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どうする?無断転載をされたり、してしまったとき
元エンジニア。工業系エンジニアライターの石川です。製造業に強いライターとして、さまざまなメーカーのコンテンツ作りに関わっています。今回はWebサイトにおけるトラブルの一つである、著作権にまつわる問題について解説します。
他社サイトの文章や写真をコピペして使うのは著作権法違反
企業がWebサイトを持つのが当たり前の時代になり、さらに近年ではオウンドメディアを構築する企業も増え、企業のWebサイトに記載される文章や写真の量も増えています。各社、よりよいコンテンツを増やし、サイトを訪れる人を増やす努力をしています。
そのような中で気になるのは、他社や他人の文章や写真を無断で使用してしまう、いわゆる「パクリ」の問題です。パクリやコピペの問題は、以前にキュレーションサイトなどの状況が指摘されました。
しかし実際には企業のサイトも無縁ではありません。個人ブログに掲載していた写真が大手旅行会社のサイトに無断利用されていたケースもあります。また、あるテーマで検索すると、複数の会社のサイトに全く同じ文章が掲載されているのを発見することもあります。
これらは全て著作権法違反です。他人の権利を侵害している状態ですから、訴訟に発展するケースもあります。実際に過去にいくつかの会社が著作権をめぐって訴えられています。また、仮に訴えられなかったとしても、知らないうちにネット上で悪い話題になっていわゆる炎上の元になったり、企業の信頼性を傷つけてしまうかもしれません。ですから、Webサイトに掲載する文章を作成する際には、作成者にも著作権などルールを学んでもらったり、あらかじめそのような知識を持っているプロに依頼しましょう。
自社のサイトの文章が無断転載されていたら、早急に手を打つ
無断転載は「してしまう」場合だけに注意しているのでは、不十分です。自社サイトの文章や写真が無断転載されている、いわゆる「パクられた」場合にも、注意を払いましょう。自社が文章などを作成した場合には、違反をしているのは相手側です。しかし第三者から見た場合、どちらがコピペを行ったのか判断がつきません。つまり本来は被害を受けている側なのに、信頼性に傷がついてしまう可能性があるのです。また過去には、自社で作成し、自社サイトに掲載していた写真が無料素材配布サイトなどに無断転載され、非常に多くの無断転載が行われたケースもあります。こうなってしまうと、もはや手がつけられません。そのため、万が一自社サイトの内容を無断転載しているものを発見した際は、早急に手を打ちましょう。
TwitterやFacebook、InstagramなどのSNSでは、違反している投稿から公式へ通報するフォームがあります。通報を通じて相手側に投降を削除してもらうことが可能です。
SNSではなく、他社のサイトなどで無断転載を発見してしまった場合には、相手側に連絡し、取り下げてもらうなどの対応が必要です。状況に応じて法務部や弁護士などに間に入ってもらうといいでしょう。
無断転載をされる前に手を打てればいいのですが、Web上に公開する場合、やはり完全に保護するのは困難です。神経質になりすぎる必要はありませんが、ときには自社サイト上の文章の一部をそのまま検索にかけてみたりするといいかもしれません。
もしも無断転載をしてしまったら、すぐに取り下げて謝罪する
無断転載に至る理由はさまざまです。社内での認識が甘かったり、作成を依頼した外部組織の認識が甘かったりする場合もあります。また画像配布サイトなどから入手した画像が、実は別の場所からの無断転載だったというケースもあります。しかし、どのような場合でも自社が無断転載をしてしまっていることに気づいたら、まずは掲載しているものを取り下げましょう。著作者や権利者から連絡を受けている場合には、誠実に対応してください。たとえ故意でなかったとしても、著作権を侵害しているのは事実ですので、素早く、正しい対応を行うのが最善の策になります。
仕事柄、さまざまな企業のサイトを見に行きますが、残念ながら無断転載を発見してしまうケースもそれなりの頻度であります。トラブルに発展する前に、正しい知識をもって自社のサイトを管理するようにしましょう。
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【量産設計者編】新規取引のときに協力企業に求めること
こんにちは、テクノポートの永井です。
前回、基礎研究者や先行開発者をターゲットとした技術情報の書き方について紹介しました。今回は量産設計者が新規協力企業に求める情報、そして量産設計者に伝わる技術情報の書き方について紹介します。
製品開発の大まかな流れは基礎研究→先行開発→量産設計となり、各フェーズによって内容は異なります。基礎研究は製品のコア技術の探索、先行開発は製品の仕様の決定、そして量産設計は製造するために必要なすべてのものを準備します。私(※1)の経験から大手メーカーの量産設計がどのような仕事を行い、どのような情報を求めているのかを紹介し、それを伝えるための技術情報の書き方について説明します。
※1 この記事の執筆者である永井は以前にボッシュでディーゼルエンジンの燃料ポンプの量産設計をしていた技術者です。(あくまで私自身の経験やインタビューを基にしているので、全てが正しいわけではございません。)
量産設計者の仕事内容
まずは量産設計者の仕事内容について説明します。設計と聞くと「ゼロベースの新製品設計」を思い浮かべる方が多いと思いますが、実際には
- 既存製品のマイナーチェンジのための設計
- 既存製品の不具合対応(緊急性が高い)
- 製造工程の改善
- 原価の改善
がメインの仕事になります。もちろんフルモデルチェンジと呼ばれる新規製品の設計もありますが、私の経験では1割以下だと思います。
量産設計者の仕事は
- フルモデルチェンジ:先行開発からの依頼
- マイナーチェンジ(BtoC):先行開発からの依頼
- マイナーチェンジ(BtoB):お客様からの依頼
- 不具合対応:品質保証からの依頼orお客様からの依頼
- 製造工程の改善:製造からの依頼
- 原価の改善:購買からの依頼
から始まる事が多く、他部署との連携も求められます。
具体的な仕事は「図面値を決めること」です。機械設計の場合は、図面値を1mmの変えるために、最悪値の算出、強度計算、組み立て工程への影響、耐久性の確認、製造の可否、検査体制など既存工程に置いて起こる変化を全て確認し、設計変更の可否を判断します。変更が大きい場合は検討漏れが起きないように、DRBFMを行います。必要であれば耐久試験のやり直すなど、変更が危険事象につながらないように最新の注意を払っています。また、不具合対応の場合は、不具合の原因の調査、原因を解決するための手段の立案、その手段が製造やコストに与える影響について、あらゆる角度で検討し、解決策を導き出します。設計と聞くと華やかなイメージもありますが、実際の仕事は結構泥臭いことをやっています。
量産設計者の置かれている立場
製品に対する全ての責任を背負っていると言っていいほど、量産設計者は責任の重い立場です。例えば、
- 設計が遅れるとすべての後工程に影響を与える
- 設計ミスがあるとリコールや会社の信用が落ちる
- 不具合対応が遅くなると会社に大きな損失を与える
- 製造方法の変更が遅れると無駄な工数が出たり、歩留まりが悪い状態が続く
(製造方法の変更には図面の修正が必要な場合があり、その変更の許可を出すのは設計) - 開発スケジュールの管理し、遅延が起きないようにする
- 開発遅延時の他部署への協力依頼(特に製造)を行う
など、製品に対する責任の多くは設計にあります。一つのミスが多大な損失につながるため、十分に検討しなければなりませんが、設計が遅れると開発スケジュールに影響がでるため、時間に追われて仕事をしています。さらに、不具合対応など突発の仕事も入ってくるため、常に締め切りに追われながら仕事をコントロールしています。例えば、不具合対応のときは、不具合の製品の確認、測定、原因の調査を行い、解決策の提案、解決策の実施、解決品の測定、検証など、PDCAを回しながら、いち早く改善策を見つける努力をしていますが、その間で、不具合品が出て続けていれば、お客様や品質保証からは責められます。また、製造工程の変更の場合も同様に、図面値を本当に変更して良いのかを検討している間は製造から「早くしてほしい」と詰められたり、意外と厳しい立場にいます。
一方で、協力企業の選定は「購買」が決定権を持っているため、設計が協力企業を探すことはほとんどありません。しかし、設計が必要と判断すれば、購買を動かすことも可能です。特に、既存企業の技術で不具合の改善が行うことができない場合は、他の企業を探します。
量産設計者が協力企業に求める技術情報
本題の量産設計が協力企業に求める技術情報について説明します。前提は「量産性が確保できる」こと。いかに良い技術でも量産性がなければ、意味がありません。求める技術情報としては
- 量産性の高い技術(個数、品質の安定性なども含めて)
- 新しい技術というよりも不具合を改善する技術
- 実績がある技術
- PDCAを回す体制
が多く、既存の依頼先、購買、Web、展示会などで情報を集めています。
技術とは少し違いますが、開発体制が整っていることもチェックします。新規取引先で製造した製品は測定や評価、検討など行うため、測定機があることはもちろん、評価レポートを作ることができるなど、PDCAを回す体制があるかどうかも判断基準になります。
量産設計者は多数のプロジェクトに参加するため、全ての評価を自社で行っていたのではプロジェクトが回りません。そのため、協力企業に任せられるところは任せたいというスタンスで企業を探しています。
Webでわかりやすく伝えるためにできること
量産設計者は不具合を解決できる技術を探しています。技術を調査するときも、不具合内容や原因、またそれらを改善できる技術などを軸として協力企業を探し、生産設備から探すことはほとんどありません。そのため、Webへの掲載には不具合事象や解決技術を意識した書き方が重要になります。
例えば、不具合事象としては腐食、焼付、疲労、剥離、摩耗、詰まり、振動、蓄熱、ガタ、緩み、コンタミ、耐久、鋳巣、ボイド、割れ、音、共振などのキーワード。解決技術としては真円度、円筒度、摩擦係数、周波数、材質、めっき、弾性係数、熱膨張係数、硬度、塗装などキーワードを含めると目につきやすくなります。
センターレス加工の例
- 悪い例:センターレス研磨加工ができます
- 良い例:加工時の振動を抑えることで、真円度、円筒度の精度のを高めたセンターレス加工が可能
センターレス研磨加工は量産性が高い技術ですが、加工の振動の影響で真円度や円筒度が大きくなることがあります。ピストン運動においては、真円度や円筒度の精度が重要になってくるため、センターレス加工で高精度が出せることは魅力的な技術になります。実際、切削加工のような真円度を作ることは難しいのですが、センターレス加工でもある程度調整することができるため、そこを「技術」としてアピールすることができます。掲載するときは下記のような仕組みや測定結果も一緒にあると良いでしょう。
引用元:ミクロン精密株式会社
引用元:大石測器 株式会社
ニッケルメッキの例
- 悪い例:無電解ニッケルめっきができます。
- 良い例:最高グレードの無電解ニッケルめっきを行うことで、非常に高い耐食性を実現可能
耐食性の改善としてニッケルっめきを施す場合に、ニッケルめっきの溶液の質によって耐食性能が変わります。例えば、SK100というグレードの高いニッケルめっき液を使うと通常の2〜3倍程度腐食性能が上がるというデータもあります。高木特殊工業様は実験結果と共に画像も掲載することで、SK100の実力を数値以外に目でも見えるように工夫されています。
引用元:高木特殊工業株式会社
品質の例
- 悪い例:高品質での製造が可能
- 良い例:5ヵ月間で2110550品納品し、返却品は4品、不良率は2ppmの実績があります。
品質についても量産目線で実績を報告すると良いでしょう。外山製作所様は実績に加えて、お客様からの評価を掲載しています。内容についても、個数、返品数、返品率、不良率(ppm)と具体的な数値も掲載しています。
引用元:株式会社外山製作所
生産能力の伝え方について
最後に生産能力の掲載事例としてミツワ精機製作所様を紹介します。ミツワ精機製作所様は技術情報として、プレス加工可能厚さやロット数、実績業界、材質など生産能力について細かく情報を掲載しています。
一般的な設備一覧だけではどのような加工がどれくらいできるのか把握しづらいため、ミツワ精機製作所様のように生産能力がひと目でわかるように工夫されていると設計者の目に止まりやすいと思います。
引用元: 株式会ミツワ精機製作所
まとめ
量産設計者は量産性があり、かつ抱えている不具合を改善できる技術を求めています。量産設計者をターゲットとする場合は、この2点に注意して情報を掲載すると良いでしょう。また、技術や生産能力を伝えるためには、具体的な数値や実績を掲載し、かつそれらが製品にどのような改善を与えられるのかを具体例を含めて伝えると良いでしょう。
テクノポートは技術に特化したマーケティングを得意としています。技術をもっと広めたいとお考えでしたらぜひ弊社にご相談ください。
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メディア露出を実現するには?媒体研究を徹底せよ
テクノポートの菊地です。前回プレスリリースの書き方や配信についてお伝えしました。今回はメディアに自社を取り上げてもらうために欠かせない媒体研究についてです。媒体研究は、大手企業の広報担当者やPR会社の人であれば毎日2時間かけることも珍しくないと言われるほど、広報活動において重要な業務と言われています。新聞や自社に関係のある各種媒体に目を通し、自社に関連する報道や競合他社の報道をクリッピングします。
なぜそこまで時間をかけて行うのかというと、様々な媒体に目を通すことで「世の中の関心・動向」を知り、各媒体や担当者を掘り下げることで「媒体や担当者の関心、特色」を理解することができるからです。この2点を理解することが、報道価値の高い情報づくりの基本となります。とはいえ、実際はそんなに日々時間を割くことができないという方もいらっしゃると思いますので、ターゲットを絞って行う方法をご紹介します。
媒体研究の考え方
自社の情報を伝えたいユーザーがどんなメディアをチェックしているのかを踏まえて、そのメディアに掲載してもらうために、どこ(担当部署・コーナー)の誰(担当者・記者)にアプローチをかければ良いのかを調査します。例えば、ユーザーが経営者であれば、経済やビジネス系、業界に長けたメディアを狙います。toCの自社製品としてアクセサリーを制作したので販売していきたい、という目的であれば、女性誌やファッション誌を狙う場合も考えられます。その上で、選定したメディアのどのコーナーが提供したい情報とマッチしているかを考え、連絡する相手を特定します。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の「トレたま」が良いのか、「朝日新聞」の「魂の中小企業」が良いのか、具体的に考えることが必要です。
媒体研究の方法
①目的を決める
情報を発信することで、どんな効果を生み出したいのか目的を明確にします。
②ターゲットを考える
①で考えた目的を達成するために、誰にその情報を伝えるべきかを検討します。toBのサービスや製品であれば、経営者なのか、営業担当者なのか、購買担当者なのか、まで具体的に考えましょう。toCであれば、性別や年代だけでなく嗜好やライフスタイル、収入なども考慮していきます。
③媒体を選定する
②のターゲットが情報源としているであろう媒体をピックアップします。
身近にターゲット層がいる場合は、ヒアリングをするのも良いと思います。各媒体のWebサイトに掲載されている特徴やターゲットを参考にすることもできますが大変なので、Web検索やまとめてあるサイトの活用がおすすめです。
国立国会図書館リサーチナビ https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-656.php
雑誌広告ドットコム https://www.zasshi-ad.com/
④過去の記事・放送を調べ尽くす
【新聞・雑誌・Webメディア】
過去の記事を読み、提供したい情報に関連する記事やコーナーを探し署名記事で担当者の名前をチェックします。新聞であれば短くても3ヶ月、可能であれば1年分調べると記者の関心などが見えてきます。雑誌の場合は、週刊誌やビジネス誌などであれば数週間、業界誌やファッション誌などは2、3年ほど遡り、季節や時期による傾向なども調べるのが良いと言われています。図書館などで探すこともできますが記事検索ツールを使用すると費用はかかりますが、所要時間が短く済みます。
日経テレコン:https://telecom.nikkei.co.jp/
【テレビ】
テレビ番組の場合は、日頃から視聴をして傾向が掴めていることも多いかもしれません。番組内のコーナーや制作スタッフは番組のWebサイトやWikipediaで調べられる要素も多くあります。検索ツールでは、放送内容がテキストで確認することができます。
テレビでた蔵:https://datazoo.jp/
大変なのはこれから
担当者やコーナーが分かれば、電話をかけて情報提供がしたい旨を伝えたり、郵送で資料を送ったりすることができるようになります。営業で例えるとテレアポができるようになった状態です。営業先のことを知らずに提案するよりも、特徴や業界の動向を踏まえた提案が響くのと同様に、掲載したい媒体についてはしっかりと研究をしてアプローチをすることが欠かせません。メディア露出を狙う場合は、媒体研究をして臨みましょう。