「FUNDINNO」運営の日本クラウドキャピタル、野村ホールディングスと資本業務提携
株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは6月15日、野村ホールディングス（野村HD）を引受先とした第三者割当増資を実施したと発表した。加えて、野村HDと資本業務提携を合意したという。
日: 2021年6月17日
Instagram、近隣の人気スポットを地図表示する新機能–日本ユーザーの活用例から着想
Instagramは6月17日、アプリ上で近隣の人気スポットを検索できる機能を実装した。アプリ下部の虫めがねアイコン「発見」タブから、従来の検索ボックスの横に表示されている地図のアイコンを押すことで利用できる。
GM、2025年までに3兆8000億円以上をEVと自動運転の開発強化へ投資–燃料電池も推進
General Motors（GM）は、電気自動車（EV）および自動運転車（AV）の開発体制を強化するため、2025年までに350億ドル（約3兆8735億円）投資すると発表した。
グーグル、Androidスマホ向け緊急地震速報の対象地域を拡大–トルコやフィリピンなど
Googleは、Androidスマートフォンへ地震発生を通知する警告システム「Android Earthquake Alerts System」の対象地域を増やし、トルコやフィリピンなどでも警告できるようにする。
アップル、顔へ自動的にフィットするHMDで特許取得–バンドの長さをモーターで調整
Appleは装着用ベルトの締め付け方をモーターなどで自動調整するヘッドマウントディスプレイ（HMD）を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間6月15日に登録された。
リコー、企業の情報資産を自然言語処理AIで分析する「仕事のAI」を提供 | IT Leaders
リコーは2021年6月17日、ユーザー企業の情報資産（文書、映像、画像、音声など）を自然言語処理AIで分析するサービス「仕事のAI」を発表した。業務効率化や新たな価値創造を支援する。第1弾として、食品業界に向けてVOC（顧客の声）を分析する「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」を同年7月15日に販売する予定。コールセンターやヘルプデスクに集まる問い合わせ情報を自然言語処理で分析し、重要度順に表示する。価格（税別）は月額20万円（顧客の声3000件の分析料金を含む、超過の場合1件あたり5円）。
ホテルのサブスク「サブ住む」に東京ドームシティに住める新商品–ラクーアやアトラクションも
東京ドームホテルは、三井不動産、東京ドーム、三井不動産ホテルマネジメントと連携し、ホテルのサブスク「サブ住む」の新商品「CITY まるごと DOME（ドム）住む」の販売を開始した。
MDIS、C/S連携で秘密鍵を運用できる「MistyGuard」を提供 | IT Leaders
三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は2021年6月17日、電子署名などに利用する秘密鍵を、サーバーとクライアントに分割して運用できるサービス「MistyGuard」を発表した。ライブラリ（Web APIおよびソフトウェアライブラリ）として販売するほか、事業者署名型の電子署名サービス「MistyGuard」と組み合わせて提供する。
「Microsoft Teams」、ビデオ会議で98人まで表示可能に
「Microsoft Teams」のビデオ会議で98人もの大人数を表示できるようになった。これまでは最大表示人数が49人で「Zoom」と同じだったが、それが2倍に増える。
ライカ、自社初のスマホ「Leitz Phone 1」発表–1インチセンサー搭載、約18.8万円
ライカカメラジャパンは6月17日、同社としては初のオリジナル5Gスマートフォン「Leitz Phone 1」を発表した。ソフトバンクが独占し、国内外含め日本のみで販売する限定モデルという。予約開始は6月18日、発売は7月以降を予定している。
LINE、ビデオ通話でもスタンプが利用可能に
LINEは6月17日、同社の無料通信アプリ「LINE」に、ビデオ通話中にスタンプで表現できる機能を実装したと発表した。iOS/Android版のバージョン「11.9.0」以降で利用可能。
ネットアップ、統合ストレージ新機種「FAS2720A」を販売、中小企業向けに実効15TBで120万円 | IT Leaders
ネットアップは2021年6月17日、SAN/NAS統合ストレージ「FASシリーズ」に、実効容量15TBの最小構成モデル「NetApp FAS2720A」を追加し、同日販売を開始した。価格（税別）は120万円から。
Spotify、「Clubhouse」対抗の新アプリ「Greenroom」を提供開始
Spotifyは、音声チャットアプリ「Greenroom」の提供を開始したと発表した。
マイクロソフト、ナデラ氏を会長に任命–CEOと兼務
マイクロソフトはサティア・ナデラCEOを会長職に任命したことを発表した。
アップル、野心的なヘルスケアサービスの実現に黄信号か
アップルのヘルスケア分野での野心的な取り組みが苦境にあると、The Wall Street Journal（WSJ）が報じている。当初の目標だった医療サービス提供から、「Apple Watch」などのデバイス販売へと、ヘルスケア事業の軸足を移しているという。
Facebook、「Oculus」デバイスでVR広告の試験導入を開始
Facebookが、VRヘッドセットで行う広告の小規模なテストについて明らかにした。
5G契約数、2021年末までに5.8億件に–エリクソン予測
5Gの契約数は2021年末までに5億件を突破する見込みであり、現時点でもスマートフォンユーザーは大量のデータをモバイルネットワークでやりとりしている――。このような内容を含む新たな報告書を、Ericssonが発表した。
大塚商会、中小企業の経営指標をAIで分析する「大塚商会dotData AI分析サービス」を開始 | IT Leaders
大塚商会、NEC、米dotDataの3社は2021年6月17日、データ分析をAIで自動化するソフトウェア「dotData」を活用して中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスを共同開発したと発表した。同年6月21日から「大塚商会dotData AI分析サービス」の名称で大塚商会が販売する。中小企業診断士によるコンサルティングサービスもオプションとして提供する。販売目標は、2022年末までに100社。
アマゾンのベゾスCEOの元妻マッケンジー・スコット氏、約3000億円を慈善団体に寄付
アマゾンの最高経営責任者（CEO）ジェフ・ベゾス氏の元妻のマッケンジー・スコット氏が慈善団体に巨額の寄付をした。
グーグル、初の常設店舗をNYにオープン–さまざまな体験も可能に
消費者向けデバイス事業を強化するグーグルは今週、同社初の常設店舗をニューヨーク市にオープンする。
NECソリューションイノベータ、BLEやマスク着用対応で「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化 | IT Leaders
NECソリューションイノベータは2021年6月16日、「顔認証なりすまし防止ソリューション」を強化し、利用者がマスク着用時でも認証できる機能を追加した。価格（税別）は、基本ライセンスが200万円（利用規模などにより販売価格は異なる）。別途、Webサーバー費用などが必要。今後3年間で100社への導入を目指す。
スタートアップにIPO以外の資金調達の選択肢も–香港タイボーンキャピタルの持田氏に聞く
香港を本拠にもつ投資会社であるタイボーン・キャピタル・マネジメントの持田昌幸氏に、タイボーンでの活動内容や、日本のスタートアップ市場に対して感じていることなどを聞いた。
オンラインでも瞬時に通訳–AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」所有者同士に新機能
ソースネクストは、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」に、2つの新機能として「ポケトーク字幕」と「グループ翻訳」を無料アップデートで追加すると発表した。
京大発ベンチャーと創業99年の老舗企業が新事業–環境を考えた太陽光発電施設
電力事業などを手掛けるETS ホールディングスと京都大学発のベンチャー企業であるサンリット・シードリングスは、太陽光発電所における「生態系リデザイン」事業を開始したと発表した。太陽光発電施設敷地内の生態系を構築し、施設がなくなった後にはきちんと自然に戻せるような土壌づくりを推進する。
ディープフェイク研究の取り組みを強化するFacebook
Facebookがミシガン州立大学と協力して進めるAI生成画像の出所特定手法の研究を明らかにした。
遠隔操作ロボのTelexistenceが22億円を調達–在宅のまま物流施設内での作業など実現へ
遠隔操作・人工知能ロボットを手がけるTelexistenceは6月16日、モノフルのグループ会社をはじめ、国内外の複数投資家を引受先とする約22億円の資金調達を発表した。
ドン・キホーテ、キャッシュレス決済情報をレジデータと突合する作業をRPAで自動化 | IT Leaders
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は、同社が運営する小売チェーン、ドン・キホーテに関する約170の業務をRPAで自動化した。RPAソフトウェアを提供したUiPathが2021年6月16日に発表した。
協業を通じてAI人材確保─2年連続DX銘柄のトラスコ中山がAI企業2社と資本・業務提携 | IT Leaders
AIに関して、「なかなか実用化できない」「PoCで終わる」などといった声が一部に聞かれるが、デジタル先進企業はむしろアクセルを踏んでいるようだ。「DX銘柄」で2020年のグランプリを獲得し、2021年も選定された工具・機具専門商社のトラスコ中山がAIベンチャー2社との資本業務提携に踏み切った。