富士通、災害対応や業務継続を支援する「デジタルレジリエンスサービス」を販売 | IT Leaders

富士通は2021年3月5日、気象情報やSNS情報など幅広いデータを災害対応に利活用するためのSaaS型クラウドサービス「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を発表した。各種のデータを組み合わせ、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できる。拠点ごとの被害や対応状況を可視化できる。

対馬市、ゲームとのコラボサイト「Ghost of “REAL” Tsushima」を開設

対馬市は3月5日、PS4用ソフト「Ghost of Tsushima」とのコラボによる対馬市公式サイト「Ghost of “REAL” Tsushima」を開設した。ゲーム上の「Tsushima」と実際の「対馬」の風景や建築物を感じられる構成となっており、Ghost of Tsushimaのゲーム内映像や画像も閲覧が可能となっている。
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アシスト、リモート業務向けセキュリティ製品パッケージに脆弱性管理や不正ログイン検知などを追加 | IT Leaders

アシストは2021年3月5日、業務をリモートから遂行する際に必要なセキュリティ製品群をセットにしたパッケージ製品「セキュア・ワークスペース・ソリューション」を拡充した。特権ID管理/デスクトップ仮想化製品を組み合わせた基本パッケージの上位構成として、脆弱性管理や不正ログイン検知などの製品を追加したパッケージを用意した。ユーザーの環境に合わせて「エージェントプラス」「エージェントレス」「基本構成」の3構成をラインアップしている。

セイコー、NTPサーバーの現行機種に、上位NTP通信に特化したセカンダリモデルを追加 | IT Leaders

セイコーソリューションズは2021年3月5日、NTP(Network Time Protocol)サーバー専用機「Time Serverシリーズ」のラインアップを拡充した。ハイエンドモデル「TS-2560」をベースに、インターネット上にある上位のNTPサーバーと通信する使い方に特化した「セカンダリタイプ」を用意した。セカンダリタイプとしては従来機種「TS-2540」の後継にあたり、NTP処理能力を20倍以上に向上させている。2021年4月1日から販売する。価格はオープン。

ヤフーとLINEがついに経営統合–川邊・出澤共同代表に聞くGAFAとの戦い方

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス(以下、ZHD)の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。そこで、ZHD Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。
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ヤフーとLINEがついに経営統合–川邊・出澤共同代表に聞くGAFAとの戦い方

2021年3月1日にヤフーとLINEの経営統合が完了し、両社とも新生Zホールディングス(以下、ZHD)の傘下に入った。これによりZHDは、国内総利用者数3億人超、国内提供サービス200超、グループ従業員2.3万人という、国内最大級のインターネットサービス企業に生まれ変わる。そこで、ZHD Co-CEO(共同最高経営責任者)の川邊健太郎氏と出澤剛氏にインタビューを実施。テックジャイアントとの戦い方や社内サービスの今後の舵取り、ZHDの果たすべき使命について、両氏に率直な考えを聞いた。
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製造業WebサイトにおけるLPの役割とメリットと注意点

こんにちは、テクノポートの渡部です。製造業のホームページの制作に携わっていると、下記のような質問を受けることがあります。

「LP(ランディングページ)を作ったほうがいいという話を聞いたんだけど、自社のWebサイトとどちらが良いのか?」

ということで今回は、LP(ランディングページ)とは何なのかということと、それぞれのメリットと注意点をまとめてみました。自社の目的や状況に応じ、LPを制作するかの判断材料として、参考にしてみてください。

LP(ランディングページ)とは

LPはランディングページの略語です。基本的にはWebサイトへ最初にアクセスするページのことを指します。

また、狭義の意味として伝えたいことや、特徴などの情報を1ページに詰め込み、単体で集客、訴求、申し込みまでが完結できるページのことも言います。

具体的にどのようなページを指すのか知りたい方は、「マンツーマン ダイエット」や「英会話」などで検索をして一番上に出てくる広告をクリックしてみてください。(※両方ともライザップのLPが表示されます。)

「マンツーマン ダイエット」の検索結果

「英会話」の検索結果

上記のように、課題の問題提起から解決策、そしてその根拠と順序立てて情報が掲載されており、いたるところに申し込みへの導線が貼られているページのことをLP(ランディングページ)と言います。

LPを制作するメリット

では、自社のWebページの他に、LPを作ることにはどんなメリットがあるのでしょうか。具体的には下記のメリットがあると言われています。

  • 特定のサービスや技術に関して集中的に情報を掲載できるので、伝えたい順番に内容を配置でき、CV率を高められる。
  • リスティング広告と相性が良く、狙ったターゲットに対して訴求ができる。
  • これまでの自社の事業内容と乖離した新規事業や製品などもPRができる。

LPはサービスや技術をPRするためのページです。自社のWebサイトだと控えがちな、セールス的な要素を存分に詰め込んだページを作ることができます。

また、これまでBtoBの事業を主にしてきた会社がBtoCの事業を展開するにあたって、WebサイトにBtoCのコンテンツを掲載するとWebサイトの統一性が失われる可能性があります。そのため、BtoCの内容はLPを作成して訴求するといった活用ができるでしょう。

LPを制作する際の注意点

LPを作ることのデメリットは特にありませんが、作る際に下記の点に注意して、制作の可否を検討してください。

  • 自社のWebサイトとは別に独立して作るため、SEOとして検索順位を上げるのに時間がかかることがある。
  • 自社のWebサイトと別のデザインで作ることが基本で、デザイン費や制作にコストと手間がかかる。

LPは訪れた人に「読んでもらう」ことに重きを置いており、デザイン要素も重要です。

そのため、制作にコストと手間がかかる割にはSEOで結果が出にくく、リスティング広告などとセットでの運用を考慮に入れないと十分な費用対効果が得られない可能性があります。

自社サイトとLPのどちらを使うべきか

自社サイトとLPのどちらかと相談されることもありますが、基本的には自社サイトがあってその上でさらに強化するときにLPを使うというイメージが結論です。

そのため、自社サイトのコンテンツが貧弱な場合、まずは自社サイトの強化を行うことをおすすめします。

自社のWebサイトが無く、それよりもLPを作ったほうがいいのか?と疑問に思う人もいるでしょう。、LPを見た人も社名やサービスなどで検索をしてコーポレートサイトを閲覧に行くことも多いので、まずは自社のWebサイトの制作を優先することをおすすめします。

まとめ

メリットの一つにあるように、LPは自社の事業内容と少し違う新規事業部や、自社で開発した新製品などをPRしたいときに活用することをおすすめします。

しかし、自社のWebサイトがなければ、せっかくLPを制作して集客できても、受注につながらない可能性があります。Webサイト内のコンテンツを充実させ、集客できる体制を整えておきましょう。LPを概要と制作可否の判断になれば幸いです。

日商エレ、Webブラウザ操作の癖からなりすましを検出するAPIサービスを提供 | IT Leaders

日商エレクトロニクスは2021年3月4日、ECサイト事業者などに向けて、キー操作など利用者の癖から本人以外のなりすましを検知するセキュリティサービス「Tranfis powered by Nethone」(開発元:ポーランドNethone)を発表した。「行動的生体AI認証技術」を実装して、Webブラウザへのキー入力や、Webブラウザに対するスマートフォンのスワイプ操作などに現れる癖を学習し、本人が操作しているかどうかを判断する。Web画面に埋め込んだJavaScriptで操作を監視する仕組みで、APIサービスとして提供する。価格はオープンで、販売目標として2021年度に2億円を掲げる。

鹿島建設、ロボットが建築現場を自律移動するシステム「iNoh」をPFNと共同開発 | IT Leaders

鹿島建設は2021年3月4日、建築現場で使用するロボットが現場内を自律移動できるようにするシステム「iNoh(アイノー)」をPreferred Networks(PFN)と共同で開発したと発表した。GNSS(全球測位衛星システム)や人による事前設定がなくても、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようにする。今回、iNohを搭載したAI清掃ロボット「raccoon(ラクーン)」を開発し、首都圏の現場に導入開始した。

日立、IoT機器の脆弱性情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」をAIで強化 | IT Leaders

日立製作所は2021年3月4日、IoT機器に関する脅威・脆弱性の情報を収集・分析する「脅威インテリジェンス提供サービス」を強化したと発表した。同年4月1日から販売する。AIを適用することで、月に数万件におよぶ情報収集と分析にかかる時間を約80%削減する。自動車や医療機器、建設機械などの産業分野を中心に提供する。価格は個別見積もりとなっている。

アップル、「WHO基準で2割が難聴状態」と警告–騒音や過大音量の音楽再生を避けよう

Appleは、以前から取り組んできた、聴覚の健康維持が目的の研究活動「Apple Hearing Study」で得られた結果を発表した。それによると、米国ではWHOの基準を超える騒音にさらされながら生活している人が多い。また、過大な音量のヘッドホンやイヤホンで音楽を聴くことを避けるよう呼びかけた。
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【事業開発の達人たち】「さるぼぼコイン」で地域の信用組合特有の課題を解決–飛騨信用組合・古里圭史氏【後編】

今回は、飛騨・高山地域の地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛け人、飛騨信用組合の古里圭史さんとの対談後編をお届けします。さるぼぼコインのサービス開始から3周年を迎え、地域外からの収入を地域内に留めておくためのユニークな取り組みと、その裏にある地域の事業者支援のための強かな戦略をお聞きしました。
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パナソニック、オフィスの見直しは天井から–照明から殺菌灯まで時代に合った空間づくり推進

パナソニック ライフソリューションズ社は、ニューノーマル時代を見据えたオフィスづくりができる照明器具などを発表した。簡単取り付けができる配線ダクトタイプのほか、室内に木漏れ日などを演出できるダウンライト型プロジェクター、ワイヤレススピーカーなどをそろえ、Well-Being(心と身体の健康)な空間価値の提供を目指す。
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