日: 2021年6月30日

製造業×AIをテーマとした連載の第4回は、製造業のお客様がAIをどの程度利用しているか、またどのような課題をもっているかまとめてみました。AI白書2020の「企業におけるAI利用動向アンケート調査」から、製造業の現状を把握していきたいと思います。

AI白書2020の調査概要

下記がAI白書2020の調査目的および調査概要です。

調査目的

この調査は、民間企業など（事業者団体などを含む。以下、「企業」という）のAIの活用実態と課題を把握することを目的としている。

調査対象

経済産業省の情報処理実態調査で調査対象になっている68業種の中から7,000事業者を調査対象として、質問表を郵送にて送付した。回答は郵送及びWEB受付を併用（回収率7.7%）

調査対象期間

2019年7月24日～2019年9月9日

調査件数

541件（信頼水準95%としたときにの標本誤差は±4.21％）

留意点

調査対象企業に小規模企業は含まれていない。また、日本の産業統計と比較すると回答企業には大企業が多い。

ライターコメント

調査結果について気を付けなければないないのが、調査対象期間が2019年であることです。本のタイトルがAI白書2020であるため、2020年のデータであると勘違いしやすいですが、調査結果はあくまで2019年のものです。

そのため、新型コロナウイルスの影響を受けていないこと、約2年前のデータであることを気を付けなければなりません。AIの利活用は現在進行形で進んでおり、新型コロナウイルスの影響でAI含むDXが急速に進んだことから、現時点はAIはより企業にとって身近になっていると予想できます。

また、もう1つの注意点が、調査対象に小規模企業が含まれておらず、大企業の回答が多いことです。製造業は99%が中小企業であることから、こちらのデータは大企業中心の結果であることに気を付けなければなりません。筆者が運営する「切削工具の情報サイト　タクミセンパイ」にて、中小企業のAI戦略を紹介していますので、ご興味がある方はご覧ください。

回答企業の属性

調査に回答した企業の属性を理解することが、データの結果を確認する上で重要であるため、簡単にまとめてみました。

業種

調査に回答した540社の業種の構成は、下記のグラフの割合になっています。

調査に回答した540社のうち、24.1%がプロセス製造業、22%が加工組立製造業で、全体の46.1%が製造業となっています。AI白書における業種について、プロセス製造業は「食品、繊維、印刷、化学など」、加工組立製造業は「金属加工、機械、自動車、コンピュータなど」とされています。

売上高規模

調査に回答した541社の売上の構成は、下記のグラフの割合になっています。

50億円未満の企業が28.5%で他のグループより多いものの、それ以外は比較的まんべんなくデータがとれていることが分かります。

従業員数規模

調査に回答した540社の従業員数の構成は、下記のグラフの割合になっています。

3,000人以下の企業については、比較的まんべんなくデータがとれていることが分かります。

企業におけるAIの利用率

AIの利用率の結果が下記のグラフになります。

どの業界も、「関心はあるがまだ特に予定がない（緑色）」が高いです。

製造業（プロセス製造業+加工組立製造業）のAI利用は、金融業より遅れており、流通業より進んでいることがわかります。プロセス製造業と加工組立製造業では、AI利用の進捗はほとんど違いがありません。

AIを導入/検討する上での課題

企業におけるAIの利用率にて「検討中/関心あり」と回答した企業において、AIを導入検討するに当たっての課題が下記となります。こちら複数回答の結果となっています。

AIのついての理解不足が1位で、経営者や社内関係者の理解が得られないなどの回答もあり、こちらについてはプロジェクトを進める上でのAIリテラシー向上が必要であることがわかります。また、導入効果に対する不安や費用も上位に入っており、期間・費用も大きくなるAIプロジェクトに対して不安を持っている方が多いことがわかります。

まとめ

製造業（プロセス製造業+加工組立製造業）のAI利用率は、他の業界と比較すると、金融業より遅れており、流通業より進んでいることがわかりました。

AI白書2020の調査は2019年時点のものなので、最新のデータでどのように変化しているかが気になります。今のところAI白書2021の出版予定が公開されていないため、おそらくAI白書2022（調査期間は2021年）でわかると思います。

また、AI導入の課題については、AIリテラシーの向上、AIプロジェクトに対する納得と周囲の同意が必要であることがわかりました。これらは、AI技術を提供する会社に求められる要素であり、契約先を決める指標の1つとなります。