日: 2021年3月23日

日立製作所は2021年3月23日、AI専用のフレームワーク（ソフトウェア開発部品）「Justware AIアプリケーションフレームワーク」を発表した。JavaライブラリをベースとしたPython向けライブラリを中核に、テンプレートや開発・運用基盤などで構成する。基幹システムなどの信頼性が求められるシステムへのAIの適用を支援する。同社内でAIシステムの受託開発案件に適用するほか、外販も行う。外販は同年4月1日に販売を開始し、6月1日に提供を開始する。価格は、個別見積もり。

朝日生命保険（朝日生命）は、帳票をAI-OCRで電子化することによって保険手続きにかかる時間を短縮するシステム「イメージ処理プラットフォーム」を稼働させた。新契約・支払業務を25%効率化した。キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）とキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）が2021年3月23日に発表した。

KPMGコンサルティングは2021年3月23日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をデザインして推進する専門組織「Digital Transformation Management Office」（DXMO）の構築支援サービスを発表した。組織であるDXMOの構築を支援するとともに、DXMOを介してユーザー企業みずからDXを推進していくスキームの構築を支援する。

「富士通の現実と期待」の後編ではまず、企業文化の根幹の1つを成す人事制度への取り組みに注目した。同社はそれを日本で一般的なメンバーシップ型から欧米で多いジョブ型に転換しようとしている。並行して、ポジションに就く人材を公募する「ポスティング制度」も取り入れた。しかし、これらが目論見どおりの効果を発揮するかは不透明で、むしろ逆効果になる恐れもある。それ以前に富士通には、デジタル時代の事業ポートフォリオをどうするのか、何を顧客への提供価値とするのかなど、“富士通Way”の根幹を明確に語ってほしい。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2021年3月23日、ローコード開発ツール「OutSystems」の導入とOutSystems上でのシステム開発を支援するサービス「OutSystemsアクセラレーションサービス」を発表した。OutSystemsの提供や技術支援から得たノウハウを集約して体系化した。価格（税別）は、35万円から。販売目標は、OutSystemsの提供とあわせて3年間で50億円。

東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。

KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI（デスクトップ仮想化基盤）と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。