日本IBMは2021年8月25日、『2021年データ侵害のコストに関する調査レポート』を公開した。米IBM Securityが世界規模でデータ侵害の経済的影響を調査した結果をまとめたレポートである。データ侵害のインシデントにかかるコストは、1回の侵害あたり平均で424万ドルであり、17年前に調査を開始してから最高額を記録した。
三菱地所パークス、三菱地所、三菱地所リアルエステートサービスは、非接触かつチケットレスで精算、入庫、出庫ができる、駐車場管理クラウドシステム「CREPE」を構築した。
ビットキーは、QBIT Roboticsが行った「異種複数台の自動搬送ロボットとロボットアームを用いた館内配送集荷サービス」の実証実験に技術協力した。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2021年8月24日、情報漏洩対策ソフトウェア製品群の新版「InterSafe ILP Ver.7.6」の販売を開始した。新版では、ファイル受け渡し時の手続きを簡素化した。例えば、個人情報を含むファイルを持ち込もうとしても、申請を自動で却下するようにした。一方で、ファイルを無害化して安全性を確保している場合は承認者の確認なしに自動で承認するようにした。
ユニコーン(評価額10億ドル以上の未上場スタートアップ)と言えば、すぐさま米国と中国が連想される。日本は言うまでもなく、ドイツもあまり注目されない。しかし、最近ドイツでもユニコーンが続々と登場し、“デカコーン”(評価額100億ドル以上の未上場スタートアップ企業)まで出現している。今回は、ドイツで注目されるユニコーン15社の躍進ぶりを紹介しよう。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2021年8月25日、クラウド型システム性能監視ツール「New Relic One」(開発元:米New Relic)の販売を開始した。オンプレミスやSaaSを問わず監視対象のシステムやアプリケーションからデータを収集して可視化する。販売目標として、3年間で100社を掲げる。
アダルト系コンテンツで有名なSNS「OnlyFans」のCEOを務めるティム・ストークリー氏は、露骨に性的なコンテンツを禁止するというポリシーの変更について、銀行の意向によるものだと説明した。
アルプスシステムインテグレーション(ALSI)は2021年8月25日、クラウドストレージ「セキュアクラウドファイルサーバー」の提供を開始した。アップロードしたファイルを自動で暗号化するクラウドストレージである。AWS(Amazon Web Services)のWindowsファイルサーバーサービスとALSIのファイル暗号化ソフトウェアを組み合わせている。
シャープは、ウェアラブルネックスピーカーにAIスピーカーを搭載した「AQUOS サウンドパートナー AN-SC1」を発表した。クラウドファンディングサービスを通じて販売する。
クックパッドは8月24日、食に関わるメーカーの抱える課題解決をサポートする新事業「クックパッド・アライアンス」を開始したと発表した。
Electronic Arts(EA)は、視覚・聴覚障害者がビデオゲームをプレイできるよう支援する特許技術の一部を無料開放する。
製造業の新しい売上の活路としても注目を集めるDtoC。売り上げだけでなく社員のモチベーションアップや、顧客との接点を増やすという点でも大きなメリットがあります。こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)の大後 裕子(だいご ひろこ)です。
本来DtoCブランドを持つことは、顧客や社員を撒き込んで多くのメリットを得ることができるのですが、なぜかその効果がうまく出ないケースがあります。
DtoC 5つの失敗パターン
①社長のトップダウンで作っている
社長が商品化に向けて情熱的に取り組むことは良いことです。しかし、その商品やコンセプトに、社員は魅力を感じているでしょうか?DtoCブランドの運営は、おそらく商品の制作や広報といった実作業は社員がすることでしょう。社員にとってトップダウンで作らされていると感じる商品は、質の低下や発信不足。など様々なマイナス要素が積もります。
②社長が一人で頑張っている
このケースは職人気質の社長に多いのですが、企画から制作までを社員に任せず自分一人で抱え込んでいるパターンです。「制作が楽しくてつい…。」とのめり込んでいると、社員から社長が一人で張り切っているという見方をされてしまい、社員を巻き込むことができません。
③情報が社員に届いていない
社員を巻き込めない1番の要因は、ターゲット・コンセプト・スケジュール・売上目標・参入マーケットといった商品を作るにあたって重要な情報の共有ができていないことです。社員は明確な目標がない状態でプロジェクトを進めることに対して現実味が感じることができず、参加の意欲がわかないのです。
④情報が顧客に届いていない
DtoCブランドに顧客がつかないそもそもの問題は、リーチ数が圧倒的に足りないということです。どんなにいい商品も知られなければ無いものと同じです。多くのDtoCブランドを始めようとする企業では、良い商品が完成したら自然と売れるように考えてしまいがちですが、一般顧客に販売するためには、圧倒的な情報発信が必要なのです。顧客からの反応がないことは、社員のモチベーション低下にもつながるので顧客への情報発信にも気配りをしましょう。
⑤テンションが上がらないデザイン
DtoCを立ち上げるとき必ずしなければならないことがあります。それは、「これはかっこいい商品だ!」と社員に一度印象付けることです。なぜかというと人間は合理的に動けない生き物だからです。どんなに良い技術や機能があっても、デザインや見た目がいまいちでは、社員の心を動かすことができないのです。
やる気があるかわからない若手にこそ情報解禁を

もちろん、大きな金額をかけなくて社員の心を動かす方法はあります。そのためのキーワードは「自分ごと」です。DtoCブランドはその企業の技術を詰め込んだ製品です。だからこそ、社員の心が動く施策が欠かせません。ブランドの立ち上げには社員や顧客に対して必要な情報を共有を心がけ、商品化の段階では技術に見合うだけの心が動く見た目を兼ね備えていくことが必要なのです。
特にデジタルネイティブであるゆとり世代・さとり世代にとっては、情報が目の前に流れてきて当たり前です。自分から情報を獲得しに行く習慣のない世代に向けて、目の前に情報を流し続けるということが重要なのです。ブランドを立ち上げる理由を分かりやすく共有し、企画や制作に参画させることで、プロジェクトを自分ごとにとらえる流れを作ることができます。その結果、社員を巻き込み長期的な売上を見込めるDtoCブランドを育てていきましょう。
Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフの最新版「Hype Cycle for Emerging Technologies, 2021」を公開した。
LINEは8月24日、企業などのキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」において、NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)を活用した新しいデジタル景品の実証実験を実施すると発表した。
Facebookは、モバイルの「Facebook」アプリに音声とビデオの通話機能を復活させるため、一部でテストを開始した。
Facebookは、モバイルの「Facebook」アプリに音声とビデオの通話機能を復活させるため、一部でテストを開始した。
サムスンは今後3年間で240兆ウォンを投資する計画を明らかにした。半導体、バイオ医薬品、通信などの業界でリードしたい考えだ。
サムスンは今後3年間で240兆ウォンを投資する計画を明らかにした。半導体、バイオ医薬品、通信などの業界でリードしたい考えだ。
建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」を運営するフォトラクションは、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受先とし、総額7億6000万円の資金調達を実施したと発表した。建設業界における生産性向上をテクノロジーよって促し、建設DXを実現していくという。
建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」を運営するフォトラクションは、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受先とし、総額7億6000万円の資金調達を実施したと発表した。建設業界における生産性向上をテクノロジーよって促し、建設DXを実現していくという。
建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction(フォトラクション)」を運営するフォトラクションは、慶應イノベーション・イニシアティブ(KII)、GMO VenturePartners、DBJ キャピタル投資事業有限責任組合、SMBC ベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合を引受先とし、総額7億6000万円の資金調達を実施したと発表した。建設業界における生産性向上をテクノロジーよって促し、建設DXを実現していくという。
ビデオ会議サービス「Google Meet」に、エコーを発生させているデバイスのユーザーにアラートで通知する新機能が追加される。
ビデオ会議サービス「Google Meet」に、エコーを発生させているデバイスのユーザーにアラートで通知する新機能が追加される。
ビデオ会議サービス「Google Meet」に、エコーを発生させているデバイスのユーザーにアラートで通知する新機能が追加される。
コンタクトセンターの応答率は、一般的には90%程度が目標とされています。しかし損保ジャパンでは、AIを活用することで「応答率100%」を可能にしようとしています。
ヤフーは8月23日、同社が運営する知恵共有サービス「Yahoo!知恵袋」(ブラウザー版)において、閲覧履歴に応じてユーザーにマッチする質問をサービストップページに掲出する「おすすめ回答機能」の提供を開始したと発表した。
SpaceXの創設者でCEOのイーロン・マスク氏は、衛星インターネットサービス「Starlink」の端末出荷台数が、14カ国で10万台に達したことを明らかにした。
民泊大手Airbnbは、世界中の2万人のアフガニスタン難民に、同社プラットフォーム上に掲載されている宿泊施設を一時的に提供すると発表した。
ベリサーブは2021年8月24日、開発支援サービス「AIプロダクトリスクアセスメント」および「テスト戦略策定」の提供を開始した。AIを組み込んだ製品(AIプロダクト)を開発する企業を対象に、AIプロダクトのリスクを分析するサービスと、分析に基づいてテスト戦略を策定するサービスを提供する。価格は要問い合わせで、プロダクトの規模やアセスメントの実施回数などを元に決定する。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2021年8月24日、スマートフォン社員証システム「Smart Me」に低価格プラン「Smart Me ALLIGATEプラン」を追加した。中小規模オフィスでの導入を促進する。
アップル、マイクロソフト、アマゾンのCEOらも参加予定の会合が米ホワイトハウスで開催され、ランサムウェア対策や社会インフラのサイバー攻撃対策強化などが話し合われる見込みだ。
アップル、マイクロソフト、アマゾンのCEOらも参加予定の会合が米ホワイトハウスで開催され、ランサムウェア対策や社会インフラのサイバー攻撃対策強化などが話し合われる。