食材EC×専用ダウンロードメニューで美味しく調理–シャープ、ウォーターオーブン「ヘルシオ」

シャープは、手の込んだ本格的な料理を自宅で手軽に楽しめる、食のサービスと連携したウォーターオーブン「ヘルシオ」(AX-XA20)を6月24日に発売する。カラーバリエーションは、レッド系とホワイト系の2モデルをラインナップする。
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ヤフー、2020年度に約1億7000万件の広告素材を非承認に–「最上級」「No.1」はNG

 ヤフーは6月8日、同社のサイト上などに掲載される広告サービスの審査実績をまとめた「2020年度広告サービス品質に関する透明性レポート」を発表した。レポートはことしで3回目となり、ユーザーや広告主、広告会社に安心してサービスを利用してもらえるように取り組みを発表しているもの。
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NTT ComとPSSJが顔認証技術の活用で共創、個人の属性に応じて照明・空調を制御 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)とパナソニック システムソリューションズ ジャパン(PSSJ)の2社は2021年6月8日、顔認証を起点に各種のサービスが受けられる事業について共創を開始したと発表した。最初の取り組みとして、NTT Comが同年4月に開設した共創施設「CROSS LAB for Smart City」に顔認証システムを導入した。CROSS LAB for Smart Cityに非接触での入退室管理を行うほか、顔認証で判定した個人の属性に合わせて照明と空調を制御する。

経産省と東証、「DX銘柄2021」28社を発表、グランプリは日立とSREホールディングス | IT Leaders

経済産業省は2021年6月8日、東京証券取引所に上場している企業の中からデジタル変革の実績に優れる企業を選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」において、「DX銘柄2021」選定企業28社と「DX注目企業」20社を発表した。特に優れた銘柄「DXグランプリ2021」には、日立製作所とSREホールディングスを選定した。

NTT Comとパナソニック、顔認証を統合IDとして使う事業共創を開始–照明、空調を個別に制御

NTTコミュニケーションズとパナソニック システムソリューションズ ジャパンは、共創環境「CROSS LAB for Smart City」において、顔認証を統合IDとするデータ利活用事業の共創を開始したと発表した。顔認証による入退室とパーソナルな照明、空調制御による生産性向上を目指す。
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京急電鉄ら、オープントップバスとVRゴーグルを活用する「XR観光」を実用運行へ

京浜急行電鉄(京急電鉄)、京急グループの東洋観光、シナスタジア、サムライインキュベートは6月8日、VRやAR技術を活用して横浜の魅力を発信する「オープントップXR観光バスツアー@横浜」の実用化第1弾として、6月26日と27日の2日間、このバスツアーを運行すると発表。あわせて、乗車する利用者の事前募集も開始した。
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スーパーストリーム、銀行の入金取引明細を会計ソフトに取り込むサービスを提供 | IT Leaders

スーパーストリームは2021年6月8日、会計ソフトウェア「SuperStream-NX 統合会計」のオプションとして、金融機関の入金取引明細情報をSuperStream-NXに取り込めるサービス「SuperStream-NX APIサービス 銀行口座API」を発表した。2021年6月上旬から提供する。価格(10%消費税込み)は、年額22万円で、導入費用が別途必要。販売目標は、 2021年末までに1万社。

トヨタ傘下のウーブン・アルファ、いすゞや日野と「自動地図生成プラットフォーム」活用へ

トヨタ自動車傘下のウーブン・アルファと、いすゞ自動車、日野自動車の3社は6月8日、ウーブン・アルファが開発している自動地図生成プラットフォーム(AMP)を物流業界の自動運転や先進運転技術に活用する検討を進めていくと発表した。
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クラウド人事労務ソフトのSmartHRが約156億円のシリーズD資金調達

クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供しているSmartHRは6月8日、Light Street Capitalをリード投資家とし、既存株主や新規投資家を引受先とした第三者割当増資、新株予約権付社債により、合計約156億円のシリーズD資金調達を実施したことを発表。累計調達額は約238億円になるという。
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トヨタ自動車、3次元CADワークステーションをVDIに置き換え、在宅で設計可能に | IT Leaders

トヨタ自動車は、設計開発部門で使う3次元CADワークステーションをVDI(仮想デスクトップ)システムに置き換えた。GPUを搭載していない在宅勤務のノートPCでもCADアプリケーションを利用できるようにした。構築したVDI基盤は100台のHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)であり、2300台の仮想マシンを収容する。HCIを提供したレノボ・エンタープライズ・ソリューションズが2021年6月8日に発表した。

船井総研とサイボウズ、デジタル変革を担う人材を育成するプログラムを共同開発 | IT Leaders

船井総合研究所とサイボウズは2021年6月7日、デジタル変革を担う人材を育成する研修プログラム「3ヶ月集中デジタル人財育成研修 デジタル右腕」を共同で開発したと発表した。中小企業を主な対象として2021年7月より提供する。自社の経営課題を発見し、課題に適合するITツールを導入できる人材の育成を促進する。期間は3カ月(全12回)で、研修受講料(税込み)は33万円となっている。

「オンライン教育先進国」の米国と中国にみるウィズコロナ時代の教育のあり方–両国の事例から学ぶ

「オンライン教育」の課題となるのは教育の質である。対面授業での意思疎通やコミュニケーションを、従来のオンライン教育で実現することは現状のシステムでは難しいため、学生の満足度への影響は避けられない。その解決策を探るために、は「オンライン教育先進国」でもある米国と中国の動向と事例をご紹介したい。
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NTT Comと鎌倉市、テレワークスペース提供店舗と利用者をマッチングする実証実験 | IT Leaders

NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年6月7日、神奈川県鎌倉市において、テレワークスペースを提供する店舗と利用者をマッチングする実証実験を開始した。期間は2021年6月中旬~同年9月30日で、開始にあたり、鎌倉市との間で「コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等を活用したテレワークの推進に係る実証実験に関する協定書」を締結した。

音声SNS台頭の陰に残された「アクセシビリティー」という課題

Twitterの「スペース」機能など、ソーシャルメディアでは、音声を利用した機能の拡充が進んでいる。しかし、誰もがその機能を利用できるわけではないのが現状だ。ライブキャプションなどの機能も追加されつつあるが、精度が低いなど、アクセシビリティーに関する課題は多く残されている。
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JR東日本、新幹線「はやぶさ」全列車にリモートワーク推奨車両の実証実験

東日本旅客鉄道(JR東日本)は6月7日、場所や時間にとらわれない多様な働き方やくらしの実現に向けた「新幹線オフィス」の実証実験第2弾を、6月14日から実施すると発表。北海道旅客鉄道(JR北海道)と連携し、東北・北海道新幹線「はやぶさ」の全列車の1号車を「リモートワーク推奨車両」として新幹線オフィスとして利用できる。
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