LINE、4月12日の障害は「機器の電源断」が原因と公表–外部事業会社の誤作業で

LINEは4月13日、4月12日に発生した障害についてその詳細と対応状況を発表した。この障害は、4月12日15時9分から16時1分の約50分間、メッセージを送受信や通話ができない状態にあったもの。原因については、LINEが利用している国内データセンター提供事業会社の誤作業に起因するという。
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エイベックス子会社、コンテンツ著作権管理システムをプレローンチ–ブロックチェーン活用

エイベックス・テクノロジーズ(ATS)は4月13日、デジタルコンテンツの著作権などの情報を一元管理する著作権流通システム「AssetBank(アセットバンク)」を、国内11社のコンテンツ企業連合で運営するブロックチェーン団体「Japan Contents Blockchain Initiative」(JCBI)のブロックチェーン上にプレローンチしたと発表した。
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アラクサラ、ネットワーク運用管理ソフト「AX-Network Manager」をSaaS型で提供 | IT Leaders

アラクサラネットワークスは2021年4月13日、ネットワーク運用管理ソフトウェア「AX-Network Manager」(AX-NM)の提供形態を拡充すると発表した。2021年5月からSaaS型クラウドサービスの形態で提供する。価格(税別)は、利用する機能や管理対象機器数などによって異なり、年額52万円から。

木材を使って森林を守る–木造住宅メーカー3社が「日本木造分譲住宅協会」設立

建売分譲住宅の開発、販売などを手掛ける三栄建築設計、オープンハウス、ケイアイスター不動産の3社は、「脱炭素」社会の構築、持続可能な社会作りを目指し、一般社団法人 日本木造分譲住宅協会を立ち上げた。国産木材の調達に関する課題などに取り組んでいく。
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ソニー銀行、eKYCを活用した「スマホ口座開設」を開始、オンラインで本人確認が完了 | IT Leaders

ソニー銀行は2021年4月12日、eKYC(オンライン本人確認)を活用した「スマホ口座開設」を開始した。スマートフォンからの手続きだけで口座開設の申し込みと本人確認が完了する。以前よりも簡単にキャッシュカードを受け取れるようにした。

SAPジャパン、製造業のデジタル化を伴走型で支援する「Industry 4.Now推進サービス」を開始 | IT Leaders

SAPジャパンは2021年4月13日、製造業によるデジタル化への取り組みをSAPジャパンが伴走型で支援するサービス「Industry 4.Now推進サービス」を開始した。計画を具体化・実装・活用し続ける道のりを、伴走して支援するとしている。課題の抽出と優先度の設定、ロードマップの定義、プロトタイプの検証、導入/継続的改善、の4つのステップで支援する。

気象庁、アメダスなど中枢3システムを仮想化システム基盤に移行、性能の拡張性を確保 | IT Leaders

気象庁は、アメダス(地域気象観測システム)などの中枢システムを刷新し、統合仮想化基盤「気象庁情報システム基盤」に移行した。新システムは2021年3月に運用を開始した。仮想化基盤への移行により、データ量の増加に合わせて柔軟にシステムリソースを追加できる体制を整えた。システムを構築した富士通が2021年4月13日に発表した。

「VRデビルマン展」が仮想空間で4月28日から開催–現実では実現不可能な幻想的な展示

VRデビルマン展実行委員会は4月13日、仮想空間エキシビション・プラットフォーム「VU (ヴュー) Virtual Utopia」上にて、「デビルマン」をテーマにした展示イベント「VRデビルマン展~悪魔の心、人間の心~」を開催すると発表。全11エリアで構成された展示エリアでは、それぞれがデビルマンの印象的なシーンをモチーフに再構築された幻想空間となっている。
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富士通、国内の製造業に向けてシーメンスのPLM/MESプラットフォーム「Xcelerator」を販売 | IT Leaders

富士通は2021年4月12日、国内の製造業に向けてシーメンスデジタルインダストリーズソフトウェアのPLM(製品ライフサイクル管理)およびMES(製造実行システム)ソフトウェアを販売すると発表した。日本市場で再販するとともに、富士通の製造現場向けアプリケーション群「COLMINA」と組み合わせて提供する。

ローコード/ノーコード開発ツールの利用動向、導入済みが8.5%、テスト中が12.4%─IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2021年4月12日、国内企業のローコード/ノーコードプラットフォームの利用動向を調査した結果を発表した。435社に導入状況を聞いたところ、導入済みの企業が8.5%、テスト/検証中の企業が12.4%、導入を計画/検討している企業が23.9%だった。同社は2024年までに社員1000人以上の企業において、社員の30%がローコード/ノーコード開発ツールを使ってアプリケーションの開発や業務の自動化を担うようになると予測している。