月別: 2021年3月

テクノポートの井上です。最近、Webサイトからの受注率を高めるために、Webサイトだけでなく営業体制の見直しをする会社が多くなっています。今回はスピード対応に注力することで受注率が高く、リピートも多い会社の事例を紹介します。

会社名：株式会社共栄精機
担当者名：小山 仁社長
事業内容：精密板金を主とした金属加工業
サイトURL：http://www.kyoeiseiki.co.jp/

引用：株式会社共栄精機

対応スピードは受注率に直結する

共栄精機は「金属加工のコンビニエンスストアを目指して」を合言葉に、精密板金加工や機械加工といった金属加工を行っている会社です。

同社の強みは「1時間以内にほとんどの見積もり回答ができること」です。金属加工業者へ見積もり依頼を行った場合、即日回答ができることは少なく、際立つ早さだといえます。特に、めっきなどの表面処理を含めた返答が1時間以内に返ってくることはこの業界の人にとっては驚きの速さです。

スピード見積もりを実現させることで、「明日、製品が欲しい」といった、普通の工場なら断るだろう問い合わせでも高確率で受注できるようになりました。そのような案件は大抵の工場は対応できないので、価格勝負にも全くならず、高単価で受注できます。また、無理難題に応えることで、良い信頼関係を構築でき、多くの顧客がリピートで依頼してくれるようになりました。

「時は金なり」と言うように、ビジネスにおいて時間ほど大事なものはありません。お客様の欲しいに迅速に応えることが信頼につながります。

引用：株式会社共栄精機

スピード見積もり対応を実現するには

最速5分のスピード見積もり対応を可能にするには2つの秘訣があります。

• 協力工場含めた値段提示
• いつでもベストプライスの提示

協力工場含めた値段提示

多種多様な加工品の見積もり依頼が来る中で、どのようにして最速の見積もり回答を可能にできたのか。その理由は、外注先の値段も社内で計算できるようにしたことにあります。

同社の加工案件は、外注する比率が多いため、外注先の見積もり返答待ちの時間が見積もり回答の時間に大きく響いている場合が多々ありました。

この返答待ち時間を省くことが見積もり時間短縮の実現につながると小山社長は考え、外注先に了承を得たうえで、自社内で見積もりができる仕組みを考えて、実現しました。

いつでもベストプライスの提示

「このお客さんは利益もっと取れそう」とかよこしまな考えは持たずにベストの価格を提示しています。ベストな価格というのは値引きできないギリギリのラインです。

たまに、これは相見積もりですと言って来るお客様もいらっしゃいますが、他社がどうとかで値段を下げることはなく、いつもベストな価格提示を行っています。そのため、値引きの話があればお断りしています。

スピード対応というのは、見積もりスピードだけでなく、値段交渉の時間も短縮することがお客様のためであるという考えのもとです。

引用：株式会社共栄精機

スピード対応実現のためのハードル

このスピード対応を自社で実現しようとする場合に、いくつかの条件をクリアする必要があります。

協力工場の仕事状況の把握

見積もり対応には納期回答も含まれるため、すぐにとりかかれるかどうかも判断しなければなりません。そのため協力工場の稼働状況を常に把握することや、協力工場との密なコミュニケーションが必要になります。また、リスク回避のためには、同じような加工ができる会社を複数社抱えておく必要もあります。

協力工場の加工見積もり対応

外注先の価格も含めた見積もりの提示をするためには、ある程度の協力工場の値ごろ感を把握し、自社で見積もりする必要があります。

例えば、表面処理なら今までの見積もり価格からある程度予測でき、機械加工なら加工方法とそれに要する時間がわかればある程度見積もり可能です。自社の加工以外の加工知識を広く知る必要もあります。

予測間違いによるリスクの許容

リスクを恐れ、高めの値段設定になると受注を逃す可能性がでてきます。適正価格を追い、ある程度の失敗を許容する必要があります。見積もり経験を積んでいくことで精度は上がっていくでしょう。

価格決定に上司の承認プロセス

せっかく早く見積もりできても承認に時間がかかっては意味がありません。共栄精機の場合は代表自ら見積もりを作成していますが、営業担当が行う場合を考えると、価格の最終決定権を営業担当に移譲しなければ、対応が遅れます。

まとめ

以上のように、スピード対応と一言で言っても、単純に早く動くということではありません。そこにはスピード対応するための仕組みがあり、ここまでできたら自社の強みと言えるようになります。受注率を高めるための取り組みとして参考にしていただけたら幸いです。

テクノポートの稲垣です。今回は「インドの製造業」を紹介します。

「Make in India」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？これはインド政府が、インドを世界の製造業の中心拠点にするために掲げている政策です。この政策の中には、インドのGDPに占める製造業の割合の増加、製造業分野における1億人の新規雇用の創出（今後5年間）、先端産業に対する積極的な投資活動などが含まれています。

以上のことからも分かるように、インドは今、国を挙げて製造業の強化に取り組んでおり、世界中の企業からも中国に次ぐ世界の工場になり得る存在として注目を集めています。今回はそのインドの製造業を日本企業の目線から掘り下げていきます。

基本情報

• 正式名称：インド共和国（Republic of India）
• 首都：ニューデリー（New Delhi）
• 大統領：ラーム・ナート・コーヴィンド（2017年7月～）
• 首相：ナレンドラ・ダモダルダス・モディ（2014年5月～）
• 通貨：インド・ルピー（1インド・ルピー＝1.44 円　※2021年2月28日時点）
• 人口：約13億6,641万人
• 面積：約329万km2
• 公用語：ヒンディー語（他に憲法で公認されている州の言語が21ある）
• 宗教：ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.7％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％
• 平均寿命：男 67.6歳、女 70.1歳

参考資料

[1] インド基礎データ｜外務省
[2] インドの基本情報｜地球の歩き方
[3] India | History, Map, Population, Economy, & Facts | Britannica

産業構造

まずはインドの産業構造の調査結果を紹介します。下の図はインドの国内総生産（GDP）の内訳の推移を示したグラフです。

データ引用元：India: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• GDPに占める製造業の割合は2008年頃まで緩やかに増加を続けるが、以降は減少傾向
• インドのGDPは2019年時点で約2兆9,400億USドルで世界第7位

現状

• 製造業のPMI（Purchasing Managers’ Index：購買担当者景気指数）は、2020年10月以降55を上回る高水準を維持（2021年1月時点で57.7で世界第8位）
• 2020年のインドのGDPは、新型コロナウイルスによる影響で前年比8.0%のマイナスを記録

今後

• IMFの調査によると、2022年度のインド経済の成長は11.5%になる見通し（ワクチンの普及による感染拡大の防止効果、死亡率の低下による）
• インド政府は医療システムとインフラにGDPの5%（2020年ー2021年は3.5%）を投資し、10年後に世界平均である10%にまで増加させる見通し

参考資料

[4] India: sectoral composition of the economy | TheGlobalEconomy.com
[5] GDP, constant dollars by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[6] India Purchasing Managers Index (PMI), manufacturing, January 2021 – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[7] Beyond the pandemic: India’s economic outlook – The Economic Times
[8] India Economic Outlook | Deloitte Insights

製造業全体

次に、インドの製造業の調査結果を紹介します。下の図は、インドの製造業のGDPの推移を示すグラフです。（縦軸は10億USドル）

データ引用元：India Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 2013年以降増加傾向であったが、2017年から横ばいの状態が続く
• 2018年の製造業が生み出す付加価値額は、3,957億USドルで世界第6位

現状

• 自動車関連会社の多くは、サービスのデジタル化、部品輸入ルートの拡大（中国への過度な依存から脱却するため）、中古車販売業への参入など、自社の利益を確保のためにさまざまな工夫をしている
• 新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、テレコミュニケーション産業が急速な成長を遂げている（例：インターネットインフラ事業、AI関連事業）

今後

• 「Make in India」のスローガンのもと、インドを世界の製造業の中心拠点にするための政策が増加する見通し（例：インド政府は2022年までに1億人の製造業関連の雇用を生み出す予定）
• インドの製造業GDPは、2025年までに1兆USドルに到達する見通し

参考資料

[9] India Manufacturing value added – data, chart | TheGlobalEconomy.com
[10] Manufacturing value added by country, around the world | TheGlobalEconomy.com
[11] India Economic Outlook | Deloitte Insights
[12] Manufacturing Sector in India: Market Size, FDI, Govt Initiatives | IBEF

製造業の内訳

次に、インド製造業の内訳を紹介します。下の図は、インド製造業の各分野の成熟度を示すグラフです。カラーバーの色は黒色：成熟産業、水色：未発展産業、青色：成長産業を表しています。

データ引用元：A new growth formula for manufacturing in India | McKinsey

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• 製造業の3つの分類は次の通り。

1. 成熟産業（自動車、自動車部品、 資本財・工作機械、医薬品）
2. 未発展産業（化学、農業・食品、金属・材料、衣料品、家具、革製品、樹脂）
3. 成長産業（電子部品・半導体、航空、国防、再生可能エネルギー）

• 2020年から2027年の間に、製造業の生み出す付加価値額は約3,200億ドル増加する見込みであり、増加額の80%は以下の6つの産業が貢献する見通し（1. 化学品・石油化学、2. 農業・食品加工、3. 電子・半導体、4. 資本財・工作機械、5. 鉄鉱石・鉄鋼、6. 自動車部品・車両）

現在

• インド製造業が現在直面している課題は大きく以下の3つに集約される
  1. 生産性：インドの労働生産性はインドネシアの1/2倍、韓国・中国の1/4以下（特にエレクトロニクス産業分野では、韓国と比較すると1/18倍）
  2. 技術力：産業として成熟しきっていない分野では先進国と比較し技術力不足が課題
  3. 資本金の調達：インドの製造業が 今後7年間でGDPを2倍にするためには、合計1.0兆ドル～1.5兆ドルの投資が必要

今後

• ICEAは、2025年までにノートPCとタブレットの生産能力が1,000億USドルにまで拡大できる可能性があると予測
• 2019年のインドの自動車産業の市場規模は世界第4位であり、2021年には日本を抜いて世界第3位になる見通し（若者世代への2輪車と小型車に対する需要が主な要因）

参考資料

[13] IBEF Presentation
[14] Manufacturing Sector in India: Market Size, FDI, Govt Initiatives | IBEF
[15] Automobile Industry in India, Indian Automobile Industry, Sector, Trends, Statistics
[16] A new growth formula for manufacturing in India | McKinsey

日本企業の進出状況

ここからは日本企業の視点から、インドの製造業市場を調査した結果です。下の図は、インドに進出した日本企業数の推移を示したグラフです。

データ引用元：インド進出日系企業リスト – Embassy of Japan in India

グラフと関連データから以下のことが分かります。

• インドにおける日本企業の数は年々増加傾向（ただし年成長率は低下）
• 2019年における進出企業数は増加したが、拠点数は減少した（要因として合併統廃合により拠点が整備されたことが考えられる）

現状

• 2019年における拠点数が多い上位5州は以下の通り（1位 ハリヤナ州：406社、2位 マハーラーシュトラ州：247社、3位 カルナータカ州：217社、4位 タミル・ナドゥ州：203社、5位 デリー準州：157社）
• 業種別では製造業が全体の49%を占め、その中でも輸送用機械器具（10.3%）、化学工業（5.9%）、電気機械器具（5.2%）、金属製品（4.7%）の4業種が製造業企業の約半数を占める

今後

• これまでは日系自動車関連企業の進出が主であったが、インドのインフラ整備に伴い情報通信業や各種サービス関連業企業の進出が増加傾向にある
• インドでビジネスを行う日本企業が直面しており、今後解決すべき課題として、以下の3つが挙げられる
  1. 人件費の高騰：インド人従業員の人件費はASEAN諸国と比べて低くはなく、昇給率も10%を超えている
  2. 認知度不足：ASEAN諸国ほど日本ブランドへの認知はない（例：家電量販店の商品の8割は韓国製、1割がインド製、1割が日本製）
  3. 税制：インドに拠点を置く企業が輸入する材料に対しても関税負担が重くかかるため、材料の調達先をインド国外に持つ企業はビジネスモデルの見直しが必要

参考資料

[18] インド進出日系企業リスト – Embassy of Japan in India
[19] 2019年のインド進出日系企業数は前年比微増の1,454社(インド) | ビジネス短信 – ジェトロ
[20] インドに進出した日本企業が苦戦しているワケ 数字を狂わせる「2つのからくり」　WEDGE Infinity(ウェッジ)

インドに進出した日本企業

ここからは、実際にインドに進出した日本の製造業企業3社を紹介します。

株式会社電溶工業

▶基本情報

• 本社：山梨県中巨摩郡
• 従業員数：105人
• 事業内容：抵抗溶接機（スポット溶接ロボット）の製造・販売

▶概要

自動車製造のための抵抗溶接機の開発・生産・販売を行う。2015年にインドの製造工場用グループ会社Denyo Manufacturing India Pvt. Ltd.を設立。自動車メーカー各社の製造拠点のグローバル化に伴い、同社はインドの他にも中国・アメリカ・タイに製造拠点を有しており、海外進出を積極的に展開している。

株式会社 コイワイ

▶基本情報

• 本社：神奈川県小田原市
• 従業員数：150人 ※関係会社含め
• 事業内容：鋳物の製造・販売、機械加工

▶概要

3Dプリンター砂型積層装置を用いた鋳物造りを行う。2011年にインド・カルナータカ州バンガロールに現地法人KOIWAI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。2016年には、ラジャスタン州ニムラナ工業団地に工場建設用の土地を確保し、現地での金型鋳造、熱処理加工、機械加工を行うためのインド工場の開設に力を入れている。

シグマ株式会社

▶基本情報

• 本社：広島県呉市
• 従業員数：180人
• 事業内容：輸送機器精密部品、セキュリティー機器の製造・販売

▶概要

高品質の成形技術を生かした自動車部品の製造を行う。同社は海外展開を行う上で、自動車生産台数1位の中国、3位のインド市場で現地生産を行うことを目的に、2007年に中国現地法人を設立し、2013年にインド現地法人を設立。2017年にインドにおいて工場を立ち上げ、2018年から創業を開始。現在では積極的にインド人従業員を採用し、現地の日系企業および現地企業への部品の供給に力を入れている。

参考資料

[21] シグマ株式会社：ゼロからでもリスクがあっても海外に向かうのは、そこに「未来」があるからです | ジェトロ活用事例 – ジェトロ

まとめ

今回はインドの製造業と産業構造を日本企業の視点から調査しました。調査結果を以下にまとめます。

• 産業構造：製造業がGDPに占める割合は2008年以降減少傾向、2022年のインドの経済成長は11.5%になる見通し
• 製造業全体：「Make in India」のスローガンのもと、インドを世界の製造業の中心拠点にするための動きが加速すると考えられる、インドの製造業GDPは2025年までに1兆USドルに到達する見通し
• 製造業の内訳：インド製造業の主力産業は自動車、自動車部品、資本財・工作機械、医薬品の4分野、2027年までに以下の6分野（1. 化学品・石油化学、2. 農業・食品加工、3. 電子・半導体、4. 資本財・工作機械、5. 鉄鉱石・鉄鋼、6. 自動車部品・車両）がインド製造業の成長において大きな影響を与えると考えられる
• 日本企業の進出状況：インドにおける日本企業の企業数は年々増加傾向（ただし年成長率は低下）、業種別では製造業が全体の49%を占め、その中でも輸送用機械器具（10.3%）、化学工業（5.9%）、電気機械器具（5.2%）、金属製品（4.7%）の4業種が製造業企業の約半数を占める

今回の内容が、インド進出を視野に入れている方の参考になれば幸いです。

中小企業専門の弁理士の亀山です。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。さて、今回は、Webサイトの保有者、制作者や管理者に対して、大事なお話があります。それは、メタタグも使い方によっては、商標権侵害になってしまう点です。

とあるお客様との会話

お客様：自社のWEBサイトを刷新しましたので、ご覧ください。

かめやま：おお！こちらですね。

お客様：はい！SEO対策もしているため、キーワード「ABC」の検索結果で、弊社WEBサイトが上位に表示されます。

かめやま：本当だ！・・・ん？検索結果に表示される文章にあるキーワード「XYZ」って大丈夫ですか？確か、他社の登録商標だったと思うのですが・・・

お客様：商標登録かどうかはわかりませんが、”惹きの良いキーワードの方がクリックしやすくなるかな～”と思ったので・・・あれ？このままだと、何かまずいですか？

かめやま：「XYZ」が他社の登録商標の場合、この表示が商標権侵害の対象となってしまいます。結果、損害賠償請求や差止の対象となりますし、悪質な場合には刑事罰にもなります。

お客様：キーワード「XYZ」ってどう直せばよいのですか？

かめやま：おそらく、貴社WEBサイトの「メタタグ」で定義されている部分だと思います。すぐに直せる部分なので、制作会社に一早く連絡したほうが良いです。

お客様：あれ？制作時、制作会社は「XYZ」のリスクについて何も言わなかったな・・・

かめやま：おそらく、制作会社は、商標の知識がないと思うので仕方ないと思います。

お客様：承知しました。ということは、うちの商標登録「あいう」が検索結果に表示されるように他社が無断でメタタグに設定した場合には、訴えられるのですか？

かめやま：指定商品・指定役務が同一または類似であれば、商標権侵害になるので、訴えることもできます。

お客様：そうなんですね。私も、他社がうちの登録商標を使用していないかチェックしてみようかな～

かめやま：それもよいですが、まずはご自身のご商売を前に進めることが先だと思いますよ。

メタタグに商標権の効力が及んでしまう場合も

検索結果に表示されるページの説明部分は、ディスクリプションメタタグ（*1）で設定できます。

*1　<meta name=”description”content=”　・・・で始まる部分です。

自社のWEBサイトのクリック率向上のために、ディスクリプションメタタグを重要視されている方も多いと思います。

しかしながら、判例（「クルマの110番」事件　大阪地判 平成17年12月8日判時1934号109頁）によれば、以下のように述べられています。

「一般に、事業者が、その役務に関してインターネット上にウェブサイトを開設した際のページの表示は、その役務に関する広告であるということができるから、インターネットの検索サイトにおいて表示される当該ページの説明についても、（中略）その役務に関する広告であるというべきであり、（以下省略）」

これをわかりやすく言うと、「検索エンジンの検索結果としてWEBサイトのURL近傍に表示されるページの説明は、広告表示であるから、商標としての使用行為となる」となります。

このため、

• WEBサイトのディスクリプションメタタグに設定されたキーワードが他人の登録商標と同一または類似である
• 当該WEBサイトの商品またはサービスが、登録商標の指定商品または指定役務と同一または類似である

場合には、当該キーワードの使用は商標権侵害となります。

商標権侵害のペナルティ

ライバル企業が、あなたのWEBサイトを見て、メタタグによる他社の登録商標の表示を発見した場合、商標権侵害を根拠とする警告書が、内容証明郵便にてあなたの会社へ郵送されてくることになります。

侵害行為となる名称（商標）は、継続して使用できません。もちろん、特許権等のようなライセンスも可能ですが、商標権の場合には、権利者側のブランドイメージの棄損につながるため、ライセンスを許可する場合は少ないです。したがって、名称変更をせざるを得ない場合がほとんどです。結果としては、チラシ制作やパッケージ制作は0からやり直しになりますし、PR活動（プレスリリースや宣伝広告）も0からやり直しになります。

このように、ライバル企業の商標権の侵害行為によって、新しい商材によるビジネスが困難になるばかりか、これまでに投じた時間やコストの回収ができなくなってしまいます。すなわち、他社の商標権の侵害行為は、あなたの事業、ひいてはあなたの会社の存続に直結します。

警告書を無視したらどうなる？

相手方の主張が正しいにも関わらず、警告書を無視して侵害行為を継続した場合には、刑事罰の対象となります。商標権侵害の場合における刑事罰は、以下の通りです。

• 個人の場合：10年以下の懲役または1000万円以下の罰金（両方が科される場合もあります。）
• 法人の場合：法人に対して3億円の罰金。行為者には、個人と同じペナルティが課されます。

よって、専門家に相談せずに、警告書を無視することは、とてもお勧めできません。

まとめ

1. メタタグにキーワードを使用する行為が、商標権侵害となる場合がある。
2. メタタグに使用したいキーワードには、他人の商標登録であるか否かのチェックが必要である。
3. メタタグに使用できるキーワードは、商標権が発生しないキーワード（普通名称や記述的な単語）を選ぶようがよい。
4. 自社で積極的に使用したいキーワードがある場合には、それを商標登録することも一考です。

なお、メタタグに表示するキーワードが、商標権が発生しないキーワード（普通名称や記述的な単語）であるか否かは専門知識が必要なため、安心してキーワード設定したい方は、一度、専門家にご相談ください。