通販事業のスクロール、受発注を担う基幹システムをOracle Cloudに移行 | IT Leaders

スクロール(本社:静岡県浜松市)は、通信販売の受注業務を処理する基幹システムを、プライベートクラウドからパブリッククラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)に移行し、2020年9月から稼働させた。2020年内に、社内のほぼ全てのシステムをクラウドに移行する。現在、DR(災害時復旧)サイトとしてOCI大阪リージョンでのシステム構築が進んでいる。日本オラクルが2020年12月18日に発表した。

ドコモ、データ無制限の新5Gプランを発表–割引前で月額6650円、MNP手数料も無料化

NTTドコモは12月18日、5G向け新プラン「5Gギガホ プレミア」と4G向けプラン「ギガホ プレミア」を発表した。2021年4月1日から提供を開始する。5Gギガホ プレミアは、4G/5G問わずデータ通信を無制限で利用できるのが特徴。一方、ギガホ プレミアは60GBまで通信可能。どちらも割引前の価格で月額6650円だが、各種割引を適用すると、前者が月額4480円、後者は月額4380円となる。
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Webサイトを活用し新市場を発見する方法

テクノポートの井上です。ここ最近、Webサイトをマーケティングの武器として活用する企業も増えてきました。Webサイトも制作だけでなく、公開後の運営にも力を入れつつあります。Webサイトの運営の一つの目的として、新しい市場の開拓がテーマになることも少なくないでしょう。

今回はWebサイトを運営する中で、新市場をどのように開拓すればよいか、その考え方について解説します。
Webマーケティング 新市場

キーワードから予測する

Search Consoleの検索クエリを確認する方法です。Search Consoleは、自社へ問い合わせが入る前の需要が見られる有用なツールです。Search Consoleの検索クエリを確認すると、下記のような2つの発見が期待できます。

1. 異分野ターゲットの使用キーワードを発見

狙っていたキーワードと同じ意味でも、業界や分野によって呼ばれ方が異なる場合があります。関連性が高いけれど呼び方が異なるキーワードを、Googleがうまく解釈して検索表示してくれることがあります。このようなキーワードを発見できれば、隣接する市場の開拓につながるでしょう。

2. 想定外のキーワードによるアクセスを発見

これまで想定したことがなかったキーワードによるアクセスを発見することで、未知の分野への市場開拓の可能性が出てきます。特に利用用途の幅広い技術などでは、想定外のキーワードから市場が広がるケースが多々あります。

こうした発見を通じて新しい市場を見出すことで、さらなるアクセスアップの可能性が出てきます。実際の事例を見てみましょう。

事例①:発泡スチロール加工技術の工業分野への応用

発泡スチロールの第一フォーム

引用:第一フォーム株式会社

発泡スチロール加工技術をPRするためのWebサイトを立ち上げた第一フォーム株式会社(神奈川県)は、イベントで使用する企業の文字やロゴオブジェといった、発泡スチロールの加工性と軽さを活かした分野へのPRを中心に行っていました。そんな中、たまたま問い合わせのあった工業系のお客様からのオーダーを受注したことをきっかけに、Search Consoleのデータを見返します。すると、わずかながら工業系のユーザが探しているであろうキーワードを発見できました。

発泡スチロールの工業用途を調べてみると、治具での活用や、EMC測定現場において干渉しない材料として利用されるなど、さまざまな用途が見つかりました。そこで、工業系のユーザからアクセスを獲得するためのページを作成し、アクセスアップを図りました。

事例②:時代によって成長する市場を開拓

吸音パネルのアコースティックアドバンス

引用:アコースティックアドバンス

吸音材を扱っている株式会社アコースティック・アドバンス(埼玉県)は、オフィスや教育現場、飲食店を中心に吸音対策をソリューションとして提供していました。もともと需要の多かったオフィス分野ですが、Search Consoleを念入りに調べてみると、会議室での反響音対策に対する需要が強まっている傾向がみられました。追究してみると、TV会議システムの普及により、会議室内での反響音を気にする会社が増えていることがわかりました。そこで、会議室内でのTV会議システムの音声がクリアになることを訴求し、アクセスアップにつなげることに成功しました。

問い合わせや受注状況から予測する

問い合わせ状況から市場を予測することはとても重要です。お客様がどのようなことに興味を持って問い合わせをしたのか、どのような業界に仕事の需要があるのかがわかるからです。また、受注状況も同様に重要です。問い合わせを多くいただく中で、どのような問い合わせが決まりやすいのかを推測できます。さらに、仕事の決まりやすさから自社の市場との相性を探ったり、自社の強みを見出したりできるようになります。

事例③:ターゲットを絞り込み得意領域を確立

精密板金の共栄精機

引用:株式会社共栄精機

精密板金を得意とする株式会社共栄精機(東京都)は、立地を活かし、小回りのきく便利な加工業者としてPRしていました。以前からWebの反響はありましたが、さらなる問い合わせを呼び込むことを考えた際にヒントとなったのが、受注状況です。

決まりやすい仕事は何かを突き詰めると、「すぐ欲しい人」でした。どこからも断られてしまうような短納期品にも対応することで、受注率は非常に高いものとなりました。また、短納期に応えられるスピードと対応力が同社にあったことがわかりました。普段から当たり前のように対応していたため気づかなかったのですが、受注率を意識したヒアリングから、その強みに気づくことができたのです。

そこで既存の強みに「短納期への訴求」を加えてサイトリニューアルを行ったところ、さらなる問い合わせを呼び込むことに成功しました。やっている内容は変わらずとも、セグメントを行い、必要とするターゲットを絞ってPRすることも、新市場開拓だといえます。

市場、自社、競合から得た情報から予測する

景気がいい業界、自社の仕事状況的に増えている業界、同業の仕事状況などから予測します。ただし、この情報だけだと漠然とした予測になってしまうため、Webを活用して具体的に調査します。調査の際にはキーワードプランナーを利用し、その業界や業種に使われそうな製品・材質等を調べ、自社の対応可能な領域に照準を絞ってページ制作を行います。

事例④:市場で得た情報を市場開拓に着実につなげる

樹脂試作加工の荒川技研

引用:荒川技研株式会社

樹脂試作を得意とする荒川技研株式会社(栃木県)は、常に新しい市場を模索しています。半導体市場が活況と耳にしたときには、半導体で利用される材質や製品を調べ、自社で対応可能なものを模索しました。その結果、テフロン材の需要が高いことがわかり、専用の訴求ページを作成することで問い合わせを呼び込むことに成功しました。

他にも、材料メーカーに問い合わせ、よく出ている材料、伸びている材料をヒアリングすることで需要を予測。伸びそうな材質のページ化を行い、問い合わせを呼び込むことにも成功しています。このように普段入る情報も、Webをうまく活用することでマーケティングが可能になります。

問い合わせにつながる前の需要を調べたり、普段耳にする情報を調査できたりと、Webを活用することでより具体性と根拠を持った市場調査とPRが可能になります。ぜひ、参考にしていただけたら幸いです。

CTC、NetAppストレージをサブスクリプション型で利用できる「NetApp Keystone」を提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション(購読)方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

CTC、NetAppストレージをサブスクリプション型で利用できる「NetApp Keystone」を提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション(購読)方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。

日立システムズ、プロセスマイニングツール「Celonis」を販売、運用支援サービスも提供 | IT Leaders

日立システムズは2020年12月17日、プロセスマイニングツールを手がける独Celonisの日本法人であるCelonisとリセラー契約を締結したと発表した。日立システムズは、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」(Celonis EMS)のライセンスを販売するとともに、導入・運用支援サービスを提供する。

三菱UFJ銀行、オンライン本人確認業務に日立の「eKYC支援サービス」を採用 | IT Leaders

三菱UFJ銀行は、オンラインで本人を確認する「eKYC」を2021年から運用する。ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きを電子化する。本人確認情報(券面撮影やICチップの読み取り)と自身で撮影した顔写真をスマートフォンから送信することで、オンラインで本人を確認する。基盤として、日立製作所が提供する「eKYC支援サービス」を採用した。日立が2020年12月17日に発表した。

NECソリューションイノベータ、「ABBYY Timeline」を用いたプロセスマイニング導入支援サービスを開始 | IT Leaders

NECソリューションイノベータは2020年12月17日、情報システムが生成するイベントログに基づいて業務プロセスの可視化や業務改善を図ることを支援する「NEC プロセスマイニングサービス」を開始した。プロセスマイニングツールとして、ABBYYジャパンの「ABBYY Timeline」を利用する。価格(税別)は、対象ログの分析とアウトプットイメージの提供で20万円から。トータルの導入費用は個別見積もり。販売目標として、今後3年間で50社を掲げる。

創夢、NTT ComのソフトウェアルーターKamueeに保守サービスを付加した「Eenow」を販売 | IT Leaders

創夢は2020年12月17日、NTTコミュニケーションズが開発した高速ソフトウェアルーター「Kamuee」(カムイー)に保守サービスを付加した商用サービス「Eenow(イナウ)」を発表した。同年12月28日から商用サービスとして提供する。最初の顧客として、同日から岡山理科大学が学内ネットワークに導入する。

スパコン「SX-Aurora TSUBASA」のPCIカードを搭載した電磁波解析ワークステーションを販売 | IT Leaders

アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーは、電磁波解析用途に特化したスーパーコンピュータとして、NECのベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品を搭載した製品を販売する。2021年3月下旬から出荷する。ビジュアルテクノロジーのPCワークステーションに、アドバンスソフトの電磁波解析ソフトウェアをプリインストールした製品であり、アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーの2社が販売する。価格(税別)は、セットアップ作業費用を含んで498万円から。NECが2020年12月17日に発表した。

NTT Com、化学プラントでの運転員操作を学習し動きを模倣するAIを開発 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2020年12月16日、横河ソリューションサービスと共同で、化学プラントでの運転員の操作を学習して動きを模倣するAIを開発したと発表した。システムによる自動制御が困難なために運転員によるオペレーションが不可欠な工程に対して、運転員のオペレーションを学習し、その動きを模倣する。精度を比較する実証実験を行った結果、高い精度を確認した。将来的には、化学プラントに対する運転支援や自動化の提供、運転員の省力化・生産の安定化などが期待できる。
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三菱商事、連結決算システムを刷新、「STRAVIS」を採用して保守運用コストを4割削減 | IT Leaders

三菱商事が連結決算システムを刷新した。電通国際情報サービス(ISID)の連結会計パッケージソフトウェア「STRAVIS(ストラビス)」を採用した。パッケージの標準機能を活用して保守運用コストの約4割を削減したとしている。ISIDが2020年12月16日に発表した。

ヤマハ、ISDN機能を省いて価格を下げた中規模VPNルーター「RTX1220」、2021年3月に提供 | IT Leaders

ヤマハは2020年12月16日、中小規模のネットワーク接続に適したVPNルーター機器の新モデル「RTX1220」を発表した。現行モデル「RTX1210」からISDN接続機能を省略して価格を下げた後継モデルという位置づけ。2021年3月から提供する。RTX1220の価格(税別)は、11万8000円で、RTX1210(12万5000円)よりも7000円安い。RTX1220の販売計画は、年間1万台。

ソニーAI、「ガストロノミー・フラッグシッププロジェクト」始動

ソニーは12月15日、ソニーAIが「ガストロノミー・フラグシッププロジェクト」において、シェフの創造力や調理能力向上に貢献するレシピ創作支援AIアプリや調理支援ロボティクスの研究開発と、これら活動の礎となるコミュニティによる共創活動を本格的に始動したと発表した。
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「プレミアムバンダイ」などで使える電子マネー「プレバンPay」–バンナム子会社が開始

BANDAI SPIRITSは12月16日、富士通Japanが提供している「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront 電子マネーサービス」を活用したチャージ型の電子マネー「プレバンPay」を開始したと発表した。公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」では、11月25日から導入を開始している。
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「AWS Wavelength」の国内提供開始、KDDI 5G網を用いた超低遅延サービス構築が可能に | IT Leaders

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。

味の素がコーポレートベンチャーキャピタルを新設–フードテック企業などに投資

味の素は12月16日、「食と健康の課題解決企業」実現に向けた新事業モデル創出を達成するため、イノベーション探索、エコシステムの構築・強化、企業文化変革の牽引を実行するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の活動を開始すると発表した。
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現場向けBI「Tableau 2020.4」、データプレパレーション「Tableau Prep」がブラウザから利用可能に | IT Leaders

Tableau Softwareは2020年12月16日、現場向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェアの新版「Tableau 2020.4」を発表した。新版では、データプレパレーションツール「Tableau Prep」を、Tableau ServerまたはTableau Online上でWebブラウザ経由で利用できるようにした。

CitrixとAutomation Anywhereが連携、任意のアプリケーション操作を簡便に実行可能に | IT Leaders

オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。

日立Sol、自然言語処理AIを活用して業務変革を支援するサービスを開始 | IT Leaders

日立ソリューションズは2020年12月16日、AIを活用して業務変革を支援するサービス「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」を発表した。文書ファイルをAIで分類する既存のソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、新たにコンサルティングサービスなどを提供する。2020年12月17日から提供する。
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NRI、コンテナ基盤「Kubernetes」の技術サポートサービス、検討から稼働後まで全工程をカバー | IT Leaders

野村総合研究所(NRI)は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes(クバネティス)の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。

コロナ禍で進む企業の”デジタルデバイド”―KPMGが実施した世界4000人のCIO調査から | IT Leaders

デジタル技術を活用する企業とそうでない企業の格差がコロナ禍の中で拡大している――KPMGコンサルティングは2020年12月10日、こんな調査結果を発表した。同社がHarvey Nashと共同で毎年実施する「HARVEY NASH 2020年度CIO調査」であり、今回はコロナ前と渦中の2回、調査している。デジタル技術を積極的に取り入れている企業はコロナ禍でも手を緩めておらず、そうでない企業との格差=デジタルデバイドが広がっているという。

みずほ銀行、海外各拠点のIT投資を可視化・効率化、ServiceNow IT Business Managementを導入 | IT Leaders

みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。

“究極の問屋”を目指してデータドリブンに舵を切る─トラスコ中山の独創経営 | IT Leaders

機械工具や作業用品などの工場用副資材(MRO)を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄2020)のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。

セガとディライトワークス、スマホゲーム「サクラ革命」のサービスを開始

セガとディライトワークスは12月15日、共同制作タイトルであるスマートフォン向けゲーム「サクラ革命 ~華咲く乙女たち~」のサービスを開始した。「日本、奪還。」をテーマに、歌うことも戦うことも“未完”な乙女たちの成長物語を描く、新機軸のサクラ大戦シリーズとなっている。
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インテック、金融システム開発の研修サービスに「スマホネイティブアプリ開発」コースを追加 | IT Leaders

インテックは2020年12月15日、次世代の金融システムの開発・保守を担う人材の育成を目的とした研修サービスに、「スマホネイティブアプリ開発」コースを開講した。AndroidとiOSのアプリを同時に開発できるオープンソースの開発ツール「Flutter(フラッター)」を使ったネイティブアプリ開発を学習できる。eラーニングとハンズオンを組み合わせた形態で、学習受講時間は20時間。受講料(税別)は、1人20万円。

日立Sol、3つの単語で場所を特定できる位置情報サービス「what3words」を開始 | IT Leaders

日立ソリューションズは2020年12月15日、世界中の場所(3メートル四方の範囲)を3つの単語で表現できるサービス「what3words」を発表した。2020年12月16日から販売する。座標(緯度と経度)と3つの単語を相互に変換できるAPIを提供する。住所の指定が面倒なケースや、緯度と経度を伝えるのが面倒なケースにおいて、3つの単語だけで位置情報を素早く簡潔に伝達できる。価格は、個別見積もり。開発会社は、英what3words。

OPPOとnendo、3カ所で曲がるスマホのコンセプトモデル「slide-phone」を公開

OPPOは、まったく新しいスマートデバイスの使い方を示すコンセプトデザインとして、3つのヒンジにより多彩なスタイルで使用可能なスマートフォン「slide-phone」と、ワイヤレスイヤホンを中心に構成するモバイルアクセサリ群「music-link」を発表した。デザイナーの佐藤オオキ氏が設立したデザインスタジオ、nendoとの共同デザインである。
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日立システムズ、カオスエンジニアリングツール「Gremlin」を販売 | IT Leaders

日立システムズは2020年12月15日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売すると発表した。サブスクリプション形式でGremlinを販売するとともに、Gremlinを用いたコンサルティングサービスやSIサービスを順次提供する。Gremlinの開発会社は米Gremlin。日立システムズはクラスメソッドに次いで国内2社目の販売代理店となる。

デル、PCサーバーの月額利用プログラムを開始、CPU利用率を取り決めて36カ月以上で契約 | IT Leaders

デル・テクノロジーズは2020年12月15日、サーバー事業の動向として、同日付で開始した新たな販売施策と新機能を発表した。サーバーを利用量に応じて月額で使える制度や、サーバー製品の値下げなど複数の施策を用意した。新機能としては、GPU仮想化機能「VMware vSphere Bitfusion」の提供を開始した。