LINE、「NFTマーケット」提供へ–独自ブロックチェーンで発行されたNFTの二次流通に

LINEの暗号資産事業および、ブロックチェーン関連事業を展開するLVCは6月9日、デジタルアセット管理ウォレット「LINE BITMAX Wallet」内で、独自ブロックチェーン「LINE Blockchain」を基盤としたNFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)の取引ができる「NFTマーケット」の提供を開始すると発表した。
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ソフトバンク、Skyloの衛星通信サービスを日本で展開へ–“非地上系”ネットワーク構築

ソフトバンクは6月9日、Skylo Technologiesと衛星通信サービスの日本での展開に向けた協業に合意したと発表した。同社は、Skylo Technologiesが提供するIoT向け衛星ナローバンド通信サービスやOneWebが提供する低軌道衛星通信サービス、子会社であるHAPSモバイルが提供する成層圏通信プラットフォームを活用し、宇宙空間や成層圏から通信ネットワークを提供する非地上系ネットワークソリューションの日本および、グローバルでの展開を推進していくという。
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遠隔で衛生状態を常時管理–AIカフェロボット「root C」で牛乳を使用したカフェラテ

New Innovationsは6月14日、JR東日本クロスステーションデベロップメントカンパニーと協業し、AIカフェロボット「root C」を6月15日より「マーチエキュート神田万世橋」に設置(root C マーチエキュート神田万世橋ステーション)。牛乳を使用したカフェラテを限定販売すると発表した。スペシャルティコーヒーの試飲会なども実施する予定。
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PFN、深層学習用プロセッサ「MN-Core」のコンパイラを開発、実用アプリを6倍以上に高速化 | IT Leaders

Preferred Networks(PFN)は2021年6月14日、神戸大学と共同開発した深層学習用プロセッサ「MN-Core」専用コンパイラを開発したと発表した。深層学習における複数の実用的なワークロードの計算速度を、最大で従来の6倍以上に高速化した。

日立Sol、カメラ映像から作業員の安全装備や危険行動を判別するソフトウェアを販売 | IT Leaders

日立ソリューションズは2021年6月14日、現場作業員の安全装備の装着の有無や、特定の危険な行動を、カメラ映像を解析して自動で検知するソフトウェア「作業員安全確保支援ソリューション」を発表した。同年6月15日から販売する。参考価格(10%消費税込み)は、オンプレミス版が月額19万2500円(カメラ5台)など。
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みんなの銀行、会計システムとしてOracle Fusion Cloud ERPを稼働、総勘定元帳を集約 | IT Leaders

みんなの銀行(本社:福岡県福岡市)は、会計システムとして「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning」を2021年1月に稼働開始した。同行は、クラウドERPとして運用・保守コストが低い点と、90日ごとの機能アップデートによって新技術を利用できる点を期待する。日本オラクルが2021年6月14日に発表した。

デジタル社会が求める「トラスト」の具体像─変わりゆくインターネットの「信頼」[後編] | IT Leaders

マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で分解してみたいと思います。今回は、デジタル時代の「トラスト(Trust)」に関する考察の[後編]です。背景から解説した[前編]もぜひお読みください。

サムライズ、デバッグ業務に特化したSaaS「Rookout」、稼働中のシステムをデバッグ可能 | IT Leaders

サムライズは2021年6月14日、デバッグ業務に特化したSaaS型クラウドサービス「Rookout Enterprise」を発表した。同日販売を開始した。アプリケーションに専用モジュールを組み込み、稼働中のアプリケーションからデータを取得する。これにより、アプリケーションが想定通りに動作しているかどうかをリアルタイムに確認する。開発会社は、イスラエルのRookout。

スクエニ新作「STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN」–Team NINJAと共同開発

スクウェア・エニックスは6月14日、E3におけるSquare Enix Presentsのライブ配信において、「FINAL FANTASY」シリーズの新作タイトル「STRANGER OF PARADISE FINAL FANTASY ORIGIN」を、2022年に発売すると発表。Team NINJA(コーエーテクモゲームス)の共同開発による、FINAL FANTASYシリーズの新たな方向性を示す本格アクションRPGとしている。
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NEC、シーメンスのローコード開発ツール「Mendix」を販売、業種向けテンプレートも用意 | IT Leaders

NECは2021年6月14日、ローコード開発ツール「Mendix」を販売すると発表した。ソフトウェアライセンスを販売するとともに、Mendixを使ったシステム構築サービスも提供する。Mendixは、独Siemens(日本法人:シーメンス)が買収した米Mendixの製品で、NECはシーメンスとMendixの販売契約を結んでいる。NECによる販売目標は、3年間で100システムである。

複数のSNSを掛け合わせたコンテンツマーケティング

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

SNSを用いたマーケティングに注目が集まっており、導入を検討する企業が増えています。SNS運用は自社にも効果があるのか、どのSNSが自社に合っているのかを判断するのは簡単ではありません。

この記事では、各SNSの特徴に触れ、複数のSNSを掛け合わせたマーケティングにはどのようなメリット、デメリットがあるのかを解説します。

SNSとは

SNSはソーシャルネットワーキングサービス(Social Networking Service)の略称です。それぞれのSNSサービスにアカウントを登録した人同士が、ネットワーク上でコミュニケーションを取れるようになります。代表的なSNSとしては、TwitterやFacebook、Instagramなどです。

近年は、自社の認知度向上や顧客と直接コミュニケーションを取ることを目的として、製造業でもSNSのアカウントを作成し、積極的に取り組む企業が増えています。

主要なSNSごとのマーケティング戦略

主要なSNSについて、それぞれの特徴やマーケティング戦略を解説します。

Twitter

Twitterは、匿名で活動するアカウントが多いのが特徴です。実際に利用しているアクティブユーザー数は、今回紹介するSNSの中でもっとも多いと言われています。また、リツイートやタグ付けなど、拡散力が大きい機能を備えているのも特徴の一つです。

企業での運用は、企業アカウントを作成して活動するイメージがあるかもしれません。しかしTwitterでは近年、企業アカウントよりも社員がそれぞれの実名アカウントで活動をすることが、マーケティングに効果的とされています。

具体的な投稿内容としては、企業っぽさが残る固い投稿になりすぎないように、日常生活におけるネタなどを交えながら、適度なゆるさがあるほうがよい反応を得られる傾向があります。

近年では、フリートやスペースなどの新機能が拡充され、今後はこれらの機能を上手く活用した活動が広がっていくと考えられています。

Facebook

Facebookは、検索結果やおすすめに表示される際のアルゴリズム変更が頻繁に行われています。近年は、積極的に活動をしている一部のアカウントを除き、認知度を広げるために必要なおすすめに、企業アカウントは表示されにくくなっています。

以前は積極的にビジネス利用されていたため、個人事業主、経営者、中小企業の役職者などのアカウントは多くありました。その年齢層は比較的高めの傾向があります。

ほかのSNSにはない機能として、特定のメンバーで構成するFacebookグループを構築できる点は特徴的です。この機能を活用することで、目的や業種ごとに、地域の枠を超えた交流を生み出せます。また、広告出稿については他のSNSに比べて精度が高いため、狙い通りの効果が得られる傾向があります。

Instagram

Instagramは、若年層や女性の個人ユーザーが多く、さまざまな企業から注目されているSNSです。ショッピング機能なども充実しているため、特にBtoCやDtoCの企業に多く活用されています。

画像や動画を中心とした交流を行うSNSなので、製造業ならではのコンテンツをうまく活用できれば、効果的なマーケティングにつながる可能性があります。また、クラウドファンディングや自社製品のアピールなどで活用しやすい点が特徴的です。

SNSを掛け合わせるメリット

複数のSNSを掛け合わせることで、大きな効果を得られる可能性があります。SNSを掛け合わせるメリットを確認しましょう。

相乗効果が得られる

複数のSNSを上手く活用することで、幅広い客層にアプローチが可能です。

コンテンツマーケティングと複数のSNSを掛け合わせる場合を考えます。コンテンツマーケティングでは、質の高いコンテンツを用意する必要がありますが、それを潜在顧客に届けるのは、SEOの活用をメインとする場合、少し時間がかかります。

複数のSNSを上手く活用することでネットワークを構築できれば、質の高いコンテンツをSEOよりも短時間で効率よく、多くの人の目に触れさせることが可能です。

幅広い層を集客できる

ここまで紹介してきたように、各SNSでは、利用しているユーザーや企業の層が異なります。複数のSNSを上手く活用することで、コミュニケーションが取れなかった層にも、アプローチができるようになります。

幅広い潜在顧客層を集客できるようになるため、SNSを複数運用することがビジネスの拡大につながる可能性があります。

SNSを掛け合わせるデメリット

SNSを掛け合わせることには大きなメリットがありますが、デメリットもあります。

運用コスト

各SNSプラットフォームは、それぞれの持つ特徴が大きく異なるため、投稿するコンテンツを使いまわすと逆効果になってしまう可能性があります。

同じネタでも、各SNSの特徴に合わせた見せ方や切り口にカスタマイズできれば問題ないですが、それには手間がかかります。本格的に取り組もうとすると、複数の人材が必要になり、かなりの人件費が必要です。

また、SNSを運用する目的や効果の評価方法について、明確に定めないまま運用を開始しているケースもあります。投入したコストに対する成果を評価しにくい点はデメリットの一つです。

SNS運用の仕組みの作り方

SNS運用の仕組みをどう作るか?という点も、SNSを活用する上で難しい課題です。

仮にルールを決めても、SNS側で頻繁にアルゴリズムの変化や新機能が追加されることで、ルールが当てはまらなくなるケースが多くあります。また、社内にSNSマーケティングを理解している人が少ないと、運用の目的が数値として分かりやすい「フォロワー数の増加」などになってしまい、業績に対する成果が得られない可能性もあります。

成果につながらないだけならまだしも、悪影響を与えたり炎上の火種になったりするアカウントになると、大きなリスクとなるでしょう。しかし、これを避けるような仕組みづくりは簡単ではありません。

成功事例やノウハウが少ない

BtoC向けや個人事業主向けのSNSマーケティングノウハウは豊富にありますが、BtoB向けのSNSマーケティングノウハウはあまり知られておらず、特に製造業の事例はほとんどありません。

本来であれば、導入当初はお手本を見つけ、上手く参考にしながら取り組んでいくのが一般的です。しかし、参考事例がないため、それぞれの目的に応じて手探りで運用をしていく必要があります。

まとめ

複数のSNSをうまく活用することで、多くの潜在顧客にアプローチできる可能性があります。それぞれのSNSが持つ特徴に合わせた振る舞いやコンテンツ作りをすることで、反響を得られやすくなるため、同じネタでもSNSに合わせたカスタマイズが必要です。複数のSNSを運用することと、コンテンツマーケティングの相性はよく、SNSはコンテンツを広めるための有効な集客手段となり得ます。

一方で、複数のSNSを運用することにはデメリットもあり、運用コストと得られる成果の関係や運用の仕組みづくりは、導入のハードルとなる場合があります。SNS運用を始める場合は、目的や効果測定の方法をきちんと定めることが重要です。

ジール、製造業の需要予測や予知保全をAIで支援するシステムを提供 | IT Leaders

BI(ビジネスインテリジェンス)/DWH(データウェアハウス)専業ベンダーのジールは2021年6月11日、製造業の需要予測や予知保全をAIで支援するシステムを発表した。ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」と、米Databricksの統合データ分析基盤上で動作するAIやマシンラーニング(機械学習)を活用する。

当事者の声でなければ意味がない–足を使って「地方創生」に挑む若木豪人氏

ある通信・IT企業の中に地方創生を専門で行う推進チームが発足した。その発足当初から活動しているのが、発足時から所属する若木豪人氏だ。地方創生において企業に求められるものは何なのか、どうすれば地域の課題解決にうまくつなげられるのかを聞いた。
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ALSOK、店舗の混雑状況を店舗Webページに表示する「ALSOK混雑状況配信サービス」 | IT Leaders

ALSOKは2021年6月11日、コロナ禍の下で密を避けたい店舗や施設に向けて、カメラ画像から混雑状況を判定し、これを店舗や施設のWebページやデジタルサイネージで表示できるサービス「ALSOK混雑状況配信サービス」を発表した。店舗や施設の利用者は、混雑しているかどうかをWebページなどで事前に確認できる。店舗は、混雑緩和を促しながら、感染症対策と集客を両立できる。
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