米小売大手のWalmartは、自動運転技術を手がけるGatikとともに、アーカンソー州で無人の自動運転トラックによる商品配送を2021年に開始する。
窪田製薬ホールディングスは12月17日、100%子会社のクボタビジョン・インクが開発する近視治療・抑制デバイス「クボタメガネ」のプロトタイプが完成したと発表した。
窪田製薬ホールディングスは12月17日、100%子会社のクボタビジョン・インクが開発する近視治療・抑制デバイス「クボタメガネ」のプロトタイプが完成したと発表した。
スクロール(本社:静岡県浜松市)は、通信販売の受注業務を処理する基幹システムを、プライベートクラウドからパブリッククラウドの「Oracle Cloud Infrastructure」(OCI)に移行し、2020年9月から稼働させた。2020年内に、社内のほぼ全てのシステムをクラウドに移行する。現在、DR(災害時復旧)サイトとしてOCI大阪リージョンでのシステム構築が進んでいる。日本オラクルが2020年12月18日に発表した。
アスラボは12月16日、JR東日本大宮支社および、JR東日本スタートアップ(JRSUP)と協業し、JR沿線に新しい豊かな食文化を創出するため、デリバリーサービス「アスラボデリバリー」の実証実験開始すると発表した。
アマゾンが、ゼロエミッション航空技術の開発を専門とする新興企業ZeroAviaに出資した。ZeroAviaは、商業的に実現可能なゼロエミッション航空機の実現を目指して、水素燃料電池を利用する航空技術を開発している。
NTTドコモは12月18日、5G向け新プラン「5Gギガホ プレミア」と4G向けプラン「ギガホ プレミア」を発表した。2021年4月1日から提供を開始する。5Gギガホ プレミアは、4G/5G問わずデータ通信を無制限で利用できるのが特徴。一方、ギガホ プレミアは60GBまで通信可能。どちらも割引前の価格で月額6650円だが、各種割引を適用すると、前者が月額4480円、後者は月額4380円となる。
JTBは2020年12月17日、証憑書類の電子保存化と、法人顧客との電子契約を、2021年4月1日から開始すると発表した。年間で約570万枚以上のペーパーレス化を実現し、年間約7億円以上の営業経費削減を狙う。
グーグルは、ユーザーが自分の顔に最も似合うと思うメイクアップ商品を見つけられるよう支援する新たなショッピング機能を発表した。
テクノポートの井上です。ここ最近、Webサイトをマーケティングの武器として活用する企業も増えてきました。Webサイトも制作だけでなく、公開後の運営にも力を入れつつあります。Webサイトの運営の一つの目的として、新しい市場の開拓がテーマになることも少なくないでしょう。
今回はWebサイトを運営する中で、新市場をどのように開拓すればよいか、その考え方について解説します。
キーワードから予測する
Search Consoleの検索クエリを確認する方法です。Search Consoleは、自社へ問い合わせが入る前の需要が見られる有用なツールです。Search Consoleの検索クエリを確認すると、下記のような2つの発見が期待できます。
1. 異分野ターゲットの使用キーワードを発見
狙っていたキーワードと同じ意味でも、業界や分野によって呼ばれ方が異なる場合があります。関連性が高いけれど呼び方が異なるキーワードを、Googleがうまく解釈して検索表示してくれることがあります。このようなキーワードを発見できれば、隣接する市場の開拓につながるでしょう。
2. 想定外のキーワードによるアクセスを発見
これまで想定したことがなかったキーワードによるアクセスを発見することで、未知の分野への市場開拓の可能性が出てきます。特に利用用途の幅広い技術などでは、想定外のキーワードから市場が広がるケースが多々あります。
こうした発見を通じて新しい市場を見出すことで、さらなるアクセスアップの可能性が出てきます。実際の事例を見てみましょう。
事例①:発泡スチロール加工技術の工業分野への応用
引用:第一フォーム株式会社
発泡スチロール加工技術をPRするためのWebサイトを立ち上げた第一フォーム株式会社(神奈川県)は、イベントで使用する企業の文字やロゴオブジェといった、発泡スチロールの加工性と軽さを活かした分野へのPRを中心に行っていました。そんな中、たまたま問い合わせのあった工業系のお客様からのオーダーを受注したことをきっかけに、Search Consoleのデータを見返します。すると、わずかながら工業系のユーザが探しているであろうキーワードを発見できました。
発泡スチロールの工業用途を調べてみると、治具での活用や、EMC測定現場において干渉しない材料として利用されるなど、さまざまな用途が見つかりました。そこで、工業系のユーザからアクセスを獲得するためのページを作成し、アクセスアップを図りました。
事例②:時代によって成長する市場を開拓
引用:アコースティックアドバンス
吸音材を扱っている株式会社アコースティック・アドバンス(埼玉県)は、オフィスや教育現場、飲食店を中心に吸音対策をソリューションとして提供していました。もともと需要の多かったオフィス分野ですが、Search Consoleを念入りに調べてみると、会議室での反響音対策に対する需要が強まっている傾向がみられました。追究してみると、TV会議システムの普及により、会議室内での反響音を気にする会社が増えていることがわかりました。そこで、会議室内でのTV会議システムの音声がクリアになることを訴求し、アクセスアップにつなげることに成功しました。
問い合わせや受注状況から予測する
問い合わせ状況から市場を予測することはとても重要です。お客様がどのようなことに興味を持って問い合わせをしたのか、どのような業界に仕事の需要があるのかがわかるからです。また、受注状況も同様に重要です。問い合わせを多くいただく中で、どのような問い合わせが決まりやすいのかを推測できます。さらに、仕事の決まりやすさから自社の市場との相性を探ったり、自社の強みを見出したりできるようになります。
事例③:ターゲットを絞り込み得意領域を確立
引用:株式会社共栄精機
精密板金を得意とする株式会社共栄精機(東京都)は、立地を活かし、小回りのきく便利な加工業者としてPRしていました。以前からWebの反響はありましたが、さらなる問い合わせを呼び込むことを考えた際にヒントとなったのが、受注状況です。
決まりやすい仕事は何かを突き詰めると、「すぐ欲しい人」でした。どこからも断られてしまうような短納期品にも対応することで、受注率は非常に高いものとなりました。また、短納期に応えられるスピードと対応力が同社にあったことがわかりました。普段から当たり前のように対応していたため気づかなかったのですが、受注率を意識したヒアリングから、その強みに気づくことができたのです。
そこで既存の強みに「短納期への訴求」を加えてサイトリニューアルを行ったところ、さらなる問い合わせを呼び込むことに成功しました。やっている内容は変わらずとも、セグメントを行い、必要とするターゲットを絞ってPRすることも、新市場開拓だといえます。
市場、自社、競合から得た情報から予測する
景気がいい業界、自社の仕事状況的に増えている業界、同業の仕事状況などから予測します。ただし、この情報だけだと漠然とした予測になってしまうため、Webを活用して具体的に調査します。調査の際にはキーワードプランナーを利用し、その業界や業種に使われそうな製品・材質等を調べ、自社の対応可能な領域に照準を絞ってページ制作を行います。
事例④:市場で得た情報を市場開拓に着実につなげる
引用:荒川技研株式会社
樹脂試作を得意とする荒川技研株式会社(栃木県)は、常に新しい市場を模索しています。半導体市場が活況と耳にしたときには、半導体で利用される材質や製品を調べ、自社で対応可能なものを模索しました。その結果、テフロン材の需要が高いことがわかり、専用の訴求ページを作成することで問い合わせを呼び込むことに成功しました。
他にも、材料メーカーに問い合わせ、よく出ている材料、伸びている材料をヒアリングすることで需要を予測。伸びそうな材質のページ化を行い、問い合わせを呼び込むことにも成功しています。このように普段入る情報も、Webをうまく活用することでマーケティングが可能になります。
問い合わせにつながる前の需要を調べたり、普段耳にする情報を調査できたりと、Webを活用することでより具体性と根拠を持った市場調査とPRが可能になります。ぜひ、参考にしていただけたら幸いです。
グーグルとクアルコムは、「Snapdragon」プロセッサーを搭載するデバイスに最新の「Android」OSを提供できるようにするため、「Project Treble」を強化すると発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション(購読)方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2020年12月18日、ネットアップのストレージ機器をサブスクリプション(購読)方式で利用できる「NetApp Keystone」を提供すると発表した。価格(税別)は、月額50万円から。販売目標は、周辺システムの構築や保守、運用サービスとあわせて3年間で10億円。
Twitterは2021年1月20日より、「認証済みアカウント」について、一般からのフィードバックを踏まえて改善された新しいポリシーを導入する。
Twitterは2021年1月20日より、「認証済みアカウント」について、一般からのフィードバックを踏まえて改善された新しいポリシーを導入する。
AIは企業のDXを大きく推進させる可能性があります。しかし導入には課題も多いようです。読者アンケートをもとにNTT Comエバンジェリスト島田健一郎氏が解説します。
映像制作会社のイーストグループでは、交通費精算の負担軽減を目的に、ある経費精算システムを導入。すると、作業時間は導入前よりも「70%」も削減できるといいます。
日立システムズは2020年12月17日、プロセスマイニングツールを手がける独Celonisの日本法人であるCelonisとリセラー契約を締結したと発表した。日立システムズは、プロセスマイニングツール「Celonis Execution Management System」(Celonis EMS)のライセンスを販売するとともに、導入・運用支援サービスを提供する。
配車サービス大手のUberは、新型コロナウイルスのワクチン接種を希望する人々に、1000万回分の無料または割引の乗車サービスを提供すると発表した。
欧州委員会は、グーグルによる21億ドル(約2160億円)でのFitbit買収を条件付きで承認したと発表した。
この情報過多な世界を生き延びていくために、市民と力を合わせて大きな課題に立ち向かっていく街があった。それが、熊本県八代市である。
米国の38の州との地域の超党派連合は、グーグルが検索市場を独占しているとして、反トラスト法違反の疑いで同社を提訴した。
三菱UFJ銀行は、オンラインで本人を確認する「eKYC」を2021年から運用する。ネット上での契約や口座開設時の本人確認手続きを電子化する。本人確認情報(券面撮影やICチップの読み取り)と自身で撮影した顔写真をスマートフォンから送信することで、オンラインで本人を確認する。基盤として、日立製作所が提供する「eKYC支援サービス」を採用した。日立が2020年12月17日に発表した。
KDDIとKDDI総合研究所は12月17日、2030年を見据えた新たなライフスタイルを提案する調査・応用研究拠点「KDDI research atelier」を東京の虎ノ門に開設すると発表した。
メルカリは12月17日、同日開催された取締役会において、100%子会社のソウゾウ(予定)を設立し、同子会社において新規事業(インターネットサービスの企画・開発・運営)を開始すると決議したことを発表した。
Appleは、Touch IDをスマートウォッチ「Apple Watch」へ搭載するかもしれない。というのも、Touch IDのような技術を説明した特許書類に、腕時計型デバイスへの言及があったからだ。
Amazon.com傘下のZooxは、自動運転タクシーサービス向けの運転手なしで走行可能な電気自動車(EV)を公開した。
日本マイクロソフトは12月16日、愛知県と緊密に連携・協力し、情報通信技術(ICT)などを活用した取り組みを実施することで、県域全体のデジタル化を推進することを目的とする包括連携協定を締結したと発表した。
NECソリューションイノベータは2020年12月17日、情報システムが生成するイベントログに基づいて業務プロセスの可視化や業務改善を図ることを支援する「NEC プロセスマイニングサービス」を開始した。プロセスマイニングツールとして、ABBYYジャパンの「ABBYY Timeline」を利用する。価格(税別)は、対象ログの分析とアウトプットイメージの提供で20万円から。トータルの導入費用は個別見積もり。販売目標として、今後3年間で50社を掲げる。
Netflixは米国時間12月16日、「Android」版アプリを利用する一部の加入者に音声のみのモードを試験提供していることを認めた。
東京建物と東京メイカーは、エンジニアが共創する場「TOKYO IDEA EXCHANGE」を開設した。企業やジャンルの枠をこえてエンジニアが集うことで、新たなものづくりを推進する。
ServiceNow Japanは2020年12月17日、IoTデータをワークフローに取り込む新製品「ServiceNow Connected Operations」を発表した。同日、国内での提供を開始した。これにより例えば、IoTデータの変動をトリガーに、ワークフローのオペレーションを実行できる。
Twitterは12月17日、リツイートの仕様を従来のスタイルに変更したと発表した。同社では、10月に米大統領選向けの対策として引用リツイートを基本とした運用に変更していたが、今後は従来通り、リツイートと引用リツイートを選択することができる。
急上昇を続けるビットコインの価格が、史上初めて2万ドルの大台を突破したことがわかった。
モジラは2020年最後のアップデートとなる「Firefox 84」をリリースした。アップルの新しいチップ「M1」をネイティブでサポートする。
Facebookは、ニュース記事を要約して箇条書きにするAIアシスタント「TLDR」を開発していると報じられている。
マサチューセッツ工科大学(MIT)とハーバード大学の合同研究チームが、Redditへの書き込みから、新型コロナウイルスのパンデミックの最中に人々が行った発言とメンタルヘルスの関連性を解明する研究を行った。
創夢は2020年12月17日、NTTコミュニケーションズが開発した高速ソフトウェアルーター「Kamuee」(カムイー)に保守サービスを付加した商用サービス「Eenow(イナウ)」を発表した。同年12月28日から商用サービスとして提供する。最初の顧客として、同日から岡山理科大学が学内ネットワークに導入する。
Googleは、スマートディスプレイ「Google Nest Hub Max」でビデオ会議サービス「Zoom」を利用可能にした。ただし、今のところ米国、英国、カナダ、オーストラリアのユーザー限定で、早期プレビュー版サービスとして提供する。
アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーは、電磁波解析用途に特化したスーパーコンピュータとして、NECのベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」の中核部品を搭載した製品を販売する。2021年3月下旬から出荷する。ビジュアルテクノロジーのPCワークステーションに、アドバンスソフトの電磁波解析ソフトウェアをプリインストールした製品であり、アドバンスソフトとビジュアルテクノロジーの2社が販売する。価格(税別)は、セットアップ作業費用を含んで498万円から。NECが2020年12月17日に発表した。
フォースタートアップスは、2020年1月から11月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達額・時価総額ランキング」を発表した。
Twitterが、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報の取り締まりに乗り出した。
米連邦取引委員会(FTC)が、主要なソーシャルメディアや動画ストリーミングプラットフォームに対し、ユーザーの個人情報をどのように取り扱っているかを説明する情報を提供するよう命じている。
テキサス州など10州は、広告技術をめぐる反競争的な慣行があったとしてグーグルを提訴した。
LINEヘルスケアは12月17日、医療機関の検索・予約から実際の診察・決済まで、すべてLINE上で完結できるオンライン診療サービス「LINEドクター」の先行提供を、首都圏の一部医療機関で開始したと発表した。
オンラインカンファレンス「Conference X」が12月11日に開催された。ここでは、組織だけでなく個人のあり方まで幅広く語られたセッション「Business Transformation」の内容を抜粋して紹介する。
た厳しい飲食業界にあって、10月30日に東京証券取引所マザーズに上場を果たしたのが、口コミグルメサイトを運営するRettyだ。Retty 代表取締役の武田和也氏に上場前後の心境と今後の戦略を聞いた。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2020年12月16日、横河ソリューションサービスと共同で、化学プラントでの運転員の操作を学習して動きを模倣するAIを開発したと発表した。システムによる自動制御が困難なために運転員によるオペレーションが不可欠な工程に対して、運転員のオペレーションを学習し、その動きを模倣する。精度を比較する実証実験を行った結果、高い精度を確認した。将来的には、化学プラントに対する運転支援や自動化の提供、運転員の省力化・生産の安定化などが期待できる。
アップルが計画する「iOS」関連のプライバシーポリシー変更を批判するFacebookの全面広告が、The Washington PostやThe Wall Street Journalなどの有力紙に掲載された。
三菱商事が連結決算システムを刷新した。電通国際情報サービス(ISID)の連結会計パッケージソフトウェア「STRAVIS(ストラビス)」を採用した。パッケージの標準機能を活用して保守運用コストの約4割を削減したとしている。ISIDが2020年12月16日に発表した。
2020年はFacebookにとって試練の年だった。新型コロナウイルスの流行や米大統領選、警官による黒人の死亡事件などを受けて、誤情報やヘイトスピーチがFacebookに蔓延した。同社が2020年に直面したさまざまな課題を振り返る。
ヤマハは2020年12月16日、中小規模のネットワーク接続に適したVPNルーター機器の新モデル「RTX1220」を発表した。現行モデル「RTX1210」からISDN接続機能を省略して価格を下げた後継モデルという位置づけ。2021年3月から提供する。RTX1220の価格(税別)は、11万8000円で、RTX1210(12万5000円)よりも7000円安い。RTX1220の販売計画は、年間1万台。
ソニーは12月15日、ソニーAIが「ガストロノミー・フラグシッププロジェクト」において、シェフの創造力や調理能力向上に貢献するレシピ創作支援AIアプリや調理支援ロボティクスの研究開発と、これら活動の礎となるコミュニティによる共創活動を本格的に始動したと発表した。
大日本印刷(DNP)は12月16日、かざした手の動きをモーションセンサーで認識し、手を触れることなくカーソルを操作できるタッチレスディスプレイの提供を開始すると発表した。
ネオラボは12月15日、同社が提供する国産のWeb会議システム「Calling」において、年末年始の期間、安全にオンライン面会ができる環境づくりのサポートを目的に無償提供を開始すると発表した。
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZは12月14日、味の素と資本業務提携を締結したと発表した。
BANDAI SPIRITSは12月16日、富士通Japanが提供している「FUJITSU リテイルソリューション ValueFront 電子マネーサービス」を活用したチャージ型の電子マネー「プレバンPay」を開始したと発表した。公式ショッピングサイト「プレミアムバンダイ」では、11月25日から導入を開始している。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2020年12月16日、モバイル通信端末に対して低遅延のサービスを提供できるIaaS型クラウドサービス「AWS Wavelength」について、日本国内での提供を開始した。通信事業者として、まずはKDDIと協業し、KDDIの東京データセンターで利用できるようにした。近々、KDDIの大阪データセンターでも利用できるようにする。
味の素は12月16日、「食と健康の課題解決企業」実現に向けた新事業モデル創出を達成するため、イノベーション探索、エコシステムの構築・強化、企業文化変革の牽引を実行するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の活動を開始すると発表した。
Tableau Softwareは2020年12月16日、現場向けBI(ビジネスインテリジェンス)ソフトウェアの新版「Tableau 2020.4」を発表した。新版では、データプレパレーションツール「Tableau Prep」を、Tableau ServerまたはTableau Online上でWebブラウザ経由で利用できるようにした。
マイクロソフトは、米国の政府機関などに対するサイバー攻撃に悪用されたSolarWindsのソフトウェアを強制的に隔離する方針を明らかにした。
オートメーション・エニウェア・ジャパンとシトリックス・システムズ・ジャパンは2020年12月16日、定型業務を自動化しやすくするため、互いのサービスをAPIで連携させたと発表した。Citrix Workspaceの一機能でアプリケーションを簡便に操作できる「マイクロアプリ」から、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019」を利用できるようにした。これにより、マイクロアプリが標準で操作できないソフトウェアについても、マイクロアプリから操作できるようになる。
コロナ禍にありながら、コンタクトセンターのテレワーク化は進んでいないようです。浸透させる鍵は「ゼロトラスト・セキュリティ」にあるかもしれません。
三井不動産は、公民学連携で街づくりを推進している柏の葉スマートシティ内に、多様な働き方に応えるオフィス「KOIL TERRACE」を、2021年1月4日にオープンする。
会員制のファンコミュニティを開設できる「Fanicon(ファニコン)」や、チケット制ライブ配信サービス「Fanistream(ファニストリーム)」を運営するTHECOOは12月16日、ライブ配信専用のスタジオを2021年3月にオープンすると発表した。
グーグルは、スマートフォンに保存された写真から3Dアニメーションを作成し、思い出をよみがえらせる新機能を「Googleフォト」に追加すると発表した。
グーグルは、「Gmail」や「Google Cloud Platform」などのサービスで世界的な障害が発生した原因を説明した暫定的なレポートを公開した。
日立ソリューションズは2020年12月16日、AIを活用して業務変革を支援するサービス「自然言語処理AIによる業務効率化ソリューション」を発表した。文書ファイルをAIで分類する既存のソフトウェア「活文 知的情報マイニング」を中核に据えつつ、新たにコンサルティングサービスなどを提供する。2020年12月17日から提供する。
AWSは、Twitterが「タイムライン」機能を提供するためのグローバルクラウドインフラにAWSを選定したと発表した。
野村総合研究所(NRI)は2020年12月16日、オープンソースのサポートサービス「OpenStandia」の新メニューとして、コンテナ運用基盤であるKubernetes(クバネティス)の技術サポートサービスを開始した。検討開始の段階からシステム稼働後の技術サポートまで、すべてのフェーズをカバーしたサービスを提供する。
「Microsoft 365 for Mac」の主要なアプリの新しいバージョンの提供が開始された。Armベースの新チップ「M1」でネイティブに実行することが可能だ。
Twitterは、2015年に買収したライブ動画配信サービス「Periscope」を2021年3月に終了することを明らかにした。
英政府は、ソーシャルメディア企業などにネットユーザーの安全を確保するよう義務づける規制案を発表した。
EUの欧州委員会は、巨大IT企業への監視と規制の強化を目的とする2つの主要な法案を公表した。
サムスンのモバイル事業責任者が2021年の計画を明らかにした。折りたたみスマートフォンのラインアップ拡充のほか、カメラや動画機能に注力するという。
日本生命保険は、確定拠出年金のコールセンターシステムをSalesforce Service Cloudで刷新した。情報をService Cloudに集約することによって、CS(顧客満足度)を向上させる。導入を支援したテラスカイが2020年12月15日に発表した。
特に都市部での配送におけるロボット活用に必要な「ロボット・バリアフリー」という考え方について考察していきたい。
デジタル技術を活用する企業とそうでない企業の格差がコロナ禍の中で拡大している――KPMGコンサルティングは2020年12月10日、こんな調査結果を発表した。同社がHarvey Nashと共同で毎年実施する「HARVEY NASH 2020年度CIO調査」であり、今回はコロナ前と渦中の2回、調査している。デジタル技術を積極的に取り入れている企業はコロナ禍でも手を緩めておらず、そうでない企業との格差=デジタルデバイドが広がっているという。
みずほ銀行は、海外IT投資の管理業務の可視化と効率化を図るため、「ServiceNow IT Business Management」を導入した。「海外IT予算策定・投資執行・実績報告」という、一連のIT投資案件に関わるデータの一元管理が可能になった。ServiceNow Japanが2020年12月15日に発表した。
Twitterが、2018年12月に発生した情報漏えいに関して報告が遅れたことを理由に、アイルランドのデータ保護委員会(DPC)から45万ユーロ(約5700万円)の制裁金を課された。
Twitterが、2018年12月に発生した情報漏洩に関して報告が遅れたことを理由に、アイルランドのデータ保護委員会(DPC)から45万ユーロ(約5700万円)の制裁金を課された。
アップルが発表したワイヤレスヘッドホン「AirPods Max」は、その破格の価格設定で話題を呼んでいる。米CNET記者が実機を体験し、その価格に見合う価値があるかどうか試してみた。
最新機種「iPhone 12 Pro」「iPhone 12 Pro Max」の売れ行き好調を受け、アップルが2021年前半のiPhone生産台数を最大約9600万台まで増やす可能性があるとNikkei Asian Reviewが報じた。
機械工具や作業用品などの工場用副資材(MRO)を扱い、ドライバー1本から「必要なモノを、必要な時に、必要なだけ」顧客に供給できる“究極の問屋”を標榜するトラスコ中山。そんな同社がデータドリブン経営への転換を目指した経営改革を敢行した。その過程と成果は、経済産業省と東京証券取引所によるデジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄2020)のDXグランプリ選定という形で評価された。同社のビジョンと実践を詳しく紹介しよう。
セガとディライトワークスは12月15日、共同制作タイトルであるスマートフォン向けゲーム「サクラ革命 ~華咲く乙女たち~」のサービスを開始した。「日本、奪還。」をテーマに、歌うことも戦うことも“未完”な乙女たちの成長物語を描く、新機軸のサクラ大戦シリーズとなっている。
インテックは2020年12月15日、次世代の金融システムの開発・保守を担う人材の育成を目的とした研修サービスに、「スマホネイティブアプリ開発」コースを開講した。AndroidとiOSのアプリを同時に開発できるオープンソースの開発ツール「Flutter(フラッター)」を使ったネイティブアプリ開発を学習できる。eラーニングとハンズオンを組み合わせた形態で、学習受講時間は20時間。受講料(税別)は、1人20万円。
日立ソリューションズは2020年12月15日、世界中の場所(3メートル四方の範囲)を3つの単語で表現できるサービス「what3words」を発表した。2020年12月16日から販売する。座標(緯度と経度)と3つの単語を相互に変換できるAPIを提供する。住所の指定が面倒なケースや、緯度と経度を伝えるのが面倒なケースにおいて、3つの単語だけで位置情報を素早く簡潔に伝達できる。価格は、個別見積もり。開発会社は、英what3words。
OPPOは、まったく新しいスマートデバイスの使い方を示すコンセプトデザインとして、3つのヒンジにより多彩なスタイルで使用可能なスマートフォン「slide-phone」と、ワイヤレスイヤホンを中心に構成するモバイルアクセサリ群「music-link」を発表した。デザイナーの佐藤オオキ氏が設立したデザインスタジオ、nendoとの共同デザインである。
JR東日本とKDDIは12月18日、場所や時間に捉われない多様な働き方や暮らしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、12月14日に基本合意書を締結したと発表した。
日立システムズは2020年12月15日、意図的に障害を発生させてシステムの耐障害性を確認する“カオスエンジニアリング”を実行するツール「Gremlin」を販売すると発表した。サブスクリプション形式でGremlinを販売するとともに、Gremlinを用いたコンサルティングサービスやSIサービスを順次提供する。Gremlinの開発会社は米Gremlin。日立システムズはクラスメソッドに次いで国内2社目の販売代理店となる。
福岡市は国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」を11月27日に開催した。ここでは福岡市長・高島宗一郎氏と台湾・デジタル担当大臣のオードリー・タン(唐鳳)氏による対談の内容を紹介する。
福岡市は国際交流オンラインイベント「ASCENSION 2020」を11月27日に開催した。ここでは福岡市長・高島宗一郎氏と台湾・デジタル担当大臣のオードリー・タン(唐鳳)氏による対談の内容を紹介する。
生産者と消費者をつなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは12月14日、生産者同士がつながる学びの場「ポケマル寺子屋」を12月23日に開校すると発表した。
生産者と消費者をつなぐ産直アプリ「ポケットマルシェ」を運営するポケットマルシェは12月14日、生産者同士がつながる学びの場「ポケマル寺子屋」を12月23日に開校すると発表した。
写真共有サービスを提供するPinterestは、性差別をめぐる訴訟で2250万ドル(約23億4000万円)を支払うことで和解した。
写真共有サービスを提供するPinterestは、性差別をめぐる訴訟で2250万ドル(約23億4000万円)を支払うことで和解した。
デル・テクノロジーズは2020年12月15日、サーバー事業の動向として、同日付で開始した新たな販売施策と新機能を発表した。サーバーを利用量に応じて月額で使える制度や、サーバー製品の値下げなど複数の施策を用意した。新機能としては、GPU仮想化機能「VMware vSphere Bitfusion」の提供を開始した。
グーグルが、パンデミック後に従業員をオフィスに戻したときの勤務形態について、新たなモデルを検討している。
Microsoft Consulting Services(MCS)は、新型コロナウイルスのワクチン管理プラットフォームのソリューションに取り組んでおり、複数の企業とパートナーシップを組んでいる。
国家の意を受けているとみられるハッカー集団がSolarWindsのソフトウェア「Orion」のアップデートをトロイの木馬化し、世界各地の企業や政府のネットワークを攻撃していると、米セキュリティ企業FireEyeが発表した。
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