パナソニック、楠見CEO「ムダや滞留を撲滅」して目指す専鋭化–2030年CO2排出量実質ゼロへ

パナソニック CEOの楠見雄規氏が5月27日、オンラインで会見を行い、パナソニックグループが目指す今後の方向性について説明した。楠見氏は、2021年4月1日付でCEOに就任しており、就任後、経営方針を示したのは、今回が初めてとなる。
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エイベックス、サイバーエージェントが筆頭株主に–約52億円を調達

エイベックスは5月27日、サイバーエージェントを処分予定先とする第三者割当による自己株式の処分を発表した。6月14日付で350万株を処分し、約52億円を調達する。これにより、サイバーエージェントが保有するエイベックス株の持株比率は、発行済株式総数の12.25%に達し、筆頭株主になるとしている。
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IT部門に頼らない市民開発が普及、業務部門の62%が「自分たちで開発できる」と回答、ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは、日本企業の市民開発(エンドユーザーによるアプリケーション開発)に関する実態調査の結果を発表した。ユーザー部門の回答者の60%超が「エンドユーザーが開発したアプリケーションがある」と回答した。市民開発の普及が進んでいる現状が明らかになった。一方、市民開発の課題の上位は、「属人化」、「品質のばらつき」、「ガバナンスの困難さ」だった。

AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」が強化、ジョブの繰り返し実行に例外日を設定 | IT Leaders

サーバーワークスは2021年5月27日、AWSの運用を自動化するサービス「Cloud Automator」を強化した。特定の曜日など繰り返しの予定を設定できる「タイマートリガー」機能を強化し、休業日などの例外を指定できる「スキップ日付指定機能」を追加した。店舗や事業所の運営状況に応じてAWSのオペレーションを自動化できるようになった。

スクエニ、「ドラクエ」35周年で新作6タイトル–本編12作目やHD-2D版「III」など

スクウェア・エニックスは5月27日、「5/27「ドラゴンクエスト」35周年記念特番」を配信。そのなかで、最新作6タイトルの情報を発表。ナンバリングの最新作となる「ドラゴンクエストXII 選ばれし運命の炎」や「HD-2D版 ドラゴンクエスト III」などの開発を進めているという。
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アシストとSAT、AWSのシステム構築サービスで協業、第1弾はBIG-IPをAWSに移行するサービス | IT Leaders

アシストとエスエーティ(SAT)は2021年5月27日、オンプレミスからAmazon Web Services(AWS)へのシステム移行サービスや、AWS上での新規システム構築サービスの提供において協業すると発表した。第1弾として、米F5 Networksのロードバランサー「BIG-IP」をAWSに移行するサービスを同日付で開始した。移行作業はSATが担当し、営業、AWS導入支援、研修、活用支援などはアシストが担当する。

KONAMI、「スーパーボンバーマンR オンライン」の配信を開始–「Fall Guys」とコラボ

コナミデジタルエンタテインメントは5月27日、ゲーム「スーパーボンバーマンR オンライン」のダウンロード版について、配信を開始した。世界中のプレーヤーと生き残りをかけた64人同時対戦が楽しめるタイトルとなっている。配信開始に合わせて、Mediatonicの「Fall Guys: Ultimate Knockout」とのコラボを開始した。
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2020年度出荷台数過去最高のPC業界に降りかかる「天国から地獄」

国内パソコン市場が、激震に見舞われることになりそうだ。MM総研によると、2020年度(2020年4月~)の国内パソコン出荷台数は、前年比12.9%増の1728万3000台となり、1995年の統計開始以来、過去最高となった。だが、この状況は手放しでは喜べない。2021年度は一転して、前年比30.7%減の1198万台の大幅な減少が見込まれている。
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クラウド請求書受領サービス「Bill One」に中小企業向けの新プラン、従業員100人以下なら無料 | IT Leaders

Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One(ビルワン)」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格(税別)は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

クラウド請求書受領サービス「Bill One」に中小企業向けの新プラン、従業員100人以下なら無料 | IT Leaders

Sansanは2021年5月27日、取引先が発行した請求書をオンラインで受領できるサービス「Bill One(ビルワン)」のプランを拡充した。従業員100人以下の企業を対象に、無料で使える「スモールビジネスプラン」を追加した。制約条件として、無料で受け取れる請求書は1カ月100件までに限られる。また、閲覧できる請求書は最新の500件に限られる。一方、これらの制約のない通常プランの価格(税別)は、請求書のデータ化数に応じた従量課金で、1企業につき月額10万円から。

Sansan、クラウド請求書受領「Bill One」に無料プラン–従業員100名以下の事業者対象

Sansanは5月27日、同社が提供しているクラウド請求書受領サービス「Bill One」について、従業員100名以下の企業向けに無料提供するプラン「スモールビジネスプラン」を開始。Bill Oneの請求書のオンライン受領などの基本機能を無料で活用することでき、請求書に関する業務のDXおよびテレワークの普及を強く推進するとしている。
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HPE、新ストレージブランド「HPE Alletra」を発表、SaaSの管理ツール「Data Services Cloud Console」に対応 | IT Leaders

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE、日本法人名:日本ヒューレット・パッカード)は2021年5月27日、ストレージシステムの新ブランド「HPE Alletra(アレットラ)を発表し、同日に提供を開始した。同時発表のSaaS型ストレージ管理ツール「Data Services Cloud Console(DSCC)」に対応する。HPE Alletraの価格(税別)は下位モデル(HPE Alletra 6000シリーズ)で2420万円から。

HPE、新ストレージブランド「HPE Alletra」を発表、SaaSの管理ツール「Data Services Cloud Console」に対応 | IT Leaders

ヒューレット・パッカード エンタープライズ(HPE、日本法人名:日本ヒューレット・パッカード)は2021年5月27日、ストレージシステムの新ブランド「HPE Alletra(アレットラ)を発表し、同日に提供を開始した。同時発表のSaaS型ストレージ管理ツール「Data Services Cloud Console(DSCC)」に対応する。HPE Alletraの価格(税別)は下位モデル(HPE Alletra 6000シリーズ)で2420万円から。

製造業SNS担当者のための5分でわかるSNSの仕組み

テクノポートの菊地です。

お客様との接点を増やすために、TwitterやInstagramなどのSNSを使用して情報発信する企業が年々増えています。2020年から続く新型コロナウイルス感染症に関連する社会情勢の変化もあり、個人・企業を問わず、今まで以上にインターネット上で情報を探す需要は高まってきました。

また外出自粛や在宅勤務の推奨など、人と集まることが難しくなったため、コミュニケーションやコミュニティを求める人の増加も考えられます。

この記事では、SNSを始めた、あるいは担当者に指名されてしまった方向けに、SNSマーケティングをおこなうなら知っておきたい仕組みやSNSならではの特徴を紹介します。

「そもそもSNSとは?」を知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

SNSマーケティングの変遷

SNSに限らず、Webマーケティングにも言えることですが、発信する情報がどんな経路で伝わるのか、アルゴリズム(=仕組み)を知っておくと効果的な運用に繋がります。

プライベートで使用するだけであれば、仕組みを知らなくても純粋に楽しむことができますし、正解もありません。しかし、会社の取り組みとして使う際はほとんどの場合、なんらかの目的を達成するための手段としてSNSを使います。

まず、SNSマーケティングの変遷について説明します。

従来のSNSマーケティング

かつてのSNSは若い人の使用が多かったため、企業はSNSを「ターゲティングメディア」として使用していました。企業が自社のSNSアカウントを運用し、情報発信をおこなっても、まっすぐにユーザーに情報が届くようになっていたのです。お金を払って広告を出さなくても、伝えたい情報をそのまま発信できました。

しかしSNSを利用する企業が増えてくると、友人や知人、好きな著名人などの投稿に企業の宣伝がどんどん混ざるようになりました。すると、企業アカウントのフォローがされなくなったり、投稿の閲覧がされなくなったり、企業の宣伝目的の投稿はアルゴリズム上「好まれないコンテンツ」になってしまったのです。

現在・今後のSNSマーケティング

SNSは、Instagramなら画像やハッシュタグ、Twitterならリアルタイムに近いコメントのやりとりなど、それぞれに特徴があります。しかし、共通している点もあります。今、多くのユーザーが共通して重視しているのは「誰が発信したか」です。

Webサイトに掲載する情報は、多くの場合、ユーザーがキーワードで検索してたどり着くため「どんな情報があるか」、情報そのものが重視されるので、この違いを抑えることは重要です。したがって、昨今のSNSマーケティングでは、「人」を媒介してエンドユーザーに情報を届けるのがベーシックな方法だと言えるでしょう。各SNSの特徴と利用しているユーザのコミュニケーションに沿った情報流通を企画すると、効果的なSNSマーケティングが可能になります。

特にここ10年で大きな変化があったのがFacebookです。Facebookは本名での登録が推奨されていて、他のSNSと比べてもプライベートにもっとも近い使い方がされていることが特徴です。また、経営者やフリーランスの方や40代以上のユーザーも多いため、Facebook上に企業アカウントをもっている中小企業やBtoBの会社もたくさんあります。

5年前には、企業アカウントでブログ更新を投稿して「いいね」が100件、200件つくことは珍しくありませんでした。しかし現在のFacebookのアルゴリズムでは、企業アカウントでの発信はほぼユーザーに届かなくなっています。

これは日頃のコメントやリアクション、共有など複数の要素から自分のタイムライン(Facebookでは「ニュースフィード」)に表示されるコンテンツが判断されるようになったからです。毎回コメントやいいねなどをしている場合は別ですが、企業アカウントの投稿はそもそも表示すらされなくなってしまっています。

反面、個々のユーザーの情報が得られているため、広告の精度は非常に高いです。セミナーの集客などでの広告出稿であれば、Facebookがおすすめです。

SNSでの情報の伝わり方

SNSでは、電車の中吊り広告や街頭のポスター、テレビのように不特定多数に情報が伝わることはほぼありません。自分自身や繋がっている人たちが興味のある話題がタイムラインの話題になります。SNSで発信された情報は、クラスタと呼ばれる興味関心の近い集団ごとに拡散が起こります。ある人がいろいろな趣味をもつように、一人の人が所属するクラスタは複数あります。

より多くの人に情報を届けたい場合は、同じネタでもさまざまな切り口で発信する必要があります。

製造業関係者のアカウント実態

製造業関係のアカウントは大きく分けると3パターンに分かれている印象です。

①企業アカウント(bot系、中の人系)

例:テクノポート株式会社


さらに企業アカウントは大まかに2タイプの運用がされています。

  • 情報発信のみのアカウント
  • 他のアカウントとのコミュニケーションや、お知らせ以外の雑談的な投稿もおこなうアカウント

複数人で運用する場合や、会社としてのイメージ作りをしたい、今後担当者が変わる可能性が高いときは、会社の公式アカウントが良いでしょう。弱点としては、人間味を感じさせにくいことや、会社の色を損なわないよう注意が必要なことが挙げられます。特に、会社として与えたいイメージがハッキリしているほど、バランス感覚が求められます。

②本名(または個人がある程度特定できる名前)で企業の人としてのアカウント(フリーランス含む)

例:菊地@テクノポート|PR|技術系Webマーケ

製造業の方だと、代表や後継者の方のアカウントが該当するケースが多いようです。誰であるかがハッキリわかるので、メッセージのやり取りなどもしやすくなります。また個人として使えるので、仕事関連のクラスタ以外にも混ざりやすいでしょう。

ただこの場合、所属を明らかにしているので過激な投稿は控えたほうが賢明です。また、自社のアカウントへの反応やリツイートをするだけだと、「やらされている感」が滲み出てしまうので、楽しみながら使える人が向いているのではないでしょうか。

③プライベート用として匿名で使う人

例:炊飯器ほしい@米好き

元々の知り合いなどを除けば、どこの誰か特定されないので一番自由に使えます。仕事で使うというよりは、ほぼプライベート用です。なかには、会社や知人にバレたくない、副業用という方も見かけます。

企業でSNSを担当する場合の多くは①に該当するかと思います。さらに、社外によく知られている社員がいる場合や、複数人である程度時間をさいて運用できる場合は、②のアカウントも併用すると情報拡散の効果が促進されるでしょう。

まとめ

製造業やBtoBの企業が、SNSを始めてすぐに売り上げをたてることは難しいと思います。いざ、なにか加工を依頼したいというときがきたら、「○○さんがいたな」と思い出して声をかけてもらえるように自社を知ってもらい、「いつか依頼したい」と関係性を深めることが得意なのがSNSです。実際に、TwitterやInstagram経由で受注があったという話も見聞きするようになりました。逆に関係を深めるまで待てない、今すぐ発注してくれるお客さんを集めるのであれば、Webサイトに力を入れたほうが効果的です。

突然、担当に指命されてしまった方は、「誰に、どうなってもらうためのSNS運用なのか」をまず社内で話し合うことをおすすめします。目的が決まると、どのSNSを使うか・どんな使い方をするかが決めていきやすくなるからです。

弊社も4月からSNS運用を改めて始めました。特徴や目的、また業務にかけられるコストを考えた結果、Twitterをメインで使っています

とはいえ、知識だけではもちろんうまくいかず、試行錯誤の真っ最中です。SNS担当の方でもし聞いてみたいこと、困っていることなどがあれば、DMお待ちしています。

製造業SNS担当者のための5分でわかるSNSの仕組み

テクノポートの菊地です。

お客様との接点を増やすために、TwitterやInstagramなどのSNSを使用して情報発信する企業が年々増えています。2020年から続く新型コロナウイルス感染症に関連する社会情勢の変化もあり、個人・企業を問わず、今まで以上にインターネット上で情報を探す需要は高まってきました。

また外出自粛や在宅勤務の推奨など、人と集まることが難しくなったため、コミュニケーションやコミュニティを求める人の増加も考えられます。

この記事では、SNSを始めた、あるいは担当者に指名されてしまった方向けに、SNSマーケティングをおこなうなら知っておきたい仕組みやSNSならではの特徴を紹介します。

「そもそもSNSとは?」を知りたい方はこちらの記事もご参照ください。

SNSマーケティングの変遷

SNSに限らず、Webマーケティングにも言えることですが、発信する情報がどんな経路で伝わるのか、アルゴリズム(=仕組み)を知っておくと効果的な運用に繋がります。

プライベートで使用するだけであれば、仕組みを知らなくても純粋に楽しむことができますし、正解もありません。しかし、会社の取り組みとして使う際はほとんどの場合、なんらかの目的を達成するための手段としてSNSを使います。

まず、SNSマーケティングの変遷について説明します。

従来のSNSマーケティング

かつてのSNSは若い人の使用が多かったため、企業はSNSを「ターゲティングメディア」として使用していました。企業が自社のSNSアカウントを運用し、情報発信をおこなっても、まっすぐにユーザーに情報が届くようになっていたのです。お金を払って広告を出さなくても、伝えたい情報をそのまま発信できました。

しかしSNSを利用する企業が増えてくると、友人や知人、好きな著名人などの投稿に企業の宣伝がどんどん混ざるようになりました。すると、企業アカウントのフォローがされなくなったり、投稿の閲覧がされなくなったり、企業の宣伝目的の投稿はアルゴリズム上「好まれないコンテンツ」になってしまったのです。

現在・今後のSNSマーケティング

SNSは、Instagramなら画像やハッシュタグ、Twitterならリアルタイムに近いコメントのやりとりなど、それぞれに特徴があります。しかし、共通している点もあります。今、多くのユーザーが共通して重視しているのは「誰が発信したか」です。

Webサイトに掲載する情報は、多くの場合、ユーザーがキーワードで検索してたどり着くため「どんな情報があるか」、情報そのものが重視されるので、この違いを抑えることは重要です。したがって、昨今のSNSマーケティングでは、「人」を媒介してエンドユーザーに情報を届けるのがベーシックな方法だと言えるでしょう。各SNSの特徴と利用しているユーザのコミュニケーションに沿った情報流通を企画すると、効果的なSNSマーケティングが可能になります。

特にここ10年で大きな変化があったのがFacebookです。Facebookは本名での登録が推奨されていて、他のSNSと比べてもプライベートにもっとも近い使い方がされていることが特徴です。また、経営者やフリーランスの方や40代以上のユーザーも多いため、Facebook上に企業アカウントをもっている中小企業やBtoBの会社もたくさんあります。

5年前には、企業アカウントでブログ更新を投稿して「いいね」が100件、200件つくことは珍しくありませんでした。しかし現在のFacebookのアルゴリズムでは、企業アカウントでの発信はほぼユーザーに届かなくなっています。

これは日頃のコメントやリアクション、共有など複数の要素から自分のタイムライン(Facebookでは「ニュースフィード」)に表示されるコンテンツが判断されるようになったからです。毎回コメントやいいねなどをしている場合は別ですが、企業アカウントの投稿はそもそも表示すらされなくなってしまっています。

反面、個々のユーザーの情報が得られているため、広告の精度は非常に高いです。セミナーの集客などでの広告出稿であれば、Facebookがおすすめです。

SNSでの情報の伝わり方

SNSでは、電車の中吊り広告や街頭のポスター、テレビのように不特定多数に情報が伝わることはほぼありません。自分自身や繋がっている人たちが興味のある話題がタイムラインの話題になります。SNSで発信された情報は、クラスタと呼ばれる興味関心の近い集団ごとに拡散が起こります。ある人がいろいろな趣味をもつように、一人の人が所属するクラスタは複数あります。

より多くの人に情報を届けたい場合は、同じネタでもさまざまな切り口で発信する必要があります。

製造業関係者のアカウント実態

製造業関係のアカウントは大きく分けると3パターンに分かれている印象です。

①企業アカウント(bot系、中の人系)

例:テクノポート株式会社


さらに企業アカウントは大まかに2タイプの運用がされています。

  • 情報発信のみのアカウント
  • 他のアカウントとのコミュニケーションや、お知らせ以外の雑談的な投稿もおこなうアカウント

複数人で運用する場合や、会社としてのイメージ作りをしたい、今後担当者が変わる可能性が高いときは、会社の公式アカウントが良いでしょう。弱点としては、人間味を感じさせにくいことや、会社の色を損なわないよう注意が必要なことが挙げられます。特に、会社として与えたいイメージがハッキリしているほど、バランス感覚が求められます。

②本名(または個人がある程度特定できる名前)で企業の人としてのアカウント(フリーランス含む)

例:菊地@テクノポート|PR|技術系Webマーケ

製造業の方だと、代表や後継者の方のアカウントが該当するケースが多いようです。誰であるかがハッキリわかるので、メッセージのやり取りなどもしやすくなります。また個人として使えるので、仕事関連のクラスタ以外にも混ざりやすいでしょう。

ただこの場合、所属を明らかにしているので過激な投稿は控えたほうが賢明です。また、自社のアカウントへの反応やリツイートをするだけだと、「やらされている感」が滲み出てしまうので、楽しみながら使える人が向いているのではないでしょうか。

③プライベート用として匿名で使う人

例:炊飯器ほしい@米好き

元々の知り合いなどを除けば、どこの誰か特定されないので一番自由に使えます。仕事で使うというよりは、ほぼプライベート用です。なかには、会社や知人にバレたくない、副業用という方も見かけます。

企業でSNSを担当する場合の多くは①に該当するかと思います。さらに、社外によく知られている社員がいる場合や、複数人である程度時間をさいて運用できる場合は、②のアカウントも併用すると情報拡散の効果が促進されるでしょう。

まとめ

製造業やBtoBの企業が、SNSを始めてすぐに売り上げをたてることは難しいと思います。いざ、なにか加工を依頼したいというときがきたら、「○○さんがいたな」と思い出して声をかけてもらえるように自社を知ってもらい、「いつか依頼したい」と関係性を深めることが得意なのがSNSです。実際に、TwitterやInstagram経由で受注があったという話も見聞きするようになりました。逆に関係を深めるまで待てない、今すぐ発注してくれるお客さんを集めるのであれば、Webサイトに力を入れたほうが効果的です。

突然、担当に指命されてしまった方は、「誰に、どうなってもらうためのSNS運用なのか」をまず社内で話し合うことをおすすめします。目的が決まると、どのSNSを使うか・どんな使い方をするかが決めていきやすくなるからです。

弊社も4月からSNS運用を改めて始めました。特徴や目的、また業務にかけられるコストを考えた結果、Twitterをメインで使っています

とはいえ、知識だけではもちろんうまくいかず、試行錯誤の真っ最中です。SNS担当の方でもし聞いてみたいこと、困っていることなどがあれば、DMお待ちしています。

ネクスウェイ、オンライン本人確認「eKYC」のBPOサービスを強化、反社チェックも可能に | IT Leaders

ネクスウェイは2021年5月25日、オンライン本人確認「eKYC」の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」を強化した。オプションで、反社チェックなどを代行する「リスク情報検索オプション」を追加した。

2020年にマイナス成長だった国内IT市場が緩やかに回復へ─IDC Japan | IT Leaders

IDC Japanは2021年5月25日、国内IT市場予測のアップデートを行い、その概要を発表した。同年3月末時点でのCOVID-19による影響を考慮した予測となっている。2020年12月発行のレポート(2020年9月末時点でのCOVID-19による影響を考慮)と比較し、2020年は前年比2.2%減の17兆8991億円(実績値)、2021年は前年比2.7%増の18兆3772億円と見積もっている。