA。価格は、ユーザー数に応じて個別見積もり。
オリンパスは6月24日、同社の映像事業を新会社として分社化し、日本産業パートナーズ(JIP)が管理・運営するファンドに譲渡すると発表した。9月30日までに正式契約を締結し、12月31日までに譲渡を完了させる予定。
Facebook Japanは6月24日、新型コロナウイルスの影響下における事業方針を説明した。2020年1月に就任した同社代表取締役の味澤将宏氏が語った。
アマゾンは6月24日、偽造品を出品・販売する犯罪者に対して法的責任を追及する「偽造品犯罪対策チーム」を新設したことを発表した。
アマゾンは6月24日、偽造品を出品・販売する犯罪者に対して法的責任を追及する「偽造品犯罪対策チーム」を新設したことを発表した。
TISは2020年6月24日、国際会計基準を適用している企業の決算書を、日本の会計基準に変換してExcel形式でダウンロードできるクラウドサービス「決算書日本会計基準化サービス」を発表した。価格(税別)は、1社1期ダウンロードにつき1万円。金融機関、投資会社、リース会社、商社といった日本会計基準での企業評価が不可欠な企業に向けて提供する。
Natureは、スマートリモコン「Nature Remo(ネイチャー リモ)」シリーズに、Bluetooth Low Energyを搭載した「Nature Remo 3」を追加した。各種センサーの精度を向上し、自動で照明やテレビをオンにするオートメーションの設定ができる。
Natureは、スマートリモコン「Nature Remo(ネイチャー リモ)」シリーズに、Bluetooth Low Energyを搭載した「Nature Remo 3」を追加した。各種センサーの精度を向上し、自動で照明やテレビをオンにするオートメーションの設定ができる。
サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。
サイバートラストは2020年6月24日、仮想化環境に特化したシステム監視用仮想アプライアンス「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0」の派生製品として、Hyper-V環境で動作する版を発表した。「MIRACLE ZBX Virtual Appliance V4.0 for Hyper-V」の名称で、同日提供を開始した。
立ち乗り式2輪車「Segway(セグウェイ)」が7月に生産終了となることが明らかになった。
KDDIは6月24日、5G対応スマートフォンの最高位モデル「Galaxy S20 Ultra 5G」を7月3日より販売すると発表した。予約は6月25日に開始。価格は、税込で16万5980円。24回の支払いを条件に、2年後の買取残価を本体価格から割り引く「かえトクプログラム」を利用すると、9万6140円となる。
2020年6月2日(火)、「CDO Online Summit Tokyo 2020」にて行われたCDO Club創設者デビッド・マシソン氏と、一橋大学 商学部の神岡太郎教授の講演の模様をレポートします。
神戸市は6月24日、米国のベンチャーキャピタル「500 Startups」と連携したスタートアップ育成プログラム「500 KOBE ACCELERATOR」の参加募集を開始した。
デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C&S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。
デルとEMCジャパンは2020年6月24日、スケールアウト型のファイル共有ストレージ「Isilon」のブランド名称を「PowerScale」に変更したと発表した。これに合わせて、新たに容量11Tバイトの小容量から利用できる新モデルを追加した。OSの機能面では、Amazon S3互換プロトコルでデータにアクセスできるようにした。価格はオープンかつ個別見積もりで、販売代理店はSB C&S、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの3社。
マイクロソフトは、モバイルアプリ版の「Microsoft Teams」に、コンシューマー向けの新機能をプレビュー版としてリリースする。
ニューヨーク自由人権協会が、ニューヨーク州内の一部公立学校に導入された顔認識システムの利用停止を求め、同州教育局を提訴した。
Facebookはスタンドアロン型VRデバイス「Oculus Go」を2020年に販売終了することを明らかにした。
こんにちは。
企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。
今回は経営者が会社のブランド力を高めたい時に必ず行うべき、社長の思いの伝え方についてお話ししたいと思います。
経営のシフトチェンジ
ポストコロナの大きな時代の変革を迎えた今、社長にとって取引先の見直しや新規事業への取り組みなどの経営のシフトチェンジが急務となっています。従来の一社依存ではなく、収益源の多様化に向けて社内外へのアクションが目前の課題と言えるでしょう。
実際にものづくり企業の社長からは、自分の会社を自分で守るための施策として下記のような悩みを多く聞きます。
新しい取引先を見つけたい
新しい事業にチャレンジしたい
BtoBだけでなくBtoCにもチャレンジしたい
会社のブランド力を上げたい
多くの経営者が企業の従来の強みを生かし、新しいビジネスモデルを構築するイノベーションが必要であることを身をもって感じています。しかしその反面、イノベーションを起こすにあたって、実務を行う社員たちへこのような悩みを抱えています。
社員のモチベーションを保ちたい
社員に自主的に動いてほしい
社員に嫌われたくない
社員に会社を好きになってほしい
このように多くの経営者が現場社員から「社長がなんか言ってら」と言われてしまうことが頭をよぎってしまい、社員との距離が生まれてしまう状況になることを恐れてシフトチェンジが起こせずにいます。ではどうすればイノベーションを起こしやすい社内環境を、ブランディングできるかお話しします。
自分たちの強みを共有する
今までの自社の仕事を客観的に数値化して、強みを明文化していますか?日々仕事をしていると、自分たちの知識や技術が”当たり前”のものとして認識してしまいがちです。そのせいで自らの仕事に新しさを見出すことができずにモチベーションが上げる音ができない組織が多く存在します。同じ業務でも社員一人一人が自分たちの実績を理解した上で行うことで仕事がただの作業ではなく、自分たちだからこそできる自らモチベーションを持つことができるようになります。
自分たちの顧客を共有する
経営者がこれから取引をしたいと思っている企業のタイプを明確にして社員に共有することです。業種・企業規模・企業ビジョンを明文化し、営業担当だけではなく現場の製造社員にも同じく共有します。それによって自分たちがどのような顧客に対してどのようなレベルの仕事をするべきかを自ら考える文化を築くことができます。
自分たちの仕事がどんな影響を与えているか共有する
自分たちの顧客を共有しその顧客のための仕事レベルを自ら改善する企業文化を作るができたなら、次はその顧客の事業や生活に自分たちの仕事がどのような影響を与えているかを想像する企業文化を作りましょう。社員がそれぞれ自分たちの仕事が社会に対してどのような影響を与えているのかを想像することができれば、自社そして自分たちの存在価値と使命を考えることができるようになります。
社長がビジョンを明確に伝えることで企業はブランド化する
これからの経営者が社員とともに成長する企業文化を作るためには、ポストコロナ時代に自社が向かう方向性を指し示し、従来の”トップダウン経営”から”ビジョン×ボトムアップ経営”にいこうしていくことです。
企業のブランド化は一朝一夕でできるものではありません。上記で挙げた共有すべき3つの項目は、経営者が企業のこれからの方向性を示す企業の”ビジョン”として、会社全体の行動指針の元となります。企業の文化として考え方から実際の商品づくりまで技術と想いを浸透させていくことで、社内・社外への企業のブランド力を同時に高めていくことができるのです。
企業の技術と想いを伝えるブランディング C-OILING 大後 裕子
人種差別抗議デモに関連し、トランプ大統領が首都への武力投入を示唆したツイートは、Twitterによってまたも非表示にされた。
米政権が一部の就労ビザの発給を年末まで停止する大統領令を出したことを、多数の大手IT企業が批判している。
矢野経済研究所は2020年6月23日、国内の第5世代移動体通信サービス(5G)および関連する産業の5G採用動向を調査し、MNO(移動体通信事業者)4社の5Gサービス契約数、および5G対応スマートフォン出荷台数を予測して公表した。2020年度の国内5Gサービス契約数は1185万契約、2020年の5G対応スマートフォンの国内出荷台数を1333万台と予測している。商用サービス初年度でエリア展開は限定的なものの、データ通信無制限プランの導入と対応スマートフォンの充実で、アクティブユーザーの取り込みが進む見込み。
OPSIONは2020年6月23日、テレワーク疲れを解消することを目的とした、アバターやバーチャル空間を活用したクラウドオフィス「RISA」のリリースに先がけて、ベータ版の事前登録を開始した。
米連邦通信委員会(FCC)は、全米の自殺防止とメンタルヘルスのためのホットラインに3桁の電話番号「988」を割り当てる規則の最終案を採決する。
グーグル従業員らが同社のピチャイCEOに対し、同社による警察当局への技術提供をやめるよう求める書簡を送付した。
アマゾンが二酸化炭素(CO2)排出量を削減する方法を開発する企業に出資する新しいベンチャーキャピタルファンド「Climate Pledge Fund」の設立を発表した。
日本橋料理飲食業組合青年部「三四四会(みよしかい)」と一般社団法人「日本橋室町エリアマネジメント」が現在、飲食店と福祉現場をつなぐ「日本橋 お弁当で応援プロジェクト」に取り組んでいる。 #日本橋経済新聞
日本橋料理飲食業組合青年部「三四四会(みよしかい)」と一般社団法人「日本橋室町エリアマネジメント」が現在、飲食店と福祉現場をつなぐ「日本橋 お弁当で応援プロジェクト」に取り組んでいる。 #日本橋経済新聞
サイバーエージェントグループのAbemaTVは6月23日、「ABEMA」において、ユーザーがコメントを投稿する前に「コメント投稿時の注意点」を表示する機能を実装した。
サイバーエージェントグループのAbemaTVは6月23日、「ABEMA」において、ユーザーがコメントを投稿する前に「コメント投稿時の注意点」を表示する機能を実装した。
インテルは2020年6月23日、会見を開き、CPUやメモリー、FPGAなどの新製品群を発表した。例えば、近日中に販売する第3世代Xeonスケーラブル・プロセッサでは、ニューラルネットワークに必要十分な精度で浮動小数点演算が行えるbfloat16形式のアクセラレータを搭載した。
みずほ情報総研は、みずほフィナンシャルグループ共通のプライベートクラウド基盤「みずほクラウド(IA)」に「Red Hat Ansible Automation Platform」を導入し、インフラの構築を自動化した。ハードウェアリソースのセットアップ作業を自動化し、6週間程度を要していた作業期間を最短3日程度まで短縮、作業工数を78%削減した。レッドハットが2020年6月23日に発表した。
Preferred Networks(PFN)は2020年6月23日、ディープラーニング(深層学習)用途のスーパーコンピュータ「MN-3」が、最新の「Green500」リストで第1位となったと発表した。消費電力1ワット当たりのLINPACK性能は21.108GFLOPS(毎秒211億800万回の浮動小数点演算)であり、この値は歴代でも第1位となる。なお、今回の第2位は米国のSelene(NVIDIA A100 Tensor Core GPUベース)で、20.518GFLOPSである。
playgroundは6月23日、同社が提供しているチケット認証システム「MOALA QR」について、発熱者スクリーニング機能を追加することを発表した。通常のチケット認証と同時に、発熱している可能性のある来場者をスクリーニングできるようになるという。
SAPジャパンは2020年6月23日、中堅・中小企業向けのERP(統合基幹業務システム)ソフトウェアの新版「SAP Business One 10.0」の提供を開始した。新版では、承認プロセスの強化、シリアル・ロット番号管理の強化、財務レポートからのドリルダウン機能、――などを追加した。
マイクロソフトは、サポートが終了した「Windows 7」に対し、「Chromium」ベースの「Microsoft Edge」を「Windows Update」で配信を開始している。
ANAがドローン配送のサービス化に向け、動きを加速している。 機体の共同開発の狙いや、ドローン物流への意気込みについて、ANAとエアロネクストのキーマンに話を聞いた。
サムスンは、ドローンと人工知能(AI)を利用して4G/5G基地局のアンテナの位置を測定できる新しいシステムのデモンストレーションに成功したことを明らかにした。
グーグルが、画像検索の結果にもファクトチェック機能を導入した。
マイクロソフトのゲームストリーミングサービス「Mixer」が終了する。Mixerのコミュニティは「Facebook Gaming」に移行される。
マイクロソフトのゲームストリーミングサービス「Mixer」が終了する。Mixerのコミュニティは「Facebook Gaming」に移行される。
富士通と理化学研究所が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が「TOP500」で首位となった。
富士通と理化学研究所が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が「TOP500」で首位となった。
理化学研究所と富士通は2020年6月23日、共同で開発しているスーパーコンピュータ「富岳」が、スーパーコンピュータの性能ランキングの1つである「TOP500」(2020年6月の最新ランキング、第58回)において世界1位を獲得したと発表した。LINPACKベンチマークで415.53ペタFLOPS(毎秒41京5530兆回)を達成した。日本のスーパーコンピュータがTOP500で第1位を獲得するのは、富岳の前期種である「京」による2011年11月(第38回TOP500リスト)以来となる。
アップルは米国時間6月22日、オンラインで開催中のWorld Wide Developer Conference(WWDC)で、スマートホーム向けプラットフォーム「HomeKit」の新機能を発表した。
NECソリューションイノベータは2020年6月22日、サイバー攻撃者が行う偵察活動を疑似的に行い、セキュリティリスクをレポートするサービス「NEC サイバー攻撃疑似偵察サービス」を開始した。サイバー攻撃者の視点で、インターネット上の公開情報から顕在化していないリスクを洗い出し、必要な対策を提示する。価格(税別)は、ドメイン数2件、サブドメイン数20件、IPアドレス数20件の場合で110万円から。販売目標は、3年間で1億円。
LIXILグループは、上下水道が整備されていない地域でも手洗いができる「SATO Tap」を発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止に最も効果的とされる手洗いを水道が利用できない地域でも推進する。
「Apple TV」向けOSに新機能が追加される。アップルは年次開発者会議WWDC20の基調講演で「tvOS 14」を発表し、ピクチャインピクチャモードなど複数の新機能を明らかにした。
トランスコスモスは2020年6月22日、企業のフリーアドレス制のオフィスにおいて新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の患者が発生した場合に、濃厚接触の可能性がある社員に対してLINEやSlackのメッセージを送信するサービスを開始したと発表した。自社開発の情報配信基盤「DEC Connect」に、新型コロナウイルス濃厚接触アラート機能を実装して提供する。
■ニューノーマルを継続することが我々に課せられた、、、
6月2日に発令された「東京アラート」もようやく12日には解除され、県をまたぐ移動についても全面解禁となり、新型コロナウイルス感染拡大を抑えるための...
新型コロナウイルス感染拡大は、ビジネスのスタイルに大きな変化をもたらした。対面での商談、サポートといった業務もその多くがNGとされ、非対面での形を模索する中、ウェブ会議ツールを使って、平常時と同等の活動を継続したのが、VR内覧を中心に不動産販売の接客ツール「ROOV」を展開するスタイルポートだ。
アップルが「AirPods」の接続先端末を自動的に切り替える機能や「AirPods Pro」に「空間オーディオ」機能を追加することをWWDCで発表した。
アップルは6月23日、オンライン限定としては初開催となる「WWDC Special Event」にて、mac OSの新バージョン「Big Sur」を発表した。UIなどのアップデートに加え、これまで長年使い続けてきたIntelコアから、Armベースの「Apple Silicon」をサポートする。
Appleは6月23日、年次開発者会議Worldwide Developers Conference(WWDC)で消費電力が少なく高パフォーマンスを実現する独自チップ「Apple Silicon(Appleシリコン)」を発表した。
アップルは6月23日、年次開発者会議Worldwide Developers Conference(WWDC)でウェアラブル機器向けOSの新バージョン「watchOS 7」を発表した。
アップルは6月23日、初めてのオンライン限定「WWDC Special Event」にて、「iOS 14」を発表した。ホーム画面のUIを刷新し、iPad OSのようなウィジェットを導入したほか、マップの強化、「CarPlay」での電子鍵の実装、インストール不要で利用できる「App Clips」などに対応した。
アップルは6月23日、年次開発者会議Worldwide Developers Conference(WWDC)で「iPadOS」の新バージョンを発表した。さまざまな機能強化がなされている。
厚生労働省が6月19日に配信を開始した、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」(COVID-19 Contact Confirming Application)。同アプリのダウンロード数が6月22日17時の時点で326万であることを、厚生労働省のサイトにて公表した。
リンクジャパンは、Wi-Fiスマートリモコン「eRemote」の第5世代となる「eRemote5」の予約販売を、7月1日より開始する。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2020年6月23日、会議室などオフィスの混雑状況をリアルタイムで把握できるシステム製品「オフィス密集アラートソリューション」を発表した。2020年6月下旬から提供する。価格(税別、以下同)は、ネットワークカメラやPoEスイッチなどのハードウェアを含めたシステム一式で30万円から。工事、設置、保守費用は別途有償となる。
パスロジは2020年6月22日、リモートデスクトップ向けのログイン認証サービス「X3Secure for RDP」を開始した。オフィスなどのWindows 10 PCにRDPで接続する際に、スマホアプリ画面のマトリクス認証表を使ってリモートログインできる。特徴は、マトリクス認証によるログイン認証とは別に、サインイン時にオフィスのPCに通知し、60秒間だけサインインを許可できることである。価格(税別)は、1ユーザーあたり月額300円。
東急不動産は、引き渡し後の「ブランズ練馬中村北」において、「家事代行サービス」と「洗濯代行サービス」の家事支援サービスの実証実験を実施する。
システムインテグレータは2020年6月22日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェアツールの新版「SI Object Browser for Postgres 20」を発表した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 12」に対応した。アシストが同日付で販売を開始した。
日立製作所は2020年6月22日、COBOLベースの既存システムをCOBOLを使い続けながら新しいシステム環境へと移行するための開発基盤サービス「マイグレーション開発環境構築支援サービス」を開始した。開発環境にCI(継続的インテグレーション)を取り入れ、マイグレーション開発の一連の流れを自動化している。価格は、個別見積もり。
フォルクスワーゲンは、ソフトウェアにおける提携企業への依存を減らし、独自の車載ソフトウェアの開発に方針を転換する。
元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などの他、技術ライティングについて取り上げていきます。
今回は伝えたいことを理解し、知りたいことを考えて書く重要性についてです。
伝えたいことを理解する
何かについて文章を書こうと思ったとき、忘れられやすい2つの点があります。それが、伝えたいとしていることをよく理解すること。そして、伝えたい相手が知りたいことをよく考えて書くことです。自分の日々を記録する日記のようなものであれば、この点はあまり考えず好きに書けば済みます。しかし、何かを伝えるためであって、それを伝えたい誰かが明確にいるのであれば、この2つは非常に重要になります。
まず、伝えたいことを理解するという点。例えば、自社のホームページに載せる製品紹介の文章を書くとします。その製品は新発売のもので、以前よりも様々な性能がアップしています。そうなると、どの性能が、どのぐらいアップしたのか伝えたいと考えるかもしれません。また、性能アップにより、今まで使えなかった別の分野にも使えるようになったことが、伝えたいことになっているかもしれません。
伝えたい点が何であるのか明確にして、その点をしっかり、明確にわかるように文章内に盛り込みます。伝えたいことが明確になっていないと、その製品の全体的な説明だけに終わり、何がよくなったかわからない文章になってしまいます。遠足の感想文で、何が楽しかったのか書くべきところを、電車に乗ってどこにいって何をした、おしまい。そんな文章になってしまう感じです。伝えたいことを、箇条書きでもいいので書き出すなど、明確にしておくことが必要です。
特に、技術系ライティングサービスといった、クライアントがいるライティングではこの点が重要になります。クライアントとのヒアリングや、提供された資料から、クライアントがどの点を特に伝えたいのか理解しなければなりません。クライアントから更に深く伝えたい点を引き出すことも必要です。
伝えたい相手が知りたいことを考えて書く
伝えたいことを理解したら、次は伝えたい相手が何を知りたいのか考えます。こちらが一方的に伝えたいことを書き並べても、伝えたい相手が知りたいことでなければ最初の数行で読み飛ばされます。伝えたい相手はどのような人で、そういう人は何を知りたがっているかを考え、必要な情報を過不足ない量で、伝えたいことを元に書いていきます。
例えば、伝えたい相手が機械のエンジニアであれば、「輝くステンレス筐体が・・」とか「高速に移動する力強いアームが・・」と言われても、だからどうしたという話になります。それよりも、「ステンレス製の筐体により耐塩性、耐酸性が高まり・・」とか「従来のXXより、20%剛性を上げたアームにより、移動速度がおよそ10%向上し・・」のように、エンジニアの知りたい情報が、具体的に数値も使って書かれている。このように、伝えたい相手に合わせて、伝えたいことを表現して書くことが何よりも重要です。製造業向けの技術ライティングでは、クライアントがいて、売りたい相手が明確に決まっている場合がほとんどなので、この点は特に強くなります。
広く一般に向け、誰でもわかる文章を書くのは非常に難しい作業です。人それぞれ考えることも、感じ方も違い、経験や知識の量も違います。それらすべてに当てはまる文章を書くのは至難の業です。伝えたい相手を明確にすることで、その人が何を知りたいのか考えやすくなり、文章は書きやすくなります。文章を書くことは、設計やプログラミングのような、論理的な作業に似ています。伝えたいことを理解し、伝えたい相手が知りたい内容に合わせ、論理的な流れを考えて組み立てていけば、相手に届きやすい文章になります。
6つの人権団体が先週、「#StopHateforProfit」(利益のためのヘイトを止めよう)という活動の一環として、7月にFacebookに広告を掲載しないよう企業に呼びかけたことを受け、アウトドア製品小売大手2社がこのFacebookの広告ボイコット運動に加わった。
sVision Corporationは6月22日、東京都知事選において、候補者の顔を顔認証アプリ「Name Vision」を使って読み込むと、プロフィールや政策、マニフェストなどが表示されるサービスを無償で提供すると発表した。
K-POPファンらがSNSを通じてトランプ米大統領の集会に虚偽の参加申請をするよう呼びかけ、実際の動員に影響を与えようとしたと報じられている。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、CIO賢人倶楽部 会長 木内里美氏のオピニオンである。
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