ヤフーとLINEのエンタメ事業、ZHD子会社が統括へ–「GYAO!」や「LINE MUSIC」など

Zホールディングス(ZHD)は4月28日、連結子会社であるZ Entertainmentが、同じく連結子会社のヤフーとLINE、LINEグループが運営する国内エンターテインメント事業(動画、音楽、ゲーム、電子書籍、占いなど)を統括し、2021年度上半期より本格的に事業を開始すると発表した。
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複合カフェ「自遊空間」、店舗の巡回報告スマホアプリを稼働、1日3時間の報告作業を30分に短縮 | IT Leaders

複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を運営するランシステムは、全国の店舗を巡回・視察するシステム「巡回報告アプリ」を稼働させた。ゾーンマネージャー(現場管理者)13人が利用する。これまで1日あたり3時間かかっていた業務報告作業を30分に削減した。1人あたり年間600時間の工数を削減できた。システムは、モバイルアプリ作成ツール「Platio(プラティオ)」を用いてノーコードで1日で作成した。Platioを提供したアステリアが2021年4月28日に発表した。

三井情報、コンタクトセンターの応対履歴からFAQの候補を提示する「Q&A生成サービス」を開始 | IT Leaders

三井情報(MKI)は2021年4月26日、コンタクトセンター業務を効率化するサービス製品群「MKI AI/Managed AI」(MAI MAI)シリーズを発表した。製品の第1弾として、「Q&A生成サービス」を提供する。コンタクトセンターの応対履歴からQ&Aを抽出してFAQの候補リストを提供するサービスである。

NEC、自営PHS/DECTと干渉しないプライベートLTEシステムを販売開始 | IT Leaders

NECは2021年4月28日、プライベートLTEシステムの新製品を発表した。アクセスポイントとコントローラで構成する。1.9GHz周波数帯を使った自営通信用TD-LTE規格「sXGP」に準拠した製品である。今回の新製品は、sXGPの新周波数チャネル(2020年12月から利用可能)を利用する。これにより、同じ周波数帯を用いる自営PHSなどと干渉することなく利用できるようになった。販売目標は、2025年度までに累計1000システム以上である。

ニッポー、生産・販売・原価を管理するSCMシステムを稼働、Excekによる手作業をシステム化 | IT Leaders

プラスチック部品の成形などを手がけるニッポーは、生産、販売、原価までを管理するSCM(サプライチェーン管理)システムを稼働させた。製品や事業部ごとにサイロ化していた生産情報を一元化して、製品別に原価を管理できるようにした。SCMアプリケーションには、ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)の「mcframe 7」を採用した。SIベンダーはコベルコシステムである。ビジネスエンジニアリングが2021年4月28日に発表した。

AIをマーケティングに活用する4つの方法

製造業×AIをテーマとした連載の第2回は、「AIをマーケティングに活用する4つの方法」について書きました。

AIをマーケティングに活用する方法は、4つあります。

  1. AIというテーマで取り上げてもらって認知向上につなげる
  2. AIシステムにユニークな名前をつけて興味関心を高める
  3. AIシステムによってマーケティング業務を自動化する
  4. AIを組み込むことで製品価値を向上させる

1、AIというテーマで取り上げてもらって認知向上につなげる

AIをマーケティングに活かすために、メディアにAIというテーマで取り上げてもらうことで、認知向上につなげることができます。この方法は、AI活用の全てのケースで実現することができます。

AIをテーマとしたプレスリリースを発信することで、多くの方に会社や製品、技術を認知させることができます
自社HP内のニュースでは気づいてもらえる確率が低いため、PRTIMESなどのプレスリリース配信サービスを使用して広く拡散することで、多くの媒体への掲載が期待できます。この方法は、広告費用をほとんどかけずに認知度を向上させることができます

AIの場合、AIの活用事例として取り上げてくれることも期待できます。AIに関する事例紹介サイトにはLeadge.aiなどがありますが、これらに掲載されることで、瞬間的なメディア掲載だけでなく、長期でAIの活用事例として露出することができます。AIの活用は現在進行形で進んでおり、顧客は事例を求めています。そのため、事例を探しているメディアが複数存在しています。

プレスリリース配信サービスなどを活用して、積極的にAIに関するニュースを発信しましょう。

2、AIシステムにユニークな名前をつけて興味関心を高める

AIをマーケティングに活かすために、AIシステムにユニークな名前をつけることで、顧客の興味関心を高めることができます。この方法は、AI活用の全てのケースで実現することができます。

有名な事例として、日本マイクロソフトが開発した会話ボットの「女子高生AI りんな(現在は元女子高生AI りんな)」があります。一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。

AIは人に変わって業務を自動化することができますが、あたかも人のように動作することから名前やアイコンで擬人化されることが多いです。

株式会社ALBERTが提供するAI・画像認識サービスのタクミノメは、キャッチ―で覚えやすいネーミングです。製造現場で働く匠の眼をもつ職人さんの技術がAI化されたとイメージ連想できます。

ちなみに、ネーミングにおいては、下記の要素が重要だとされています。(抜粋:ここからはじめる実践マーケティング入門 グロービス著)

  1. 短い
  2. 覚えやすい
  3. 言いやすい
  4. 悪い連想を起こさない
  5. 何を言おうとしているかが伝わる
  6. 商標登録できる
  7. 見た目も良い
  8. 戦略と整合性がとれている

上記の要素をクリアしつつ、ユニークな名前をAIシステムにつけて、興味関心を高めてみましょう。

3、AIシステムによってマーケティング業務を自動化する

AIをマーケティングに活かすために、AIシステムによってマーケティング業務を自動化し、業務を効率化することが可能です。マーケターの仕事の1つである、大量のデータから特徴を発見するような業務は、AIが得意な領域です。

テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が提供するNetBaseは、ソーシャルデータを自然言語処理(NLP)で解析し、様々な角度で分析を行うことできます。人では到底処理できないような膨大なソーシャルメディアデータをリアルタイムで分析することで、自社の評判調査や市場調査、需要予測が可能となっています。

マーケターは対応しなければいけない業務の範囲とボリュームが大きいことが多いため、定期的に発生する業務を自動化するメリットは大きいです。

マーケティング業務をAIで自動化できないか、検討してみましょう。

4、AIを組み込むことで製品価値を向上させる

AIをマーケティングに活かすために、AIを組み込んで製品価値を向上させることができます。AIが搭載されることで、製品の差別化ができたり、勝負の土俵を変えるゲームチェンジャになることができます。製品はハードウェア、ソフトウェアどちらであってもAI導入が可能です。

例えば、アルム株式会社が開発するARMCODE1は、切削加工の業務を自動化するソフトウェアです。加工物の形状を解析して最適な工具を選定し、加工条件設定や材料・工具セットの指示表示を自動化するなど、これまで人が行っていた業務が、AIによって自動化されています。
アルム株式会社のARMCODE1を事例としたAIシステム開発のノウハウが、タクミセンパイの「事例で学ぶ中小企業のAIシステム開発」で紹介されています。

ARMCODE1はAIによって、その他の自動化ソリューションとの差別化を実現しています

自社の製品にAIを導入して差別化できないか、自社の業務をAIで自動化しつつサービスを外販できないか考えてみましょう。

まとめ

AIをマーケティングに活用する4つの方法を、事例をまじえて紹介いたしました。

紹介したAIをマーケティングに活用する4つの方法は、全て同時に実現することが可能です。全て同時に実現できている状態とは、自社のマーケティング業務を自動化し、そのサービスを外販し、サービスにユニークな名前をつけて、プレスリリースを発信することです。

全てを実現できているAIソリューションの事例を紹介します。大成建設株式会社は、AIを活用した設計支援システムに「AI設計部長」と命名し、設計技術データベースを適用することで従来の設計業務が大幅に効率化され、お客様に対して高付加価値な提案を迅速化かつ的確に実施することが可能としています。

AI活用を検討される場合は、4つの方法を全て同時に実現できるように取り組み、マーケティング効果を最大化しましょう。

NEC、OTセキュリティのリスクアセスメントと分析シート自動作成技術を開発 | IT Leaders

NECは2021年4月27日、社会インフラや製造業を支える制御システムのセキュリティに関して、セキュリティリスクのアセスメントとリスク分析シートの作成を自動化する技術を開発したと発表した。リスク分析および報告書作成にかかる時間を、手作業で行う場合と比較して約4分の1に削減する。

関西学院大学、「AI活用人材育成プログラム」をオンライン講座として販売、1科目につき年額2万円 | IT Leaders

関西学院大学(本部:兵庫県西宮市)は2021年4月27日、オンライン(オンデマンド)講座「AI活用人材育成プログラム バーチャルラーニング版(VL版)」を発表した。同年7月から企業などに向けて販売する。3科目で構成し、初学者でもAI活用の実践的な知識/スキルを体系的に修得できるとしている。価格(税別)は1科目につき年額2万円で、同じ科目の2年目以降の再受講は年額6000円。販売目標として2024年度に年間5万人を掲げる。