GMO-GS、電子証明書の審査をマイナンバーカードで自動化し、即時発行できるようにするサービス | IT Leaders

GMOグローバルサイン(GMO-GS)は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査(ビデオ会議審査)を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

GMO-GS、電子証明書の審査をマイナンバーカードで自動化し、即時発行できるようにするサービス | IT Leaders

GMOグローバルサイン(GMO-GS)は2021年1月25日、ユーザーに向けて電子契約サービスなどを提供する事業者に向けて、電子証明書の審査を自動化して即時発行できるようにするサービス「マイナンバーカード連携電子実印」を発表した。電子証明書を発行する際にとっていた顧客の書類審査・対面審査(ビデオ会議審査)を、マイナンバーカードによる本人確認に置き換えて省力化する。2021年3月下旬から提供する。

ヤマハ、中小企業向けUTM機器の新製品、Check Pointとの協業で提供 | IT Leaders

ヤマハは2021年1月25日、小規模企業と中規模企業に向けて、UTM(統合脅威管理)機器の新製品「UTX100」および「UTX200」を発表した。2021年3月から提供する。イスラエルCheck Point Software Technologiesのセキュリティソフトウェア機能を実装している。価格はオープン。販売目標は、UTXシリーズ合計で年間5000台。

ドコモ、国内eスポーツリーグ「X-MOMENT」を発足–「PUBG MOBILE」などで展開

NTTドコモ(ドコモ)は1月23日、国内eスポーツリーグブランド「X-MOMENT(エックスモーメント)」の設立を発表。2月13日からは、バトルロイヤルゲーム「PUBG MOBILE」のリーグ「PUBG MOBILE JAPAN LEAGUE SEASON1」を開始。続いて3月13日からは、FPSゲーム「レインボーシックス シージ」のリーグ「Rainbow Six Japan League 2021」も開始する。
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キヤノンITS、ローコード開発ツール「WebPerformer V2.5」、UIエディタで業務部門みずから画面設計 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2021年1月25日、Webアプリケーションを自動生成できる開発ツールの新版「WebPerformer V2.5」の販売を開始した。新版では、「UI エディタ」を用意し、データ構造を意識せずにエンドユーザーみずから画面を開発できるようにした。さらに、SPA(Single Page Application)を採用したWebアプリケーションを生成できるようにした。

NTT西日本、地域企業向けクラウドのDB基盤に「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用 | IT Leaders

NTT西日本は、地域のユーザー企業などに提供しているクラウド基盤サービス「地域創生クラウド」のデータベース基盤として、Oracle Cloudのデータベースサーバーを自社データセンターで利用できるサービス「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用した。名古屋市にあるNTT西日本のデータセンターで、Exadataをクラウドサービス型で利用する。これにより、「地域創生クラウド」を利用するユーザーのコンプライアンス要件などを満たせるようになった。NTT西日本は今後、西日本地域30府県に順次クラウド基盤を展開していく。日本オラクルが2021年1月25日に発表した。

BtoB製造業のSNS活用法

フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、SNSを利用して自社のブランディングを行う「SNSマーケティング」が広まっています。今回の記事では、BtoB製造業がSNSマーケティングを活用する方法について解説しますので、参考にしてみてください。

SNSマーケティングとは

SNSマーケティングは、FacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを活用したマーケティングです。ユーザと相互的なコミュニケーションをとることができる、自社の情報をいち早くユーザに発信できるなどの点で、SNSマーケティングは非常に効果的な手法であるといえます。近年、SNSマーケティングを導入する企業が増えてきました。

BtoCとBtoBにおけるSNSマーケティングの違い

一般には、BtoB企業よりもBtoC企業のほうがSNSマーケティングに向いているといわれます。理由として、BtoC企業は一般ユーザ向けの製品を販売しており、製品を使ったユーザがSNSで口コミやレビューを投稿する機会が多いためです。製品の評判がSNSで広まりやすく、さらに親和性が高いと考えられます。

一方で、BtoBでの取り引きの場合、製品や技術を購入した企業がSNSでレビューを投稿するケースは多くありません。競合他社に生産効率を上げてほしくないといった理由があると考えられます。

BtoB企業がSNSで反響を出すには、さまざまな工夫が必要です。

BtoB企業がSNSマーケティングを成功させるには

それでは、BtoB企業がSNSマーケティングで効果を出すにはどのような対策が必要なのでしょうか。

1.目的を持つ

SNSマーケティングを行う際の目的を明確にしましょう。目的を設定し、達成するために注力すれば、より効率的にマーケティング効果を高めることが可能です。

SNSマーケティングの目的として、自社のブランディング、認知度向上、商品紹介、展示会やセミナーなどへの集客、採用、商品サポートなどが例に挙げられます。

2.ターゲットを明確にする

SNSで誰に向かって情報を発信するのか、ターゲットを設定しましょう。ターゲットを決めることで投稿内容に一貫性・統一性が出て、より効果的なコンテンツを作成できます。

可能であれば、ターゲットとして詳細なペルソナ(年齢、性別、職業、趣味など)を設定するといいでしょう。

3.目的やターゲットに合った最適なSNSを選択する

SNSにはさまざまな種類があり、それぞれ特徴も異なります。そのため、運用の目的やターゲットに合わせた適切なSNSを選択することが重要です。代表的なSNSの特徴を以下に示します。

Facebook

Facebookは、全世界で最も多くのユーザをかかえる実名制のSNSです。グローバル展開を考えている企業はFacebookが第一の選択肢となるでしょう。

SNSとしてさまざまな機能がバランスよく搭載されている点、ビジネス用途で使用するユーザが多い点などが特徴です。そのため、Facebookひとつでビジネスに関する基本的なプロモーションを実行できます。

Twitter

Twitterは、短文でリアルタイムにコミュニケーションをとるためのSNSです。Twitterの最大の特徴は、拡散性の高さです。「いいね!」や「リツイート」といった機能により、自分のフォロワーだけでなくフォロワーのフォロワー、さらにその先までも情報を届けることができます。

リアルタイム性もTwitterの大きな利点です。「不特定多数の人に今すぐ伝えたい!」という情報が多く発生する場合は、Twitterの利用が有効でしょう。

Instagram

Instagramは、写真や動画といった視覚的な手段を用いて情報を伝えることができるSNSです。製造現場や社内の風景などを発信するにはInstagramが最適でしょう。

Instagramには「ストーリーズ」という機能が存在します。ストーリーズには「質問」「アンケート」「クイズ」といった機能があり、これらを用いてユーザとさまざまなコミュニケーションが可能です。

4.発信する内容を工夫する

発信内容の工夫も重要です。BtoB製造業ならではの魅力的な内容を発信しましょう。

製品、技術のPR

第一に挙げられるのは、自社製品や技術のPRです。自社の技術情報をSNSで多くの人に知ってもらうことで、新たな顧客獲得にもつながります。

日常

顧客企業の中には、製造現場や社内風景などを見たいといった要望も多くあります。これらの内容を発信して顧客企業の安心感や親近感を獲得すれば、製品の発注にもつながるでしょう。

展示会などのお知らせ

SNSを使えば、展示会などの情報を開催直前に再度アナウンスできます。その結果、より多くの参加者を集めることができるでしょう。

BtoB企業のSNSマーケティング成功事例

これからBtoBのSNSマーケティングを始めようとする企業は、他社の成功事例を参考にすることをおすすめします。ここでは、製造企業3社のSNSマーケティング成功事例を紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

DENSO

(引用:DENSO Facebook)

DENSOは、自動車部品を製造するBtoBメーカーです。FacebookInstagramを運営しています。

どちらのSNSでも、ニュースや技術紹介、社員紹介、イベント情報、プレスリリースといった内容を幅広く発信しています。特に社員紹介は、DENSOが社員を大切にしている様子が分かる魅力的なコンテンツです。

また、Facebookでは投稿内容の英訳も同時に掲載されており、グローバル展開を意識していることが分かります。

島津製作所

(引用:島津製作所 Twitter)

島津製作所は、精密機器や医療機器などを製造するBtoBメーカーです。FacebookTwitterを運営しています。

どちらのSNSでも、最新トピックスやプレスリリース、社内風景、技術紹介などさまざまな内容を発信しています。自社HPの内容を紹介する投稿が多く、SNSを介して自社HPを多くのの人に見てほしいという思いが感じられます。

フセハツ工業

(引用:フセハツ工業 Facebook)

フセハツ工業は、さまざまなバネを製造しているバネの総合メーカーです。FacebookTwitterを運営しています。

Facebookページには、「ばねとくらす」という一般ユーザにも親しみやすいタイトルがつけられています。バネの製造現場に関する動画をはじめ、フセハツ工業の日常風景が分かるようなコンテンツが特徴です。

Twitterでもバネの製造動画をはじめ、独自に開発したユニークなバネ製品の紹介といったユーザの興味を引く内容を発信しています。

まとめ

BtoB企業のSNSマーケティングには大きな可能性があります。目的やターゲットを適切に設定し、各SNSの特徴を活かした運用を行えば、大きな成果につながるはずです。

自社の可能性を広げるためにも、SNSマーケティングをはじめてみてはいかがでしょうか。

日立、再生可能エネルギーの使用状況を設備ごとに見える化、中央研究所内に導入 | IT Leaders

日立製作所は2021年1月22日、個々の建物や設備ごとの単位で、再生可能エネルギーがどの程度使用されているかを見える化するシステムを開発したと発表した。2021年2月1日からは、同社の中央研究所(東京都国分寺市)内にシステムを導入し、設備やサービス単位での使用電力が100%再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明する運用を開始する。

ワークスHI、人事システム「COMPANY」のID情報をServiceNowのID情報として利用可能に | IT Leaders

Works Human Intelligence(ワークスHI)は2021年1月22日、米ServiceNowのクラウド型ワークフロー製品と、ワークスHIのID管理システム「COMPANY Identity Management」(CIM)を連携させたと発表した。CIMで管理しているID情報を、ServiceNowのアカウント情報として利用できるようになる。日本版のServiceNow Storeからアプリケーションをダウンロードすることで利用できる。

このままでは日本が負け組に転落する! ―経産省がDXレポートの第2弾で改革の遅れに警鐘 | IT Leaders

日本企業の約95%は、DXにまったく取り組んでいないレベルにあるか、DXの散発的な実施に留まっている――「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」で明らかになった実態である。この状況に危機感を抱いた経済産業省は2020年12月、「DXレポート2(中間とりまとめ)」を公開した。商務情報局情報技術利用促進課課長の田辺雄史氏は「このままでは日本企業は国際競争に敗れる。遅れている企業は早急にDXに取り組むべき」と述べている。