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こんにちは､製造業のDXに注目する岩手在住IT系ライターの宮田文机です。
IoT導入にあたって気になるのがどのくらいの導入コストがかかるのか。平成28年に行われた総務省の調査によると従業員100名以上の製造業に従事する企業がIoTに支出したコストは前年度売上高比で3％未満がもっとも多く、3％～5％未満がその後に続きます。
自社のIoT化に当たってコストを抑えるために意識すべきこと、そしてそのために役立つかもしれない4つのツール・サービスをご紹介します。
IoTの導入・運用で必要となるコストとしては以下のようなものが挙げられます。
デバイスや通信料金の発達・低価格化により徐々に導入のハードルは下がってきていますが、それでも数百～数億円の費用が提示されることは珍しくありません。中小規模の工場ではとても負担しきれないことも少なくないでしょう。
そこでIoT化に取り組むために覚えておいていただきたいのが「助成金・補助金の活用」と「身の丈IoT」です。まずはIT導入補助金など国、自治体、非営利法人が運用する助成金・補助金の中で利用できるものはないか探しましょう。実際の導入の段階で知っておくべきなのが「身の丈に合った範囲でも十分IoT化は始められる」ということ。ITや通信の知識がなくても今は情報が充実していますし、ベンダーに相談するだけなら多くの場合費用はかかりません。
ここからは低コストで身の丈IoTを実現するために役立つかもしれないツールをご紹介していきます。
IoTをDIYで実現する事例で最もポピュラーなのが、イギリスのラズベリー財団がコンピューター教育用に販売した小型コンピューターRaspberry Pi（ラズパイ）やイタリアで開発されたマイコンボードArduinoを活用したものです。いずれも数千円代と安価ながらセンサーとの接続や機器の制御などIoTで実現したいことが一通り実現可能。プログラミングの知識は必要になりますが、書籍やWeb記事、動画など資料が充実してきているためゼロからでも始められる環境は整っています。
自動車部品における製造ラインの稼働状況をスマートフォンやPCから確認できるシステムを市販のセンサーとRaspberry Piで確立。生産性の向上や発展させた同システムの事業化に成功した。
ものづくりとIoTの融合を目指すIVI（Industrial Value Chain Initiative)）が提案するIoTの実験用デモ機が「10万円IoTキット」です。前述のRaspberry PiやmicroSDカード、ICカードリーダ、ICカード、電流センサー、環境&モーションセンサーなどがまとめて提供され、その名の通り10万円弱でIoTシステムを構築することができます。IVIのサイトでその構成は公開されているため確認しつつ自分で取り揃えることも可能ですし、地域セミナーなどでデモを見たうえで提供を受けることもできます。
交代制による24時間稼働を強みとするプラスチック製品工場の夜間の稼働状況を可視化。稼働率が低くなる原因特定に貢献し、結果として生産性向上を実現した。
自社工場のIoT化に成功した久野金属工業株式会社（詳しくは「IoT導入事例ファイル1： 中小企業5社のスマホを使ったIoT」）が株式会社マイクロリンクと開発したIoTクラウドサービス「IoT GO」です。初期費用0円、月額料金も1設備一日300円程度（工事費別）と安価に設定されているのがポイント。現場への浸透がIoT化の成功のカギといっても過言ではないため、自社工場で実際に導入した経験が反映されているというのは信頼のおけるポイントです。
自動車のプレス加工部品を主力製品とする久野金属工業の装置のオン・オフ／サイクルタイムを計測。最大52％の生産性向上と売上に対する使用電力量の14.5％削減に貢献した。
誰でも簡単に簡単にIoTセンシングを行いクラウドと連携させられる世界の実現を目指すオープンソースプロジェクトDegu（デグー）の初心者向けパッケージです。
その内容はセンシングデータを送信するためのマイコンボード、データ通信を中継するゲートウェイ、照度センサー・加速度センサー・温湿度センサーなど6種類のセンサーセットの3つ。定価41,500円（税別）で、データのセンシング～クラウドへの集積までを簡単にスタートできるパッケージとなっています。ある程度道具が用意された状態から自作IoTに着手したい方には非常に魅力的に映るでしょう。
果物を栽培するビニルハウスの湿度・温度・土壌の水分状況などをセンシング。機械学習でベストな水分量を把握し、適切な散水を行える状況を整えた。
IoTの導入コストを抑えたいという方に向けて4種類のツールをご紹介しました。
前述の通り、まずは身の丈から始めることで安価にIoTを始めることは可能です。そこで理解を深めたうえで工場全体のDXに着手すれば、結果として目標達成につなげられる可能性も高まるはず。「ITは苦手だから……」と尻込みせず、まずはできそうなことから着手してみてください。
こんにちは、テクノポートの永井です。
メーカーは新製品や新技術を開発する際に、共同開発や受託開発という形で外部企業の協力を得ることがあります。共同開発は開発期間の短縮や開発のリスクを抑えることができるため、導入するケースは増えてきています。一方、共同開発をすることは自社技術の流出や開発内容の漏洩問題などのリスクを抱えるため、外部企業の選定は非常に慎重に行われます。
今回はメーカーが共同開発・受託開発を検討している際に、外部企業に求める条件と、それを踏まえたWebマーケティングの方法をお伝えします。
共同開発する最大のメリットは、自社にない技術を取り入れて、製品のレベルを上げられることです。
最近の製品は複雑化しているため、一つの製品を作るためには様々な技術が必要となります。そのため、1社ですべての技術を網羅することは現実的ではありません。そこで、製品を作るためのコア技術は自社で保有し、その他に必要となる技術については外部企業に委託するケースが多くなってきました。また、特殊な加工技術については、設備の導入コストや技術者の育成期間などを考慮し、外部委託を前提に開発を進めることもあります。自動車のエンジンの制御を例に挙げると、エンジンはメーカーで用意し、燃料噴射のタイミングや空燃比の調整などは、デンソーやボッシュなどのエンジン制御を専門としている企業のシステムを採用しています。
その他にも、ヤマハ発動機はトヨタ車にエンジン自体を供給していたり、ソニーのイメージセンサーを多くの企業が導入したり、スマホのアンドロイドOSを様々な企業が導入していることなども共同開発に当たります。外部企業の協力を得ることで、メーカーはレベルの高い技術を低リスクで使用でき、外部企業も自社のリソースを専門技術開発に集中できるため、共同開発はお互いメリットがあります。
技術開発は、設備投資や人件費など多額の資金と時間が必要な上、最悪の場合、開発がうまくいかないリスクを抱えています。そのため、外部企業と協力することで、開発リスクを分散させる狙いがあります。
自動車や航空機、船舶など、1製品の開発コストが大きくなればなるほど、その傾向にあります。例えば、飛行機のA380場合、日本のメーカーだけでも21社が開発に参加しています。この規模の開発をエアバス1社で賄うことは難しいため、複数の企業の協力を得ることが一般的になっています。
※出典：日本航空機開発協会「平成27年度版 民間航空機関連データ集」
開発プロセスや新技術の知見を共有することで、相互学習となり、企業の開発力が向上します。また、新規参入したい分野については、すでに参入している企業の指導を得ることで開発がスムーズに進められるなど、共同開発のメリットは多岐に渡ります。第二次世界大戦後、多くの日本企業は欧米企業から技術のライセンスを導入したり、共同開発を行ったりすることで技術力を磨き、今では世界中の企業にライセンスを提供できるほど技術力は向上しました。外部企業へはその他にも「この企業と開発したら何かやってくれそう」という漠然とした期待もあります。
トヨタとスバル、トヨタとBMWの共同開発で例えると、86/BRZの開発はトヨタ流のスタイルで、スープラ/Z4の開発はBMW流の開発で行ったと言われています。トヨタの開発はやり直しを嫌うスタイルのため、デザインが決まってからでないと部品の詳細は決めないのですが、BMWの開発スタイルは開発初期の段階で部品の詳細も決めていくそうです。BMWの方法はデザイン変更による手戻りが発生するため、一見無駄に思えますが、試作車と量産車の性能差異が少なく、量産開発期間の短縮に繋がります。逆にトヨタ流では試作車では可能であった性能が、量産の工場で作ることができずに量産開発期間が想定よりも延びるというケースが良くあるそうです。
どちらが良い方法なのかは開発の条件次第だと思いますが、自社の開発方法がベストではない可能性を学習できたことは、企業にとってプラスとなります。また、スバルなら、BMWなら、一緒に開発をやってくれるという期待があったからこそ成り立った開発だと思います。
参考：https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226265/032600242/
外部企業を選ぶときに、最も重要なことは開発能力があることです。開発能力は簡単にいうと仮説→検証→フィードバックができる人材と環境がどれだけ揃っているかになります。開発は思った以上にスムーズに進まず、必ずと言っていいほど想定外のことが起こります。そのときに、
などが求められます。技術を任せるのであれば、検討、設計、製造、評価を外部企業の中で一貫してできること、また、共同で開発する場合はコミュニケーションの柔軟性も求められます。
メーカーは新しいものを製造するために「自社にない技術」を求めて、協力できる外部企業を探しています。そのため、製造技術を保有していることは絶対条件になります。（製品と直接結びつきにくい研究段階は別の話です）
製造技術は単に作る技術というだけではなく、
という内容も求められます。
実績はその企業を信頼する証になります。特に、共同開発は委託側にも情報漏洩などのデメリットがあるため、中小企業を選定する際はコンプライアンスなども含めて、実績を確認したいと思っています。
具体的には
になります。とはいえ、どの企業と共同開発をしているかは公にできないことも多いため、実際は直接会って、企業見学などの後に契約に至ります。ただ、実績を公に出せるのであれば、メーカーとしては事前に知りたい情報です。また、実績とは少し異なりますが、途中で外部企業の倒産などが起こると製品供給に支障がでるため、財務状況の確認や将来性などを検討する場合もあります。
メーカーは外部企業に開発能力を期待しているため、開発における得意分野をわかりやすくまとめることが大切です。また、何でもできるではなく「この技術をコアとして、幅広い応用が可能」など他社に負けないコア技術は何で、それを使ってどのようなことができるかを相手に想像してもらえるような工夫をしましょう。
住友理工を例に上げると、コア技術に「高分子材料技術」を置き、それが派生する分野や製品について画像を使ってわかりやすく表現しています。また、「私たちの研究開発」というページの中で、これまでの開発事例を技術的な目線で紹介し、検討、設計、製造、評価が社内で一貫してできることを説明しています。
引用元：住友理工ホームページ
また、中小企業の例として、吸音などの開発を行っている愛知県のセキソーをご紹介します。同社は自社のコア技術（音質改善技術）、解析技術、評価技術をカテゴリーに分けて、わかりやすく紹介しています。
株式会社セキソー：http://www.sekiso.co.jp/technology/
製造技術では、具体的に何をどのレベルで、どれくらい作れるかを掲載することが大切です。
富士フイルムを例に上げると「ミクロンからサブミクロンクラスの微細パターンを形成」、「MLAやマイクロ流路など3D形状の製作」、「量産に用いる複製型（Ni電鋳型）を製作」、「300µm厚の複製型を用いて様々な射出成形品」、「クリーンルーム内で高品質低コストな量産品」など、製造技術以外にもクリーンルームなどの製造体制についても書かれています。
さらに、「提供サービス」の項目ではより具体的な内容の掲載や言葉だけではなく画像を用いるなど技術をわかりやすく伝えるための工夫があります。
引用元：富士フイルム
これまでの実績は企業の信頼の証になります。可能な範囲で、取引先の社名や製品実績を掲載しましょう。社名が出せない場合は、イニシャルや大手メーカー、ティア1などと掲載するだけでも効果はありますし、製品が出せるのであれば製品の実績を紹介しましょう。
例えば、旭化成は自動車から医療まで様々な製品の共同開発を行った実績を「イノベーション事例」として、ホームページに掲載しています。具体的な社名が出ている場合もありますし、社名が掲載されていない場合もありますが、メーカーの信頼を得るには十分といえる情報量を掲載しています。また、分野を幅広く掲載することで、共同開発したときの期待感を高める効果もあります。
引用元：旭化成ホームページ
基本的なことですが、共同開発や受託開発を積極的に行っていることを伝えましょう。開発内容の掲載だけでは、自社開発した技術のPRなのか、共同開発のための開発能力のPRなのか分かりづらくなってしまいます。
例えば、株式会社由紀精密（https://www.yukiseimitsu.co.jp/business/rd/）は「◯◯向け開発」、「メーカーと密に連携し」など、分野別に開発内容を分けた共同開発について過去の事例を幅広く掲載しています。
さらに、「開発事例」ページでは
とカテゴリーを明確に分けることで、「株式会社由紀精密は共同開発、受託設計をする企業です」とPRできています。
共同開発や受託開発は依頼するメーカーにも、受託する外部企業側にもメリットがあります。メーカーは少ないリスクで新しい技術を得られ、外部企業は自社のコア技術をあらゆる企業の製品開発に役立てることができます。しかし、自社のコア技術やノウハウの流出、特許権など、契約を結ぶときにはそれなりの注意が必要です。特に、中小企業の場合、大手に技術を真似される場合も少なくありません。
それでも、自社の技術を多くの企業に使ってもらえる共同開発・受託開発をするメリットは大きいので、そのきっかけとしてWebを活用してみてください。
テクノポートは技術系企業のWebマーケティングに力を入れています。Webを使って技術の可能性を広げたいというご相談は、ぜひテクノポートにお願いいたします。
テクノポートの菊地です。2020年6月4日に小規模企業向けのバックオフィス（経理、会計、総務、庶務など）業務の改善支援を行う「Reboot」が「人手不足？採用の前に小規模企業にできること」と題しオンラインイベントを開催しました。小規模企業特有の悩みや問題。これからの生き残りをかけた企業戦線の中でどのような経営選択が正しいのかという問題について、COSMO ALPHA株式会社 野崎綾二社長に伺いましたので、その中からいくつかのお話を抜粋してご紹介します。
COSMO ALPHA株式会社 代表取締役 野崎綾二
ものづくり業界で15年。サラリーマンとして営業技術や製造オペレーターを経験し、生産管理、品質管理とさまざまな業務を経て現在に至る。2019年8月にCOSMO ALPHA株式会社を設立し、加工業者の業務改善＋受注拡大サポートを現在行う。
―これまで数多くの製造業を見てこられたと思いますが、その経験を踏まえて、町工場の人手不足について一緒にお話できればと思います。人手不足が叫ばれており、解決策として採用やクラウドソーシングによる業務の外出しなどが挙げられますが、製造業の特性なども踏まえた上で、何から始めていくのが良いと思いますか？
野崎社長：まずは経営者の業務を減らすことです。業務負担が軽減されれば、経営者自身が会社全体を把握することができるようになり、社内の問題点がどこにあるかをピンポイントで見つけることが可能になります。その結果、常に方向修正を行えるようになるので、会社にとって大きなメリットとなります。問題提起と数字を管理する時間を設けることで先を見越した質の高い経営に繋がっていきます。
町工場の経営者が仕事を抱えてしまう原因は、自分も職人であり、責任感から来るものが多いです。製造が中枢にある為、従業員に現場を任せるという他の業界では当たり前の業務分担ができていないことがしばしばあります。他社の成功事例や勉強会で知識があっても自分の会社に落とし込むことが難しく、問題解決には整理をする時間が必要です。その時間が設けられていない状態では、問題解決をするにも予定なしに工事を進めるようなものです。極論で言えば、社長がいない状態でも会社が運営できるシステムを構築すれば、利益が生まれる可能性が確実に向上するということです。
野崎社長の経験では、一見複雑に思える社内の課題も紐解いていけば、整理整頓、材料が納品された際、バラバラに置かれていた物を、誰が見てもわかるようにストックすることなどから始まったこともあるそうです。1人しか把握できていないストックを複数人で把握することでイレギュラーな対応も円滑に処理することが可能となります。
―ペーパーレス、書類の電子化も社会的にはどんどん推進されていますね。紙で管理するものを極力なくすことで、スペースの確保やデータ管理が円滑になります。
野崎社長：新しいシステムや仕組みを導入すると、馴染むまで不具合や不満が生じますが、数ヶ月後確実に変化を見ることができます。コストカットを考える時に人件費など大きな経費に目が向きがちですが、あまり考えずにただバックオフィスの人手を減らしてしまうと、かえって社内業務が回らなくなります。材料比率や、経費など細かな部分にも目を向け、社内実態を把握したうえで判断すること必要です。
―日本の製造業は優秀なイメージがありますが、先ほどのお話だと管理が苦手な印象を受けました。
野崎社長：管理部門などがなく原価管理、納期管理、生産工程管理、品質管理、梱包、受入れ出荷業務管理等が曖昧になっている企業は散見されます。小さな会社でありながら、社員の連携がとれていない場合も多く、個人商店のような集まりになってしまっているケースです。会社として大切なのはエラーを見つける体制を用意すること。技術面でのミスは必ず発生するので、ミスの回数や内容を把握し、同じミスが何回か発生する場合は対策を考えることも必要です。社内の経理を全てデータ化する、利益を上げるために在庫表を作成する、社員に賞与を出す等、明確な目標を立てると事業に取り組みやすくなります。
―先ほど賞与についての話が少し出ましたが、人件費を上げる事に対しての問題はどうでしょうか？
野崎社長：収入と支出のバランスが重要です。売上げに目が向きますが、原価などと合わせて考えて、利益がしっかりと出ているのか見極める必要があります。収入を得る為には、支出は必須です。どこで赤字になっているのか、黒字になっているのかを部品1点ずつ把握したいところです。赤字になる場合は取引先に価格の交渉をすることも必要です。しかし、会社としての付加価値を知ることができず、価格競争の流れにのってしまう現実もあるので交渉力も問われます。
―人材育成・雇用に関しても、賃金によって縛られてしまうことは非常に悩ましいことだと思います。
野崎社長：会社の利益を把握できないことによって、十分な人件費を割くことが難しくなり、離職率の高さや、優秀な人材が集まりにくいことに繋がります。大学卒業者でも物づくりが好きな人も多いのですが、賃金がネックとなり違う道を選ぶという話も耳にします。適切な人件費を企業で確保することや、幅広いキャリア選択ができるように環境を整えることが働く魅力や、採用した人材の定着に直結するのではないでしょうか。時代や環境に応じて変化していくことができれば、会社、従業員共に新たなチャレンジにつながっていきます。また、古い考えで「いいものを作っていれば仕事が増える」という考えは大きな間違いです。情報発信をしなければ認知されない、つまりは仕事がこない時代になってきています。
―では最後に、企業改善をしていく中で、滞った状態ではなく、新たな流れを作り出す為には何が必要でしょうか？
野崎社長：固執化された企業に変化を加えることは大変です。そのような意味でも違う視点を持ったパートナーが今後、必ず必要になってきます。時代に沿った柔軟な考えを取り入れることや、業務改善に踏み切る為には社長の決断が必須です。今の状態で切り盛りしたり、多額な費用をかけたりする改善ではなく、企業規模や実態にあった細かな改善が求められます。その中でも、まずは業務の洗い出しや在庫管理など、1つひとつ丁寧に解決させることで企業は劇的に変化すると私は考えています。
ーありがとうございました。
レポートは以上です。
新しいシステムの導入よりも、今ある業務の円滑化を図り、社内でのコミュニケーションや管理業務の改善に注力する必要があります。そして、共に働いていく仲間に視線を向けることで互いの絆が強まり、この時代を強く生き抜いていけるのかもしれません。（詳細なレポートはReboot サービスサイトに掲載しています）
テクノポートでは、小規模企業のための副業人材活用サービスRebootを始めました。経営者1人で着手するには大変な、業務の洗い出しや、バックオフィス業務の整理・改善を中心にサポートすることが可能です。本レポートを読んで企業内に思い当たることがありましたら、ぜひ気兼ねなくご相談ください。
