ジェーシービー(JCB)が、JCB加盟店への顔認証決済の本格展開に向けた取り組みを開始した。各加盟店に設置した顔認証端末を用いて、顧客が事前に登録した顔画像とその場で照合する仕組みで、顧客は手ぶらで決済できるようになる。利便性の向上、会計時間の短縮、レジの回転率向上などを見込む。同社とパナソニック システムソリューションズ ジャパンが2021年3月25日に発表した。
音楽配信サービスのSpotifyは米国時間3月25日、デスクトップアプリとウェブプレーヤーのルックアンドフィールを刷新したと発表した。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)から発売されている、PS4用ソフト「Ghost of Tsushima」の映画化が決定し、制作が進行していることが3月26日に発表された。監督は、映画「ジョン・ウィック」シリーズを手掛けたチャド・スタエルスキ氏が担当する。
ヤマト運輸は3月25日、全国の宅急便センターとセールスドライバーへの決済手段として、4月1日よりQRコード決済を導入すると発表した。
KADOKAWAは3月25日、同日開催の取締役会において、同社取締役の夏野剛氏が代表取締役社長に内定したことを発表。あわせて、取締役の山下直久氏も代表取締役に内定した。6月22日開催予定の第7回定時株主総会および同総会後の取締役会において正式に決定する予定となっている。
フーディソンは3月25日、ネットスーパー「perrot(ペロット)」において、人気ラーメン店や高級和食料理店のこだわりメニューを注文できる特集ページ「おうちで外食グルメ」をオープンした。
成田国際空港を運営する成田国際空港および羽田空港国際線旅客ターミナルビルを運営する東京国際空港ターミナルは、顔認証による搭乗手続きを2021年7月に開始する予定である。これに先立ち、実証実験を2021年4月13日に開始する。顔認証システムを2社に提供したNECが2021年3月25日に発表した。
カーザロボティクスとインディ・アソシエイツは、インディ・アソシエイツの遠隔操作ロボット「MORK」を使った住宅展示場用接客ロボットの共同開発に合意した。
Uber Eatsは3月25日、家電量販店エディオンからのデリバリーを3月30日より開始すると発表した。対象となる店舗は、エディオンAKIBA(東京都千代田区)、エディオン道頓堀店(大阪市中央区)、エディオン心斎橋店(大阪市中央区)の3店舗。
日本航空(JAL)は3月25日、成田国際空港(NAA)と東京国際空港ターミナル(TIAT)がそれぞれ4月より開始する顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」の実証実験に参画すると発表した。
今回は、手のひらを挟むように装着して使える、新しいタイプの空中操作マウス「Tactigon SKIN Reload」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。
ジェーシービー(JCB)は3月25日、パナソニック システムソリューションズ ジャパンと顔認証決済の本格展開に向けた検討を開始すると発表した。
人工知能を搭載する人型ロボット「Sophia」が制作に関わったNFTデジタルアート作品がオークションに出品され、約7500万円で落札された。
Strategy Analyticsは、世界ウェアラブルデバイス市場に関する調査結果を発表した。2020年の販売台数は5億2700万台で、前年の3億8400万台に比べ37%増。5億台を超えたのは、これが初めてだそうだ。
ecboは3月25日、新型コロナウィルス感染のリスクを鑑み、2020年4月13日より一時停止していた荷物一時預かりサービス「ecbo cloak」を再開したと発表した。
いすゞ自動車、日野自動車、トヨタ自動車は3月24日、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意したと発表した。小型トラック領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。
トヨタ自動車は、高級車ブランド「Lexus(レクサス)」シリーズのスポーツセダン「Lexus IS」の2021年型改良モデル発売を記念し、走行中でも音楽レコード再生が可能なワンオフモデル「Lexus IS Wax Edition」を開発した。
サイバーソリューションズは2021年3月25日、メールサーバー機能をクラウド型で提供している製品群について、PPAPメール受信時のセキュリティ機能を強化すると発表した。受信したメールにパスワード付きZIPファイルが添付されていた場合に、マルウェア検査で安全を確認した後にWebダウンロードで入手できるようにした。マルウェア対策をすり抜けてPPAPメールを開いてしまう事故を防止する。同機能強化は、2021年4月19日に実施する。
ライバルとの競争で苦戦を強いられてきたインテルがファウンドリー事業に乗り出すと、新CEOのパット・ゲルシンガー氏が発表した。
PFUは2021年3月25日、国内のサービス事業を統合し、新会社「PFU ITサービス株式会社」を2021年4月1日に発足させると発表した。東名阪地区にあるPFUのサービス拠点と、各エリアのサービス関連会社3社を新会社に統合する。会社統合によって、各社が持つ独自の強みやノウハウを共有し、市場での競争力を強化する。
マイクロソフトは、Devチャネル向けの新しいプレビュービルド「Windows 10 Insider Preview Build 21343」を、Insiderプログラムのテスターに公開した。
日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿では同グランプリ2020の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、「Medical Note」(開発:メディカルノート)を紹介する。
米国で12州の司法長官がFacebookとTwitterに対し、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報への対策を強化するよう求めている。
KDDIは3月25日、市街地など有人地帯の上空におけるドローンの目視外飛行(レベル4運航)の実現に向け、安全な同時飛行を実現する「KDDIスマートドローン」の管制システムを開発し、2021年度の運用開始を目指すと発表した。
オンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」で2月15日に登壇した、ソニーデザインコンサルティング クリエイティブディレクターの福原寛重氏による講演「ニュービジネスを加速させる ~これまでのデザインと、これからのデザイン~」の内容をレポートする。
デル・テクノロジーズは2021年3月25日、米Dell Technologies傘下ブランドでクラウド型のデータ統合サービスを手がける米Boomiの製品を強化したと発表した。Boomi製品群の1つでワークフローサービス「Boomi Flow」を強化し、オンプレミス環境など任意の場所でワークフローを処理できるようにした。業務データをローカル環境の外部に出すことなく運用できるようになった。強化機能は、2021年3月9日(米国時間)から使えるようになっている。
マイクロソフトは、「Microsoft Teams」で人工知能(AI)を活用したライブ文字起こし機能(米国英語)をロールアウトしている。
エイシスは、ASMR好きのための動画サービス「ZOWA」において、その地でしか聞くことのできない魅力的な“音の風景”を全国へ発信する、地域応援プロジェクト「EMOCAL」を開始することを発表。第1弾として、群馬県の渋川伊香保温泉観光協会協力のもと、伊香保温泉にある石段街のせせらぎの音と、水沢うどんの有名店である清水屋の手打ちの音のASMR動画を公開した。
Slackが社外の人とメッセージをやり取りできる機能を追加した。有料プランのユーザーは、米国時間3月24日からこの新機能を利用できるという。
シャープは3月25日、バンダイナムコエンターテインメントのゲームタイトル「THE IDOLM@STER(アイドルマスター)」シリーズと、水なし自動調理鍋「ヘルシオ ホットクック」とのコラボレーションによる「ヘルシオ ホットクック カスタマイズサービス<THE IDOLM@STER Ver.>」の受注販売を行うと発表した。価格は税別で7万6500円。
サイバートラストは2021年3月25日、情報システムを構成するOSやソフトウェアに脆弱性があるかどうかを調べて可視化する脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer(ミラクル バル ハンマー)」を発表した。脆弱性情報の収集と管理、システムに対する脆弱性のスキャンと可視化、などを自動化する。2021年4月14日から提供する。価格(税別)は、監視対象10台の最小構成時に年額32万4000円、監視対象1000台で1215万円、など。
2月1日から約1カ月間にわたって開催されたオンラインカンファレンス「CNET Japan Live 2021」。2月8日には、ビジョナルの代表取締役社長である南壮一郎氏を招き、「Visionalとして描く未来」と題したセッションを開催した。
[PR]テレワークの導入や密を避ける空間づくりが当たり前となり、オフィスに求められる環境は急速に変化している。そんなオフィスづくりを天井からサポートする照明器具が登場している。
テスラのイーロン・マスクCEOは、ビットコイン決済に対応したと発表した。まず米国で、テスラ車をビットコインで購入できるようになった。
Mobile Order Labは3月25日、Uber Eatsなどをはじめとしたデリバリープラットフォームからの注文を一元管理できる飲食店向けサービス「Ordee」を開始すると発表した。
Facebookは、不正なソフトウェアを用いてウイグル族のジャーナリストや反体制派にスパイ行為を試みた中国のハッカー集団を阻止したと発表した。
カゴヤ・ジャパンは2021年3月23日、VMwareベースのクラウドサービス「FLEX クラウドサーバー」において、月額4400円からの低料金設定を特徴とする「FLEX クラウドサーバーLite」シリーズを提供開始した。
パナソニック ライフソリューションズ社は、可搬式の小型バッテリー「e-block」を発表した。バッテリーと充放電器を分け、バッテリーだけを持ち運んだり、交換しながら継続して使ったりできる。
クラスメソッドは2021年3月23日、企業のIT内製化を組織作りから支援するコンサルティングサービスを開始した。内製化の「体制づくり」「スキル開発・定着」「ビジネス開発」の3領域について達成度を診断し、強化に向けたコンサルティングを行う。内製化によりビジネス機動力を強化し、競争力の獲得を支援する。
アップルが取引先のメーカー各社に対し、工場施設を訪れたアップル従業員の顔認証情報や指紋データの収集を禁止したとThe Informationが報じた。
折りたたみ式スマートフォンが市場に出てから2年が経った。一方、折りたたみ式の技術に関して数々の特許を取得しているはずのアップルからは、いまだ発売という声が出てこない。果たして折りたたみ式「iPhone」は出るのだろうか。現在はどのような状況なのだろうか。
電子チケット販売プラットフォーム「ZAIKO」を展開しているZAIKOは3月24日、MultiBaasブロックを提供しているCurvegridと提携し、NFT(Non-Fungible Tokens)を活用するD2F(Direct 2 Fan)モデルサービス「Digitama」をローンチした。
富士通研究所は2021年3月24日、工場における作業員のモニタリングなどの用途を想定し、多数のカメラ映像をリアルタイムに解析するシステムを低コストで設計できる技術を開発したと発表した。これまでエッジサーバーが担っていた映像解析処理を、エッジとデータセンターで分担する。個々の処理の負荷に応じて適切なサーバーに割り振る仕組みも構築した。システム全体のコストを最大で3分の1まで削減できることを確認したとしている。2022年度内の実用化を目指す。
akippaとハウス食品グループ本社は3月24日、キッチンカープラットフォーム事業において、業務提携を締結したと発表した。
発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するDAIZは3月24日、ENEOSホールディングスと資本業務提携を締結したと発表した。
九電(九州電力)グループの情報システム会社である九電ビジネスソリューションズ(QBS)は2021年3月24日、電子メールのなりすまし対策技術であるS/MIMEの運用を簡素化するサービス 「CertCONNECT(サートコネクト)」を発表した。S/MIMEで使う電子証明書の運用を、データ連携ツールとRPA(ロボットによる業務自動化)で自動化する。同年4月1日から提供する。なお、九州電力の全社員約1万3000人に対して同様の仕組みを2019年6月から適用している。
保険・金融業界向けにシステムサービスを提供しているニッセイ情報テクノロジーは2021年3月24日、エヌビディアが開催した会見に登壇し、リモートデスクトップシステムを刷新した社内事例を紹介した。GPU搭載サーバーを採用したことで、動画共有やWeb会議を利用するユーザーが増えた。VDIの集約率やサーバーの発熱といった課題があったが、ファシリティ面の工夫によって解決した。
2月にインテルのCEOに就任したパット・ゲルシンガー氏は、同社の今後の計画について発表するブリーフィングを行った。
社会の変化に迅速・柔軟に対応し、ニューノーマル時代の消費者に選ばれる、優れたデジタル顧客体験の導入に向けた検討プロセスについて解説します。
ソニーとNTTドコモは3月22日、グアム島にあるエンターテインメント車両Sociable Cart「SC-1」を、5Gを活用して約2500キロ離れた東京から遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
マイクロソフトとグーグルは、ブラウザーの互換性向上に取り組む「Compat2021」イニシアティブを立ち上げた。
富士通クラウドテクノロジーズは2021年3月24日、パブリッククラウド「ニフクラ」および「FJcloud-V」において、コンテナ管理基盤「Kubernetes」の運用管理を支援するマネージドサービス「Kubernetes Service Hatoba」の提供を開始した。2019年3月から「Hatoba(β)」として試験的に提供してきたサービスを今回、正式版としてリリースした。
Facebookは、2021年の開発者会議「F8」をオンラインのみで6月2日に開催すると発表した。
アップルは教育者向けの新たなサービス「Apple Teacher Portfolio」を発表した。教育者が学習する場所を問わず、授業などに創造性を取り入れられるよう支援する。
こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING代表の大後 裕子 (だいご ひろこ)です。
経営者の方から「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、」で始まるご相談を私がいただくとき、質問の80%は大きく2つのパターンに分かれます。1つ目は「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、採用のことも考えると若い人が見てもかっこいいページにしたいんです。」2つ目は「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、新規取引先を獲得できるようにしたいんですよね。」この2大質問は細かいやり方は変わってきますが、共通して言えることは、ウェブサイトを一新するそもそもの理由と、それにふさわしい戦略を立てることが成功するウェブサイトの鍵を握っていのです。
動的ウェブサイトと静的ウェブサイト
ウェブサイトの閲覧率を上げるためには必須項目があります。例えば、SEO対策はもちろん行うこと。実際に自社のウェブサイトが想定していたキーワードで検索されているか経過観察を続けること。そして更新頻度に関しても定期的な発信を習慣化することも重要です。しかし今回は、この必須項目に取り組む前、ウェブサイトの企画の1番初めに決めていただきたいことについてお話しさせていただきます。
企業のウェブサイトにも大きく分けて2つのパターンがあります。自社の目的の対象となる閲覧者に向けて、必要な情報が速やかに見つけられ、申し込みや問い合わせなどのアクションを起こすための動的ウェブサイト。そして百貨店や銀行のように豊富で幅広い情報が掲載されていて、安心感や・信用性を感じさせる静的ウェブサイトです。ここで大切なのは、動的・静的どちらがいいのかという事は論点ではありません。自社の目的を達成するためには動的・静的どちらがふさわしいのか戦略を立てることなのです。
ゴール設定が動的ウェブサイトの鍵
中小企業の視点でゴール設定を考えた時、必要なウェブサイトはおそらく動的なウェブサイトだと思います。それは新規の顧客が何社かのウェブサイトを見たときに「ここなら頼んでみたい」と期待して問い合わせの電話、もしくはメールを送信し、新しいビジネスが始まるウェブサイトです。では新しいビジネスが始まるようにするにはどうしたら良いでしょう?それは画面の向こうの相手に期待してもらうことです。
あなたの会社の得意分野を頼ってくる相手は、どんな問題を抱えて、どのような解決をしたいのでしょう?そしてこの問題を抱える相手はどんな立場なのでしょう?例えば経営者・担当者・担当者の部下と言う3つの立場から考えた時、知識・視点に差があります。また採用においても同じです。言語化しずらい技術を、経験者・新人どのレベルの人物に届けたいかによっても変わってきます。その立場を理解して製品の説明や掲載する事例、自社のスタンスを掲載していきます。画面の前の相手はどんな立場の人物で、その人物がアクションしたくなることをゴールとして設定することが、ビジネスにつながる動的ウェブサイトを構築する鍵となります。
誰視点でサイトを構築するのか?
現代はウェブ上での比較と検索が当たり前の時代です。そんな各社差別化を図る中で、3Dへの特化やベテラン職人のノウハウや技術、また企画力の高さやスピーディで柔軟な対応といった自社の強みが、求める人の悩みを解決できることをわかりやすく伝えることで、成果は大きく変化しきます。この記事を読んでいるあなたが「ウェブサイトを一新しようと思うんですけど、」と考えているならば、自社の技術のとその技術による解決を求めている人物像をクリアにすることです。その視点を持つことができれば、新規顧客や採用対象が期待を持ってアクションを起こしたくなるウェブサイトの構築ができ、新しいビジネスの可能性を大幅に広げることができるのです。
株取引アプリ「Robinhood」の開発元が、新規株式公開(IPO)の申請書類を非公開で提出した。
マイクロソフトがゲーマー向けチャットアプリ「Discord」を100億ドル(約1兆860億円)で買収することを目指して交渉中だと報じられている。
マイクロソフトがゲーマー向けチャットアプリ「Discord」を100億ドル(約1兆860億円)で買収することを目指して交渉中だと報じられている。
DXに不可欠なデータ利活用の重要性や企業に求められる取り組みについて、NTT Comのエバンジェリストの林雅之氏とインフォマティカ・ジャパンの小澤泰斗氏が対談。その模様をレポートします。
Afterコロナの時代に、オフィスで働き、生産性を高めていくために、私たちはどう行動していくべきか。「より価値の高い成果物」をデザイン・設計することが重要だろう。
任天堂が次に投入する新型「Nintendo Switch」にNVIDIAの新しいプロセッサーを採用する可能性があると、Bloombergが報じている。これによりグラフィックスや処理性能が向上するという。
CTCシステムマネジメント(CTCS)は2021年3月23日、ワークフロー電子化サービス「ペーパーレス・ソリューション」を発表した。同年3月から提供する。社内での起票や承認プロセス、から社外取引先との契約締結まで、業務フローを一貫してペーパーレス化できる。3年で売上10億円を目指す。
野村不動産が、省人化、機械化が課題となっている物流施設において、課題解決を目指す、共創プログラム「「Techrum」を開始する。効果検証拠点「習志野 PoC Hub」を開設し、事業環境の変化に対応できる可変性ある物流の実現を目指す。
日本IBMは2021年3月23日、東京大学とIBMによる「Japan IBM Quantum Partnership」で表明していた量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」の国内設置拠点について、新川崎・創造のもり地区 かわさき新産業創造センター(KBIC)に決定したことを発表した。2021年中の稼働を予定している。
エアタクシー業の展開を目指すJoby Aviationが、同社の空飛ぶタクシーが実際に動く様子を初めて動画で公開している。完全電動で、時速も静音性もかなり実用段階に近づきつつあるようだ。
船井電機は、秀和システムホールディングスによる同社株式と本新株予約権に対する公開買付け(TOB)を受け、賛同の意見を表明した。TOBが成立すれば船井電機は完全子会社になり、株式上場は廃止する予定だ。
Zホールディングス(ZHD)は3月23日、同社傘下のLINEにおけるデータガバナンスを検証・評価する特別委員会を開催した。座長は、宍戸常寿氏(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)。同日に第1回目を開催し、今後複数回に分けて開く予定という。
Zホールディングスは3月23日、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催した。そのなかで、LINEが冒頭、今後のデータガバナンスについて詳細を発表。中国からのアクセスを完全に遮断したほか、サーバーをすべて国内化するという。
西武ライオンズとNTTコミュニケーションズは3月23日、埼玉西武ライオンズの本拠地となる「メットライフドーム」をバーチャル空間で再現し、スマートフォンやPCなどで自由に閲覧できる「LIONS VIRTUAL STADIUM」を始めとしたサービスを3月26日のプロ野球開幕戦より開始すると発表した。
大日本印刷は、現実の街と並列で仮想の街・施設を開発する、自治体や施設管理者公認の「XRコミュニケーション事業」を開始する。
CLASは、設置時間が少なく、移転やレイアウト変更の際には解体・再施工が可能なハイパーテーションの設置に伴う内装工事を、サブスクサービスで提供開始する。
日立製作所は2021年3月23日、AI専用のフレームワーク(ソフトウェア開発部品)「Justware AIアプリケーションフレームワーク」を発表した。JavaライブラリをベースとしたPython向けライブラリを中核に、テンプレートや開発・運用基盤などで構成する。基幹システムなどの信頼性が求められるシステムへのAIの適用を支援する。同社内でAIシステムの受託開発案件に適用するほか、外販も行う。外販は同年4月1日に販売を開始し、6月1日に提供を開始する。価格は、個別見積もり。
アールティは3月22日、鈴茂器工の海苔巻きロボットと連携して海苔巻きを作る人型協働ロボット「Foodly(フードリー) スズモコラボモデル」を開発したと発表した。
レノボ・ジャパンは3月23日、ThinkPadシリーズの最新ラインナップとして7モデルを発表した。
Appleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
朝日生命保険(朝日生命)は、帳票をAI-OCRで電子化することによって保険手続きにかかる時間を短縮するシステム「イメージ処理プラットフォーム」を稼働させた。新契約・支払業務を25%効率化した。キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)とキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)が2021年3月23日に発表した。
ソニーは、立体音響技術を活用した音楽体験「360 Reality Audio」を、日本にも本格導入すると発表した。邦楽コンテンツの配信を開始するほか、再生機器の拡充を図る。
楽天と西友、横須賀市は3月23日、馬堀海岸地域において、自動配送ロボットが「西友馬堀店」で取り扱う商品を配達するサービスを3月23日から4月22日まで提供すると発表した。自動配送ロボットによる公道走行は、2021年1月にZMPが実施しているが、ロボットが公道を使ってスーパーから商品を配達するのは国内初という。
KPMGコンサルティングは2021年3月23日、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をデザインして推進する専門組織「Digital Transformation Management Office」(DXMO)の構築支援サービスを発表した。組織であるDXMOの構築を支援するとともに、DXMOを介してユーザー企業みずからDXを推進していくスキームの構築を支援する。
「富士通の現実と期待」の後編ではまず、企業文化の根幹の1つを成す人事制度への取り組みに注目した。同社はそれを日本で一般的なメンバーシップ型から欧米で多いジョブ型に転換しようとしている。並行して、ポジションに就く人材を公募する「ポスティング制度」も取り入れた。しかし、これらが目論見どおりの効果を発揮するかは不透明で、むしろ逆効果になる恐れもある。それ以前に富士通には、デジタル時代の事業ポートフォリオをどうするのか、何を顧客への提供価値とするのかなど、“富士通Way”の根幹を明確に語ってほしい。
サイロ化したレガシーシステムがDXを妨げていたセブン-イレブンでは、クラウド上にデータ利活用基盤を構築することで難局を打破しました。その取り組みに迫ります。
マイクロソフトの最新調査によると、Z世代の労働者は他の世代と比べて、ストレスや困難を訴える人の割合が高かった。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年3月23日、ローコード開発ツール「OutSystems」の導入とOutSystems上でのシステム開発を支援するサービス「OutSystemsアクセラレーションサービス」を発表した。OutSystemsの提供や技術支援から得たノウハウを集約して体系化した。価格(税別)は、35万円から。販売目標は、OutSystemsの提供とあわせて3年間で50億円。
アマゾンの倉庫で働く従業員が、新型コロナウイルスへの同社の安全対策を懸念し、2020年3月にストライキの組織に関与した後、厳しい尋問を受けたという。労働者を保護する法に違反していると報じられている。
アップルが「HomePod mini」に部屋の温度と湿度を測定できる小型センサーをこっそり忍ばせていたと、Bloombergが報じた。
Nianticと任天堂は3月23日、Nianticの持つリアルワールドAR技術と、任天堂のキャラクターを組み合わせたアプリについて、共同で開発するパートナーシップ契約の締結を発表。第1弾として「歩くことを楽しくする」をテーマに、ピクミンを起用した新作スマートデバイス向けアプリについて共同開発していることを公表した。
Amazonの創業者ジェフ・ベゾス氏が2021年2月2日、今期3QでCEOから退任することを発表しました。数々の発明を生み出したベゾス氏から、その一つの極意を学び取ることができるのではないでしょうか。
バイデン米大統領は、反トラスト法を推進し企業による独占に批判的なリナ・カーン氏をFTC委員に指名すると発表した。
Facebookは、2020年10月から12月の間に13億件を超える偽アカウントを無効にしたことを明らかにした。
旧モデルの「MacBook」シリーズに搭載されていたバタフライキーボードをめぐってユーザーらが提起した訴訟について、米カリフォルニア州連邦地裁の判事が3月上旬に集団訴訟として認定していたことが明らかになった。
東京電力エナジーパートナー(東電EP)は2021年3月22日、電力供給サービスの受付をAIによる電話応答でまかなうシステムを稼働させた。システム要素として、NTTドコモが提供するAI電話サービスを導入した。NTTデータが東電EPにAI電話サービスを販売し、シナリオの設計と実装、チューニングなどを実施した。NTTデータが同年3月19日に発表した。
KDDIは2021年3月22日、コールセンターの電話対応業務の一部を在宅にシフトしたと発表した。顧客の個人情報が漏洩するリスクを回避するため、VDI(デスクトップ仮想化基盤)と生体認証でセキュリティを確保している。まずは端末の操作・設定に関する問い合わせなど一部の問い合わせ業務を在宅化し、今後、在宅対応の対象を拡大していく。
ケーブルをなくし、レイアウトフリーでスピーカーを配置できる。しかも5.1chでーー。そんな夢のようなスピーカーが発表された。「SOUND SPHERE(サウンド・スフィア)」と名付けられたシステムは、音声信号の送信に、日本初上陸のワイヤレス伝送技術「WiSA (ワイサ)」を採用。96kHzのロスレス音声の伝送を実現している。
新型コロナウイルスのパンデミックによって、食料品配送や動画配信などのサブスクリプションサービスが日常の一部となった。何が変わり、それが将来にとって何を意味するのかを考察する。
バンダイナムコエンターテインメントは3月20日と21日、ゲームプラットフォーム「enza」などで展開している「アイドルマスター シャイニーカラーズ」(シャニマス)をテーマにしたライブイベント「THE IDOLM@STER SHINY COLORS 2ndLIVE STEP INTO THE SUNSET SKY」を、幕張メッセ国際展示場にて開催。新ユニットの登場など、新情報を公開した。
バンダイナムコエンターテインメントは3月20日と21日、ゲームプラットフォーム「enza」などで展開している「アイドルマスター シャイニーカラーズ」(シャニマス)をテーマにしたライブイベント「THE IDOLM@STER SHINY COLORS 2ndLIVE STEP INTO THE SUNSET SKY」を、幕張メッセ国際展示場にて開催。新ユニットの登場など、新情報を公開した。
メドピアの連結子会社であるMediplatは3月22日、味の素と共同で生活改善をサポートするアプリ「aminoステップ」(iOS/Android)を開発し、4月から提供を開始すると発表した。
NTTデータ先端技術は2021年3月19日、大量のセキュリティアラートを精査し、24時間365日体制で“真に危険な脅威”を素早く特定して報告するサービス「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」を開始した。脅威データベースを用いてセキュリティログを分析するソフトウェア「IntellilinkARGUS」と、タニウムのエンドポイント管理製品「Tanium Endpoint Management」を利用する。
チェーンストア向けECプラットフォーム「Stailer」を展開する10Xは3月15日、薬王堂と共同で「ドラッグストアDX推進プロジェクト」を開始すると発表した。同社は、3月8日にも、スーパーのライフ初のモバイルアプリ「ライフネットスーパーアプリ」を共同で開発、提供を開始している。
ピー・シー・エー(PCA)は2021年3月22日、中堅・中小企業および非営利法人向けに提供しているクラウド型の基幹業務アプリケーション「PCAクラウド」の新サービス「PCAクラウド on AWS」を発表した。2021年4月9日から提供する。業務アプリケーションの稼働環境としてAWS(Amazon Web Services)を利用する。既存のPCAクラウド(PCAの東西データセンターを利用)よりも安価に利用できる。価格(10%消費税込み)は、月額1万1550円から。
投稿ナビゲーション