スクエニ、「ドラクエウォーク」のおみやげを再現する「リアルおみやげプロジェクト」

スクウェア・エニックスは、スマートフォン向け位置情報RPG「ドラゴンクエスト ウォーク」について、全国各地のご当地お土産とのコラボレーションにより、ゲーム内アイテムの「おみやげ」を実際に再現する「リアルおみやげプロジェクト」を、7月23日から開始すると発表した。
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博報堂、顧客接点を“非接触化”する「GOGO DX」–イベントや販促、購買行動など

博報堂と博報堂プロダクツは7月20日、イベントや販売促進、店舗での買い物行動などの顧客接点コミュニケーションを「非接触・非対面化」する「GOGO DX」の提供を開始すると発表した。「企画から動画編集、イベントの開催と配信まですべてオンラインで完結したい」「これまでリアルでやっていたカンファレンスを3DCG空間で再現したい」「リアル店舗を活かしながらオンラインショッピングを活性化したい」「今の従業員の接客スキルをオンライン接客用に最適化したい」といった悩みに対し、専門性の高いスタッフがチームを組んで対応する。
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ノンコーディングでWebアプリを構築できるAmazon Honeycodeなど、AWSが直近のサービスを紹介 | IT Leaders

アマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。

ノンコーディングでWebアプリを構築できるAmazon Honeycodeなど、AWSが直近のサービスを紹介 | IT Leaders

アマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)は2020年7月20日、会見を開き、パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services(AWS)における2020年4月から7月にかけての主要なアップデートについて説明した。新サービスでは、ノンコーディングでWebシステムを構築できるAmazon Honeycodeや、エッジデバイスのAWS Snowcone、ARMプロセッサであるGraviton2を使ったインスタンス、などを紹介した。

保守サポート切れのIT機器を継続利用できるサービスとは? ――事業者であるネットワンネクストにその内実を聞く | IT Leaders

メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か?サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。

保守サポート切れのIT機器を継続利用できるサービスとは? ――事業者であるネットワンネクストにその内実を聞く | IT Leaders

メーカー保証や保守サービスが終了するサーバーや通信機器などのIT機器を、廃棄・買い替えすることなく継続利用できる―こんなサービスが定着する可能性が出てきた。機器の所有権を買い取り、保守サービスを含めて定額で利用し続けられるようにするものだ。どんな場合に向くのか、ユーザーにとってのメリットは何か?サービス提供で先行するネットワンネクストに聞いた。

大塚商会、クラウド型グループウェア「eValue V Air」を提供 | IT Leaders

大塚商会は2020年7月20日、クラウド型のグループウェア「eValue V Air」を発表した。同年7月28日から提供する。OSKのグループウェア「eValue Vシリーズ」を、大塚商会が管理するクラウド環境から提供する。価格(税別)は、フル機能の「統合版」が、30ユーザーで月額2万4000円。販売目標として初年度100社を掲げている。

アンタス、アラート対応を自動化するクラウドサービス「OpsAid」を強化、GCP CLIを実行可能に | IT Leaders

アンタスは2020年7月20日、アラート通知メールへの対応を自動化するクラウドサービス「OpsAid(オプスエイド)」を強化した。アラートへの対処方法を拡充し、新たにGoogle Cloud Platform(GCP)のCLIコマンドを実行できるようにした。GCP上の仮想サーバーの操作などを自動化できる。以前からAWS(Amazon Web Services)のCLIコマンドを実行できていたが、今回GCPのCLIを追加した。

JOLED、品川に商談用デモルームをオープン–円筒形、デュアルなど最新有機ELディスプレイ展示

豊田通商とJOLEDは、商談用として「JOLED デモルーム品川」を豊田通商東京本社内に共同で開設したと発表した。医療用モニターに採用されている22型4K液晶有機ELディスプレイから車載用、フレキシブル円筒形などラインアップが一堂にそろう。
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今こそネットを使ってアピールを行うとき

元メカエンジニアの工業製造業系ライターの馬場です。製造業に関連する気になるニュース、製品、技術などの他、技術ライティングについて取り上げていきます。

今回は「今こそネットを使ってアピールを行うとき」です。

製造業はネットを使ったアピールが必要

「どんなに良いものでも、アピールしなければ選ばれることはなく、存在すら気づかれない」と、以前「製造業における文書化によるアピールの大切さ」という記事内で書きました。「良いものならいつかは売れる」ということはなく、良い点を知ってもらわなければ、いつまでたっても売れることはありません。自身の持つ技術、製品、サービスなどについて、相手に届くように自らアピールする必要があります。

展示会に出展する、業界紙に広告を出す、営業の方が見込みのありそうなところを回って説明するといった、自社のアピール方法は従来からあります。ただし、これには人手、時間、手間などがかかり、中小の企業が継続的にやるのは大変です。また、コロナ禍の現在、展示会は開催されず、対面での営業も難しくなっています。新たな顧客を探して難局を乗り越えていかなければならない状況でありながら、自社でのアピールが苦手という企業が多い製造業においては、非常に厳しい状況といえます。

今こそネットを使ってのアピールを積極的に行うべきです。この記事を読んでいる読者の方は、もちろんネットは何らかの形で使われているはずです。もしあなたが、どこに売っているかよくわからないようなものを買いたいと思った時、最初にすることは何でしょうか?近くにいる詳しそうな人に聞くというのもあるかもしれませんが、今どき多くの人はネットで検索をして探します。

自社の素晴らしい製品も、高度な技術も、文字や画像や動画などの検索できるコンテンツにして紹介していなければ、知られる機会が限られます。いつでも、世界中のどこからでも見つけてもらえる可能性のあるネットでのアピール、デジタルマーケティングはこれからの製造業にとっては非常に重要になります。特に、人手や費用を多くかけられない中小の製造業にとって、強い味方となります。

どのような文書にすればよいか

ネットでのアピールのために必要なのは「技術や製品の文書化」です。技術や製品をアピールするためには、それを説明、紹介するためのコンテンツに使われる文書が必要となります。ネットに限らず、パンフレットでも、展示会で配布されるチラシでも、もちろん技術や製品の文書化は必要になります。ただ、同じ文書化でも、ネットの場合と、展示会などで使われる文書では、書く内容が変わってきます。

例えば、パンフレットやチラシなどでは、入れられる文字に限りがあり、写真や図などを入れる幅にも制限があります。そのため、製品概要や性能数値などの情報、製品をイメージするキャッチコピー的な短い文、写真、図表などが主になります。

ネットの場合、基本的に文字は制限なく入れられます。図や動画も各種入れられます。そのため、製品概要や性能数値も細かく記載できます。開発までのストーリーや、実際に利用した人の感想なども入れて、読者に対し、魅力的な情報を多く届けることが可能です。ただし、ネットの場合、あまり長い文章では、読むのを途中で止めてしまい、逆に何も伝わらなくなることもあります。その情報にあった適度な長さや内容で書くことや、文章の構成、ページデザインなども重要になってきます。

また、文書は読ませたい相手によって内容の深さが異なってきます。製造業における技術や製品の文書化においては、読ませたい相手が本職のエンジニア、決定権者層、学生の他、子供向けまで幅広くあります。その技術を正しく理解したうえで、相手に合わせて変えていくことが必要です。

ドリーム・アーツの承認ワークフロー/文書管理の「SmartDB」が電子契約「クラウドサイン」と連携 | IT Leaders

ドリーム・アーツは2020年7月17日、クラウド型の承認ワークフロー/文書管理アプリケーション「SmartDB」と、弁護士ドットコムのクラウド型の電子契約サービス「クラウドサイン」を連携させる「クラウドサイン連携オプション」を発表した。社内の承認ワークフローと契約締結スピードの向上を支援する。SmartDBの価格(税別)は、1000ユーザー時に1ユーザーあたり月額800円。クラウドサイン連携オプションの価格はオープン。

PwCあらた、被監査会社のERPから会計データを自動抽出するツール「Extract」を開発 | IT Leaders

PwCあらたは2020年7月17日、被監査会社のERP(統合基幹業務システム)から自社開発ツール「Extract」を用いて会計データを自動抽出する取り組みを開始した。約20社が導入を検討している。すでに導入中・導入済みの6社を含め、10数社と2020年秋までの導入を見据えて準備を進めている。