日: 2020年12月14日

清水建設は2020年12月14日、4.7GHz帯ローカル5Gを使った実験試験用の無線局について、総務省東北総合通信局から予備免許を取得した。建設会社のローカル5G関係無線局としては全国初である。総務省東北総合通信局が同日発表した。総務省東北総合通信局は今後、工事完了後の検査で電波法令への基準適合を確認し、正式に免許を付与する。

NTTデータは2020年12月14日、ServiceNowの専門事業組織「ServiceNowビジネス推進室」を2021年1月1日付で設置すると発表した。NTTデータ社内のIT運用管理のためにServiceNowを導入してきたエンジニアと、ユーザーの各業界に特化したコンサルタント十数人で構成する150人をワンチーム化した。専任で業務にあたるメンバーもいるが、これまでの仕事と兼務で業務にあたるメンバーもいる。推進室として、2025年までにServiceNow関連の売り上げを500億円規模に拡大することを目指す。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日本オラクルは2020年12月14日、同年12月1日付で社長に就任した三澤智光氏が会見し、製品戦略を語った。まず、製品作りのコンセプトである、自社でのクラウド活用の取り組みを説明した。成果の1つとして、受注業務をグローバルで70％自動化した。会見ではさらに、同社が提供するクラウドサービスのメリットをアピールした。同社のSaaSはフル機能スイートをシングルデータモデルで提供できるので、より正しいデータを使ってプロセスを自動化できるとアピールしている。

日立製作所は2020年12月11日、金融機関を対象に、融資などの契約業務を電子化し、従来の対面による紙中心の事務手続きをWeb上で一括して行える「金融機関向け電子契約ソリューション」を販売開始した。提供は2021年3月1日に開始する。契約に向けた事前準備から契約書の署名、事後の書類管理まで、一連の事務手続きを電子化し、ペーパーレス・ハンコレスを実現する。価格は個別見積もりとなっている。

三井住友銀行は2020年12月11日、ローカル5Gを社内通信に活用する実証実験を日本総合研究所、NECと共同で実施すると発表した。同日、ローカル5G用無線局の免許申請手続きを開始した。実証実験を通じて、高速・大容量・低遅延という5Gの有用性を、店舗運営や顧客サービスの拡充に活用できるか検証する。