日本のデジタル活用スキルの自己評価は9カ国中最下位、在宅勤務で生産性が低下─ガートナー | IT Leaders

ガートナー ジャパンは2021年5月10日、企業の従業員がデジタル技術をどのくらい活用しているかを調査した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。日本の従業員は、他国と比べてデジタル活用スキルの自己評価が最も低く、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルだった。

日本のデジタル活用スキルの自己評価は9カ国中最下位、在宅勤務で生産性が低下─ガートナー | IT Leaders

ガートナー ジャパンは2021年5月10日、企業の従業員がデジタル技術をどのくらい活用しているかを調査した「Gartner 2021 Digital Worker Experience Survey」の結果を発表した。日本の従業員は、他国と比べてデジタル活用スキルの自己評価が最も低く、ワークプレース系アプリケーションの活用率も最低レベルだった。

ワークスAP、形態素解析器「Sudachi」の有償サポートを開始、構築支援と運用支援を提供 | IT Leaders

ワークスアプリケーションズ・エンタープライズは2021年5月11日、ワークスアプリケーションズが開発してオープンソースとして公開している形態素解析エンジン「Sudachi」の有償サポートサービス「Sudachi有償サポートサービス」を発表した。Sudachiの活用を支援する「Sudachiコンサルティングサービス」と、Sudachiの運用を支援する「Sudachi保守サービス」を提供する。

共和薬品工業、基幹システムをSAP S/4HANAに刷新、受注・出荷・請求の処理時間を半減 | IT Leaders

共和薬品工業(本社:大阪市北区)は、基幹業務システムをSAP ERP(SAP ECC6.0)からSAP S/4HANAに刷新し、2020年11月2日に稼働させた。要件定義で優先順位を明確にし、カスタマイズや移行データを最小限に抑えたことで、9カ月間の短期間で構築した。新システムによって、受注・出荷・請求のデータ処理に要する時間を1/2に短縮できた。構築を支援した日立ソリューションズが2021年5月11日に発表した。

メール誤送信対策はクラウド移行やPPAP代替需要で2024年度まで年平均6.9%成長―ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アールは2021年5月11日、国内のメール誤送信防止市場を対象に、市場規模の推移と予測を発表した。2019年度の売上金額は37億8000万円で、前年度と比べて18.5%増えた。クラウド型のメールシステムへの移行などが背景にある。現在は、PPAP方式を代替するWebダウンロード機能の需要が高まっており、2020年度の売上金額は41億6000万円と、前年度比10.1%増を予測している。2019~2024年度のCAGR(年平均成長率)は6.9%を予測している。

【特許・商標登録】手遅れとなるDIY出願にご注意!

中小企業専門の弁理士の亀山です。お客様からのご相談の内容・タイミングによっては、「もはや手の打ちようがない」「もう少し早く来てくれれば、手の打ちようがあったのに」となってしまう場合があります。

それは、お客様がご自身で出願を済ませた後、新商品を販売し・・・しばらくたった後に、「やっぱり専門家にお願いしよう」と方向転換した場合です。

そして、その出願が特許や意匠の場合、手遅れになる可能性が高いです。

手遅れになるケース

新規性が問われない商標登録の場合、DIY出願と再出願の間に、第三者の出願が割り込まれなけばそれほど問題になりません。しかし、特許、意匠のように新規性が問われるものは、再出願の際に、既に新規性が確保できません。よって、気づいたときには、出し直しの出願ができず「手遅れ」となります。

具体的には、以下のどちらかに該当すると出し直しの出願はできません。

  • 出願公開(出願から1.5年)後
  • 自社が公開してから1年経過後

こうなると、別の発明(改良発明)で出願するしかありません。

まだ間に合うケース

過去の例として、DIY出願(出願公開済み)に、十分に開示されていない発明があったので、「開示漏れの発明のかけら」をきっかけに再出願を検討したこともあります。

「なんでもいいから特許を取りたい!」であれば、話は別ですが、「ビジネスに活用できる特許を取りたい!」となると、ちょっと厳しいです。

こうなると、「ビジネスモデルからを見つめ直して、改めて権利化する部分を考えましょう」のほうがよいかもしれません。

DIY出願した後、「あ、やっぱり心配になってきたゾ・・・」と思われた場合は、お早目にご相談ください。

相談期限の目安としては、以下の3つがギリギリになるでしょう。

  • DIY出願から10か月程度まで(国内優先が利用できる余地あり)
  • 自社による公開行為(宣伝、販売)から10か月程度(新規性喪失の例外が利用できる余地あり)
  • DIY出願から1年3か月くらい後まで(出願公開前)

もちろん、上記を過ぎたしまった場合でも、「開示漏れ」による検討もゼロではないので、ソコは諦めないで欲しいです。

特許・商標登録のDIY。趣味なら良いですが、ビジネスであれば、やり直しのリスクはもちろんのこと、やり直しがきかないリスクの大きさを知ってもらいたいです。

なぜならば、ビジネスは、趣味と違って、競合が存在し、そことの競争の要素があるためです。・・・ということで、DIY出願しちゃったけど、ちょっと気になるな~という場合は、お早目に専門家にご相談ください。

入浴剤のヒット商品「BARTH」を手がけるTWOがフードテックへ–「価値の転換」目指す

渋谷ロフトの2階に、グローバルから日本のスタートアップまでさまざまな最新フードテックブランドを体験できる「FOOD TECH PARK」が4月にオープンした。このFOOD TECH PARKを手がけるのは、入浴剤のヒット商品「BARTH」を展開するTWOだ。そうしたTWOが、なぜフードテックを手がけるのか。
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伊勢半が基幹システムを刷新、mcframe 7導入で販売・生産・原価管理・会計を一元化 | IT Leaders

伊勢半は、同社の基幹システムに、業務アプリケーションとして製造業向けSCM(サプライチェーン管理)統合パッケージ「mcframe 7」(開発元:ビジネスエンジニアリング)を導入した。販売・生産・原価管理・会計まで一元管理できるようにした。導入を支援したインテックとmcframe 7を提供するビジネスエンジニアリング(B-EN-G)が2021年5月10日に発表した。

マネーフォワード、電子契約サービス「マネーフォワード クラウド契約」を提供 | IT Leaders

マネーフォワードは2021年5月10日、「マネーフォワード クラウド契約」の提供を開始した。契約のワークフロー申請から契約締結・保管までをクラウドでカバーする電子契約サービスである。紙の契約書を発行する際に必要な印刷・製本・押印・郵送などの手間や時間、コストを削減する。価格は要問い合わせとなっている。

Celonis、国内向けユーザーコンファレンスを開催へ、プロセスマイニング最新事例を紹介 | IT Leaders

プロセスマイニングツールベンダーである独Celonisの日本法人が、年次ユーザーコンファレンス「Celosphere Japan 2021」を2021年5月21日にウェビナーで開催する。同年4月13~15日(ドイツ現地時間)の会期で開催されたウェビナー「Celosphere 2021」の日本版の位置づけで、国内のユーザーに向けて、同社の戦略や最新サービス「Celonis Execution Management System」の特徴、国内外のユーザー事例を紹介する予定だ。