自動車メーカーの独ダイムラー（Daimler）が2021年3月、操業120年の歴史を持つベルリン工場を、独シーメンス（Siemens）の協力の下で「競争力のあるデジタル化のモデル化工場」に生まれ変わらせると発表した。この計画でシーメンスはハードとソフトの両面で技術やノウハウを提供し、独ベルリン州政府も財政支援するという。人員削減を懸念する労働組合との協議のような課題も残す中、名門企業は、競合メーカーが先行する市場競争に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で臨む。
楽天証券は、新たにAIを活用したFAQサイト「よくあるご質問」を開設した。キーワードを入力、または表示されるタグを直感的に選んでいくことで、目的の回答にたどり着ける。FAQ検索システムとして、サイシードの「sAI Search（サイサーチ）」を採用した。サイシードが2021年4月30日に発表した。
NTT東日本は2021年4月30日、拠点間を閉域網で接続するVPNサービス「Managed SD-WAN」を強化した。閉域網内からISPを経由してインターネットに接続できるサービス「セキュアインターネット接続サービス」を、オプションで新たに用意した。2021年5月31日から提供する。同オプションの価格（10%消費税込み）は、帯域を保証しないベストエフォート型で月額3万800円など。
プロバスケットボールクラブ「川崎ブレイブサンダース」を運営するDeNA川崎ブレイブサンダースは、ブロックチェーン技術を用いて開発したカードゲーム「PICKFIVE（ピックファイブ）」の試験提供を、4月27日から開始している。活躍が予想される選手のカードを5枚選び、実際の試合のスタッツが反映されたあとのスコアで利用者間の順位を競うカードゲームとなっている。
巨大なマーケットである世界の自動車産業は、最近EVや脱ガソリン動力の話題で持ちきりです。脱炭素社会の実現という基軸で語られることが多いですが、ゲーム業界を見ている者からすると別の見方をしてしまいます。EVはハード（車）そのものの競争というものから、ハードを動かすソフトと一体となったもので競争する時代に変わっていくのではと、イメージさせるのです。
巨大なマーケットである世界の自動車産業は、最近EVや脱ガソリン動力の話題で持ちきりです。脱炭素社会の実現という基軸で語られることが多いですが、ゲーム業界を見ている者からすると別の見方をしてしまいます。EVはハード（車）そのものの競争というものから、ハードを動かすソフトと一体となったもので競争する時代に変わっていくのではと、イメージさせるのです。
JR東日本スタートアップは4月28日、スキー場・温泉施設を運営するガーラ湯沢および、日本の湧水資源を活用したわさび栽培の事業化を進めるグリーンインパクトと、「鉄道わさび」の本格栽培および、商品提供を開始した。
JR東日本スタートアップは4月28日、スキー場・温泉施設を運営するガーラ湯沢および、日本の湧水資源を活用したわさび栽培の事業化を進めるグリーンインパクトと、「鉄道わさび」の本格栽培および、商品提供を開始した。
ディー・エヌ・エーは4月30日、8月（予定）に拠点体制を変更し、本社をWeWork渋谷スクランブルスクエアに移転すると発表。加えて、新たに神奈川県の横浜にも拠点を構えるとしている。オフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進するために、本社の移転と新拠点を構えるとしている。
グレープシティは2021年4月30日、Windowsアプリケーションを開発するための機能コンポーネント群「ComponentOne（コンポーネントワン）」の新バージョン「2021J v1」をリリースした。新版では、.NET 5およびBlazorを利用した開発を強化した。価格（10%消費税込み）は、最上位エディション「ComponentOne Enterprise」の場合、1ユーザーあたり初年度が年額16万5000円、2年目以降は年額8万2500円。
全米民生技術協会（CTA）は「CES 2022」について、新型コロナウイルスによる制限が米国で緩和されているため、ラスベガスでの開催に戻すことを明らかにした。
サムスンがプレミアムノートPC「Galaxy Book Pro」とコンバーチブル型2in1デバイス「Galaxy Book Pro 360」を正式に発表した。
⼀般社団法⼈givは4月30日、⾃分の好きなことや得意なことを無償で贈り合えるプラットフォーム「giv（ギブ）」のシステムを5月からオープンソース化することを発表した。
⼀般社団法⼈givは4月30日、⾃分の好きなことや得意なことを無償で贈り合えるプラットフォーム「giv（ギブ）」のシステムを5月からオープンソース化することを発表した。
日本橋の老舗洋食店「たいめいけん」の仮店舗（中央区日本橋室町1）が4月29日、日本橋川沿いにグランドオープンした。 #日本橋経済新聞
アマゾンのCFOは年に1度の大セール「プライムデー」について、2021年は6月に開催することを電話会見で明らかにした。
アマゾンのCFOは年に1度の大セール「プライムデー」について、2021年は6月に開催することを電話会見で明らかにした。
マイクロソフトは「Windows 10」向けゲームの開発を促すため、同社ストアの規約を改定し、PCゲームの売上高について開発者への配分を増やすと発表した。
DATAFLUCTは2021年4月27日、ノーコードのマシンラーニング（機械学習）モデル構築を特徴とするAutoML（自動機械学習）ツール「DATAFLUCT cloud terminal.」を刷新した。Google BigQueryやクラウドストレージなどとの連携強化、外部AutoMLサービスの対応拡大、UIの改善などを図っている。同年5月12日から順次新しい機能を追加する。
DeNAが経営に参画することが発表された、プロサッカークラブ「SC相模原」。クラブの創設者でスポーツクラブ相模原 代表取締役会長の望月重良氏は、かつてJリーガーとして活躍し日本代表としても国際Aマッチの出場経験がある。今回、望月氏ならびにディー・エヌ・エー スポーツ事業本部 戦略部 部長の西谷義久氏に、SC相模原にまつわるエピソードや、DeNAがスポーツ事業に取り組む意義、クラブの未来像などさまざまなことを聞いた。
Twitterは、偽情報やオンライン上の嫌がらせへの対策強化に努めているものの、第1四半期のユーザー数はアナリスト予測に届かなかった。
好きで始めたことでも、続かないということはよくある。モチベーション頼るだけではなく、続けるための工夫が必要だ。本稿では、続けたいと思っていることを、楽しく続けられるようにするために役立つ本を5冊紹介する。
矢野経済研究所は2021年4月27日、国内の人事・総務関連業務アウトソーシング市場の調査結果を発表した。2019年度の人事・総務関連業務アウトソーシング市場は、各社の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションの推進から、前年度比4.1％増と数年続くプラス成長を確保する。一方、2020年度はコロナ禍の影響が本格化して7.7％減を予測している。
「まだ抵抗しているのはAIの価値を理解していないか、AIが医師に取って代わると考えている人々だ」
アマゾンの1-3月期決算は、売上高と利益がともに大きく増加し、アナリスト予想を上回った。
漫画家の永井豪氏が手掛けた「デビルマン」をテーマに、仮想空間エキシビション・プラットフォーム「VU（ヴュー）Virtual Utopia」にて行われている展示会「VRデビルマン展～悪魔の心、人間の心～」が開催中。漫画版「デビルマン」、TVアニメ版「デビルマン」、Netflix版「DEVILMAN crybaby」の3作品を軸に、仮想空間ならではの演出などを用いて、デビルマンの世界観を体感できるような内容となっており、これを実際に体験した。
Zホールディングス（ZHD）は4月28日、2021年3月期の連結業績を発表した。売上収益は、1兆2058億円で前年比14.5％増と、2年連続で2桁の増収を達成した。営業利益は1621億円（同6.5％増）、当期利益は891億円（同1.2％増）、調整後EBITDAは2948億円（同18.8％増）となった。
自己流の会社売却で自身も6億円の大損をしたM＆Aクラウドの及川CEOが、事業を加速させたいすべての起業家・経営者に向けて赤裸々に語った“しくじり”体験を紹介する。
9月に発足する予定の「デジタル庁」（仮称）の創設にむけて、民間デジタル人材の第2弾の公募が始まっている。応募期間は4月27日〜5月10日18時15分まで。
ソニーは、2020年度（2020年4月～2021年3月）の連結業績を発表した。売上高は前年比9.0%増の8兆9993億円、営業利益は15.0%増の9718億円、調整後営業利益は20.4%増の9799億円、税引前利益が49.1%増の1兆1923億円、当期純利益が101.3%増の1兆1717億円となった。
Zホールディングス（ZHD）は4月28日、連結子会社であるZ Entertainmentが、同じく連結子会社のヤフーとLINE、LINEグループが運営する国内エンターテインメント事業（動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占いなど）を統括し、2021年度上半期より本格的に事業を開始すると発表した。
アップルは、いよいよ「AirTag」を4月30日に発売する。1つ3800円（税込）で、4個パック（1万2800円）。一足先に使ってみたので、セットアップから実際に使ってみた印象までを写真でお伝えする。
複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムは、全国の店舗を巡回・視察するシステム「巡回報告アプリ」を稼働させた。ゾーンマネージャー（現場管理者）13人が利用する。これまで1日あたり3時間かかっていた業務報告作業を30分に削減した。1人あたり年間600時間の工数を削減できた。システムは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を用いてノーコードで1日で作成した。Platioを提供したアステリアが2021年4月28日に発表した。
三井情報（MKI）は2021年4月26日、コンタクトセンター業務を効率化するサービス製品群「MKI AI/Managed AI」（MAI MAI）シリーズを発表した。製品の第1弾として、「Q&A生成サービス」を提供する。コンタクトセンターの応対履歴からQ&Aを抽出してFAQの候補リストを提供するサービスである。
HJホールディングスは、動画配信サービス「Hulu」で日本テレビの人気ドラマ100作以上を4月28日から5月9日まで無料配信すると発表した。歴代の人気作から前クールに放送された作品までをとりそろえる。
NECは2021年4月28日、プライベートLTEシステムの新製品を発表した。アクセスポイントとコントローラで構成する。1.9GHz周波数帯を使った自営通信用TD-LTE規格「sXGP」に準拠した製品である。今回の新製品は、sXGPの新周波数チャネル（2020年12月から利用可能）を利用する。これにより、同じ周波数帯を用いる自営PHSなどと干渉することなく利用できるようになった。販売目標は、2025年度までに累計1000システム以上である。
プラスチック部品の成形などを手がけるニッポーは、生産、販売、原価までを管理するSCM（サプライチェーン管理）システムを稼働させた。製品や事業部ごとにサイロ化していた生産情報を一元化して、製品別に原価を管理できるようにした。SCMアプリケーションには、ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）の「mcframe 7」を採用した。SIベンダーはコベルコシステムである。ビジネスエンジニアリングが2021年4月28日に発表した。
顧客接点の重要拠点であり、その位置付けが変わりつつあるコンタクトセンター。コロナ禍の現状や将来について、『月刊コールセンタージャパン』編集長の矢島竜児氏に伺いました。
製造業×AIをテーマとした連載の第2回は、「AIをマーケティングに活用する4つの方法」について書きました。
AIをマーケティングに活用する方法は、4つあります。
- AIというテーマで取り上げてもらって認知向上につなげる
- AIシステムにユニークな名前をつけて興味関心を高める
- AIシステムによってマーケティング業務を自動化する
- AIを組み込むことで製品価値を向上させる
１、AIというテーマで取り上げてもらって認知向上につなげる
AIをマーケティングに活かすために、メディアにAIというテーマで取り上げてもらうことで、認知向上につなげることができます。この方法は、AI活用の全てのケースで実現することができます。
AIをテーマとしたプレスリリースを発信することで、多くの方に会社や製品、技術を認知させることができます。
自社HP内のニュースでは気づいてもらえる確率が低いため、PRTIMESなどのプレスリリース配信サービスを使用して広く拡散することで、多くの媒体への掲載が期待できます。この方法は、広告費用をほとんどかけずに認知度を向上させることができます。
AIの場合、AIの活用事例として取り上げてくれることも期待できます。AIに関する事例紹介サイトにはLeadge.aiなどがありますが、これらに掲載されることで、瞬間的なメディア掲載だけでなく、長期でAIの活用事例として露出することができます。AIの活用は現在進行形で進んでおり、顧客は事例を求めています。そのため、事例を探しているメディアが複数存在しています。
プレスリリース配信サービスなどを活用して、積極的にAIに関するニュースを発信しましょう。
２、AIシステムにユニークな名前をつけて興味関心を高める
AIをマーケティングに活かすために、AIシステムにユニークな名前をつけることで、顧客の興味関心を高めることができます。この方法は、AI活用の全てのケースで実現することができます。
有名な事例として、日本マイクロソフトが開発した会話ボットの「女子高生AI りんな（現在は元女子高生AI りんな）」があります。一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。
AIは人に変わって業務を自動化することができますが、あたかも人のように動作することから名前やアイコンで擬人化されることが多いです。
株式会社ALBERTが提供するAI・画像認識サービスの「タクミノメ」は、キャッチ―で覚えやすいネーミングです。製造現場で働く匠の眼をもつ職人さんの技術がAI化されたとイメージ連想できます。
ちなみに、ネーミングにおいては、下記の要素が重要だとされています。（抜粋：ここからはじめる実践マーケティング入門 グロービス著）
- 短い
- 覚えやすい
- 言いやすい
- 悪い連想を起こさない
- 何を言おうとしているかが伝わる
- 商標登録できる
- 見た目も良い
- 戦略と整合性がとれている
上記の要素をクリアしつつ、ユニークな名前をAIシステムにつけて、興味関心を高めてみましょう。
３、AIシステムによってマーケティング業務を自動化する
AIをマーケティングに活かすために、AIシステムによってマーケティング業務を自動化し、業務を効率化することが可能です。マーケターの仕事の1つである、大量のデータから特徴を発見するような業務は、AIが得意な領域です。
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が提供するNetBaseは、ソーシャルデータを自然言語処理（NLP)で解析し、様々な角度で分析を行うことできます。人では到底処理できないような膨大なソーシャルメディアデータをリアルタイムで分析することで、自社の評判調査や市場調査、需要予測が可能となっています。
マーケターは対応しなければいけない業務の範囲とボリュームが大きいことが多いため、定期的に発生する業務を自動化するメリットは大きいです。
マーケティング業務をAIで自動化できないか、検討してみましょう。
４、AIを組み込むことで製品価値を向上させる
AIをマーケティングに活かすために、AIを組み込んで製品価値を向上させることができます。AIが搭載されることで、製品の差別化ができたり、勝負の土俵を変えるゲームチェンジャになることができます。製品はハードウェア、ソフトウェアどちらであってもAI導入が可能です。
例えば、アルム株式会社が開発するARMCODE1は、切削加工の業務を自動化するソフトウェアです。加工物の形状を解析して最適な工具を選定し、加工条件設定や材料・工具セットの指示表示を自動化するなど、これまで人が行っていた業務が、AIによって自動化されています。
アルム株式会社のARMCODE1を事例としたAIシステム開発のノウハウが、タクミセンパイの「事例で学ぶ中小企業のAIシステム開発」で紹介されています。
ARMCODE1はAIによって、その他の自動化ソリューションとの差別化を実現しています。
自社の製品にAIを導入して差別化できないか、自社の業務をAIで自動化しつつサービスを外販できないか考えてみましょう。
まとめ
AIをマーケティングに活用する4つの方法を、事例をまじえて紹介いたしました。
紹介したAIをマーケティングに活用する4つの方法は、全て同時に実現することが可能です。全て同時に実現できている状態とは、自社のマーケティング業務を自動化し、そのサービスを外販し、サービスにユニークな名前をつけて、プレスリリースを発信することです。
全てを実現できているAIソリューションの事例を紹介します。大成建設株式会社は、AIを活用した設計支援システムに「AI設計部長」と命名し、設計技術データベースを適用することで従来の設計業務が大幅に効率化され、お客様に対して高付加価値な提案を迅速化かつ的確に実施することが可能としています。
AI活用を検討される場合は、4つの方法を全て同時に実現できるように取り組み、マーケティング効果を最大化しましょう。
グーグルの親会社Alphabetは、第1四半期のクラウド事業の売上高が前年同期比46％増の40億4700万ドルに達したと報告した。
マイクロソフトは、「Teams」のデイリーアクティブユーザー数が3月末時点で1億4500万人になったことを明らかにした。
FacebookのザッカーバーグCEOは傘下のInstagramについて、クリエイターの収益化を支援する新しいツールに取り組んでいることを明らかにした。
マイクロソフトの第3四半期は売上高が前年同期比19％増の417億ドルで予想を上回った。
Spotifyがポッドキャストの有料サブスクリプションプラットフォームを米国で提供開始した。他の国にも数カ月のうちに拡大する予定だという。
三井不動産は、スタートアップ向けのワークスペースブランド「startup workspaceTHE E.A.S.T.」を本格始動した。東京の東側に6つの拠点を設け、スタートアップの成長を加速させる場として展開していく。
NECは2021年4月27日、社会インフラや製造業を支える制御システムのセキュリティに関して、セキュリティリスクのアセスメントとリスク分析シートの作成を自動化する技術を開発したと発表した。リスク分析および報告書作成にかかる時間を、手作業で行う場合と比較して約4分の1に削減する。
関西学院大学（本部：兵庫県西宮市）は2021年4月27日、オンライン（オンデマンド）講座「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版（VL版）」を発表した。同年7月から企業などに向けて販売する。3科目で構成し、初学者でもAI活用の実践的な知識/スキルを体系的に修得できるとしている。価格（税別）は1科目につき年額2万円で、同じ科目の2年目以降の再受講は年額6000円。販売目標として2024年度に年間5万人を掲げる。
Nikkei Asiaの報道によると、「Appleシリコン」の第2世代となる「M2」チップは、2021年後半に投入される新型「MacBook Pro」に搭載されるという。
Nikkei Asiaの報道によると、アップルシリコンの第2世代となる「M2」チップは、今年後半に投入される新型MacBook Proに搭載されるという。
アップルのトラッカー「AirTag」は、数億台の「iOS」デバイスで形成されるネットワークが自分の持ち物を探してくれるというのが最大の売りだ。もちろん、セキュリティ面についても万全に配慮されている。
アマゾンジャパンは4月27日、新型タブレット「Fire HD 10」とその上位モデル「Fire HD 10 PLUS」、子ども向け「Fire HD 10 キッズモデル」を発表した。同日より予約受付を開始、5月26日より出荷開始予定だ。
TISとTISシステムサービスは2021年4月26日、ITシステムの監視・障害対応や問い合わせ対応などを請け負うアウトソーシングサービス「MSCC（マネージド・サービス・コントロールセンター）」を強化したと発表した。監視や自動化などの各種運用機能のベストプラクティスをパッケージ化したことで、契約から利用開始までの期間を短縮している。販売目標として2023年までに30社を掲げる。
東京都福祉保健局は4月27日、医療従事者等向けの「ワクチン接種予約システム」について個人情報の扱いにかかわる不具合と予約プログラムの不具合が判明したと発表した
ディライトワークスは4月27日、5月1日付で同社の代表取締役社長COOに、カプコンで開発統括ならびに開発執行役員を務めた経歴を持つ小野義徳氏が就任することを発表した。創業者であり現代表取締役社長の庄司顕仁氏は、代表取締役会長CEOに就任する。
スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダは4月27日、次世代の車載通信機の技術仕様を共同で開発し、通信システムの共通化を推進することで合意したと発表した。
セガは4月27日、double jump.tokyoとの協業で、ブロックチェーンの技術を活用したNFTデジタルコンテンツについて、2021年夏頃を目途に販売を開始すると発表。セガのクラシックIPについて、発売当時のビジュアルアートや、ゲーム内で使用された映像やBGMといった豊富なデジタル資産をNFTコンテンツとして順次販売するという。
ニューノーマル時代＝コロナ禍が人々の社会や生活を一変させた一方で、企業・組織では感染対策のためのワークスタイル／ワークプレイス変革が進展することとなった。至上命題であるデジタルトランスフォーメーション（DX） の機運と共に、テレワークやペーパーレス、ワークフローなどの導入・刷新が急速に進む中で、これまであまり顕在化しなかったリスクへの対処が大きな課題となっている。本稿では、ニューノーマル時代にDXを推進するにあたって必須で求められる“リスクマネジメントの転換”＝「デジタルリスクマネジメント」をテーマに、重要なポイントを取り上げて解説していく。
トリニティは4月27日、文脈解析によってブログ記事の関連度を算出し、関連性の高い記事を自動表示するWordPressプラグイン「FUTURA（フーツラ）」を発表した。
トリニティは4月27日、文脈解析によってブログ記事の関連度を算出し、関連性の高い記事を自動表示するWordPressプラグイン「FUTURA（フーツラ）」を発表した。
貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズは4月27日、第三者割当増資により総額約20億円の資金調達を実施したと発表した。今回の調達により、累計調達額は約32億円になる。
貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」を運営するファンズは4月27日、第三者割当増資により総額約20億円の資金調達を実施したと発表した。今回の調達により、累計調達額は約32億円になる。
旭化成は、SD-WANとクラウド型のファイアウォールを組み合わせたWAN環境を構築した。2021年1月から各拠点で順次稼働させている。最終的には、国内300拠点以上で、国内グループ企業約3万人が利用する。ネットワークを構築したネットワンシステムズが2021年4月26日に発表した。
New Innovationsは4月27日、JR東日本クロスステーションデベロップメントカンパニーと協業し、AIカフェロボット「root C」をJR東日本 新橋駅北改札外に期間限定で設置した。
日立造船は、IoTデータの分析基盤として、米Databricksのデータ分析基盤ソフトウェア「レイクハウス・プラットフォーム」を導入した。これにより、大規模データの分析やナレッジの共有など、従来のデータ分析基盤が抱えていた課題を解消した。導入を支援したメソドロジックが2021年4月27日に発表した。
OYO Japanは、同社が「OYO LIFE」のブランド名でサービス提供を行う不動産賃貸事業を、霞ヶ関キャピタルが新たに設立したKC Technologiesに継承する。
Rokuが、ライブテレビ配信サービス「YouTube TV」が自社デバイスから削除される可能性を顧客に通知した。
デル・テクノロジーズは2021年4月27日、SaaSアプリケーションのデータバックアップなどに適したクラウド型のデータバックアップサービス「Dell EMC PowerProtect Backup Service」を発表した。米Druvaが提供しているデータバックアップサービスのOEMに当たる。2021年5月18日から提供する。年間契約のサブスクリプション（購読）型で提供する。価格（税別）は、個別見積もり。
アップルのiOSおよびwatchOSの最新バージョン「iOS 14.5」「watchOS 7.4」がリリースされた。双方のOSを最新にすると、iPhone X以降のFace IDに対応したiPhoneであればマスクを着けたままApple WatchでiPhoneのロックを解除できるようになる。
Spotifyは、Facebookアプリ向けに新たなSpotify用ミニプレーヤーを導入したことを発表した。
アップルとFacebookはプライバシーをめぐり対立を深めている。
Spotifyは、米国、英国、欧州で有料プランの一部を現地時間4月30日から値上げする。
ビデオ会議のZoomは、参加者を会議室や教室などの1つのバーチャル背景に表示できる新機能「Immersive View」を追加した。
トヨタ自動車傘下のウーブン・プラネット・ホールディングスは4月27日、米配車サービス大手Lyftの自動運転部門「Level 5」を約5.5億ドル（約595億円）で買収すると発表した。
アップルが今後5年間の米国投資計画を発表した。雇用創出に加え、次世代シリコンと5G技術の開発など新技術への投資も盛り込まれている。
2013年のサービス開始以来、急速な成長を遂げているメルカリ。その成長の秘密はどこに
あるのか、どんな未来を目指しているのか。代表取締役CEOの山田進太郎氏が解説します。
世界野球ソフトボール連盟（WBSC）とコナミデジタルエンタテインメント（KONAMI）は4月26日、初開催となるIOC主催のオリンピック・バーチャルシリーズ（OVS）において、KONAMIの「eBASEBALL パワフルプロ野球2020」をOVSの野球競技の公式プラットフォームとして提供することを発表した。
みんなの銀行は2021年4月26日、みんなの銀行の公式スマートフォンアプリにおいて、ほかの金融機関口座、クレジットカード、電子マネーの資産/入出金履歴を一元管理する「レコード」機能を同年5月下旬のサービス開始に先立って発表した。マネーフォワードと協働して提供する。
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2021年4月26日、ユーザーが利用するネットワークやクラウドサービスの稼働状況や体感的な品質を分析して、ボトルネックを特定して解決策を提示するコンサルティングサービス「お客さま体感品質モニタリング」を開始した。価格は、要問い合わせ。
「iOS 14.5」には、「Apple Watch」と併用することでマスク着用時に「iPhone」などの画面解除をしやくする新機能なども含まれる。
「iOS 14.5」には、「Apple Watch」と併用することでマスク着用時にiPhoneなどの画面解除をしやくする新機能なども含まれる。
セガは4月26日、自社のゲームタイトルにおける個人ユーザー向けの「ゲーム映像利用に関するガイドライン」を制定し、同日付で公表した。YouTube、Twitchなどの動画投稿サイトが正式に提供するパートナー機能などを使用しての収益化に限り可能としている。
水泳の池江璃花子選手が「努力は必ず報われる」と発言したことが、一時話題になりました。「努力すれば成功する」という考え方は、裏を返せば（対偶を取れば）「成功しない者は努力が足りない」とも解釈できるか...
業務用遺伝子分析サービス「IDENSIL（イデンシル）」を提供するグリスタは4月26日、遺伝子検査無料のヘルスケアプラットフォームサイト「IDENSILプラットフォームサイト」をプレオープンすると発表した。
グリー子会社でモバイルゲームなどを展開しているWFSと、深層学習など最先端技術の開発を手掛けるPreferred Networks（PFN）は4月26日、共同開発中の異種間コミュニケーションアプリ「進化する少女型情報体 MEMES/ミームズ」を発表。両社の知見や技術を組み合わせた、新たなデジタルエンターテインメント×AIの創出を目指すアプリとしている。
日立ソリューションズは2021年4月26日、ワークフロー基盤ソフトウェアの「ServiceNow」を使って業務の進捗を管理するサービス「業務プロセス可視化ソリューション for ServiceNow」を発表した。2021年4月27日から提供する。価格は、個別見積もり。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス、傘下の三井住友海上火災保険（三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損害保険（あいおいニッセイ同和損保）、MS&AD事務サービスの4社は2021年4月26日、自賠責保険の解約手続きを自動化する「計上業務自動化フロー」を開発したと発表した。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保において、2021年4月に導入を開始した。解約書類をAI-OCRで読み込んでデータ化することで、解約情報のデータ入力を省力化する。導入効果として、年間で約4万時間の労働時間を削減できるとしている。
NTTドコモは4月26日、医療ヘルスケア関連サービスを展開するメドレーとの資本・業務提携について合意したと発表した。
Rimo合同会社は4月26日、日本語に特化したAI文字起こしサービス「Rimo Voice」について、法人での利用に対応したと発表。法人単位や部署単位など、チームで使った分だけを支払えるようになるという。
積水ハウスは、外出先から住宅設備の遠隔操作を可能にするスマートホームサービス「プラットフォームハウスZERO（仮称）」を、2021年夏より提供開始する。
デジタル技術を活用したコロナ禍の課題解決の“卵”を募集し、広島県をフィールドに実証実験を行うアクセラレーションプログラム「D-EGGS PROJECT（ディーエッグス・プロジェクト）」の最終審査で採択された30件が発表された。
ソニーは、Bluetoothスピーカーに重低音＋大音圧を実現した新「Xシリーズ」を発表した。
NPD Groupは、忘れ物防止タグや落とし物トラッカーなどと呼ばれるスマートタグについて、米国消費者の購入意向調査を実施し、その結果を発表した。それによると、スマートフォン所有者の63％が購入に興味を示していたという。
スクラムスタジオが2020年9月にスタートしたフードテック関連のグローバル・オープンイノベーション・プログラム「Food Tech Studio - Bites!」（以下、Bites!）は4月22日、半年間の進捗状況を発表する「プログラム先行事例発表会」を開催した。
ディズニー傘下のWalt Disney Imagineeringは、米映画「ガーディアンズ・オブ・ギャラクシー」に登場した木のような姿の生命体「グルート」を、ロボット工学の力を借りて再現した。
グーグルは、モバイル通信サービス「Google Fi」に余分なサービスを省いた新たな料金プランを導入すると発表した。
カゴヤ・ジャパンは2021年4月26日、NECのスーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」をカゴヤ・ジャパンのデータセンターで運用できるサービス「SX-Aurora TSUBASAクラウド」を開始した。ホスティングサービスの価格（10%消費税込み）は、「エントリーモデル」が初期費用11万円で月額費用8万8000円、「ミドルレンジモデル」が初期費用13万2000円で月額費用29万7000円。
フリーランス特許翻訳者であり、技術・理学系ライターとしても活動している太田です。近年、マーケティングにYouTubeを活用する企業が増えています。企業のホームページ内でYouTubeチャンネルへのリンクを見る機会も多いのではないでしょうか。YouTubeの活用は、個人・企業問わず確実に広がっています。
今回の記事では、製造業のマーケティングでYouTubeを活用するメリットや、YouTubeを用いたPR法のコツなどを解説します。
YouTubeとは
YouTubeは、全世界的な動画共有サイトです。誰でも動画を投稿でき、他人が投稿した動画を基本的には無料で視聴できます。
YouTube上では、世界中のあらゆる世代の人々が動画を投稿、視聴しています。最近では「テレビの代わりにYouTubeを見る」といった声まで聞かれます。YouTubeがテレビに代わるメディアとして台頭しつつあるともいえるでしょう。
YouTubeを用いてPRをする理由
YouTubeをマーケティングに利用した場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、代表的なメリットを3つご紹介します。
1.目で見てわかる
文章の場合、人はよほど気になったものしか読み進めない傾向があります。あなたにも、Webページの冒頭で興味を失い、別のページに移動した経験があるのではないでしょうか。
一方で動画の場合、画面を見ているだけである程度の内容が頭に入ってきます。文章を読む場合に比べて労力が少ないため、最後まで見てもらえる確率も上がるのです。
2.宣伝費用がほぼ無料
YouTubeでのチャンネル開設や動画投稿は、基本的には無料で行えます。そのため、宣伝費用はほぼ無料です。
もちろん、YouTubeには有料のプランもあります。有料プランでは、性別や年齢、住んでいる地域、興味・関心などをもとに、自社のターゲットとなりそうな層に対して自社の動画を効果的に宣伝することが可能です。
はじめてYouTubeチャンネルを解説する場合は、ひとまず無料プランから開始して、必要に応じて有料プランを検討するとよいでしょう。
3.利用者の幅が広い
YouTubeは今やGoogle検索に次ぐ大規模な検索プラットホームであり、全世界・全世代の人々が利用しています。そのため、YouTubeに動画を掲載すれば、さまざまな人々に動画を見てもらうことができるのです。
英語で動画を作成すれば、当然海外から問い合わせや引き合いが来る可能性もあるでしょう。戦略次第で、自社の情報を世界中に伝えられるのです。
YouTubeによるPR法、4つのコツ
それでは、具体的にどのような動画を投稿すればいいのでしょうか。ここでは、YouTubeにおけるPR法のコツを4つご紹介します。
1.製品の動作を見せる
製品の動作は文章や会話では伝わりにくいため、お客さまに実際に見てもらうのが一番です。しかし近年、コロナウイルスの流行により、お客さまに自社まで来てもらうのが難しくなりつつあります。
そこで使えるのがYouTubeです。YouTube上でお客さまに製品の動作を見ていただくことで、遠隔であっても自社の技術力や自社製品の魅力を伝えることができます。
動画中では、着目してほしい箇所にズームする、製品に関する補助的な解説を入れる、といった工夫も可能です。アイデア次第でわかりやすい動画を作ることができるでしょう。
2.加工の工程を見せる
受託加工を行う会社などの場合、自社の技術力をアピールするため、製品の加工工程を動画にするのも効果的です。
Swap lamp（スワップランプ）というYouTubeチャンネルでは、旋盤加工を中心としたさまざまな加工動画がアップロードされています。数百万回再生されている動画も少なくありません。また、動画のタイトルや説明を英語でも記載しているため、外国の方からのコメントも多く付いています。
Swap lampでは、仕事で行う作業とは異なる「エンターテインメント」としての動画も投稿されている点が特徴です。技術力をアピールするためのさまざまな工夫がみてとれます。
3.業界の話や、専門分野の話をレクチャーする
自社製品の販売を目的とした製品PR動画だけではなく、業界や専門分野の解説など、視聴者に役立つ動画の作成も効果的です。より幅広い視聴者に必要とされる動画を投稿することは、潜在顧客の獲得にもつながります。
4.社員に仕事のエピソードを話してもらう
社員へのインタビュー動画もおすすめです。「社内ではこんな仕事があって、このような姿勢で仕事に取り組んでいる」といった社員の具体的なエピソードを題材に、リアリティーのある動画を作成できます。このような動画により、自社の課題解決力もアピールできるはずです。
また、社員にフォーカスすることで、自社の社風やカルチャーが伝わりやすくなる点もメリットです。就職先を選ぶ際に社風やカルチャーを重視する人は多いので、このような動画は求職者へのアピールにもつながります。
まとめ
中小企業の経営者の中には、「仕事は紹介でとってくるからWebマーケティングは必要ない」と考える方もいるかもしれません。しかし、ここまでで述べたように、YouTubeを活用したマーケティングにはさまざまなメリットがあります。
自社の可能性を広げるためにも、YouTubeマーケティングに取り組んでみてはいかがでしょうか。
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