行政DXの基盤となる「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）先行事業」にAWSとGCPを採用──デジタル庁の公式発表が2021年10月26日で、先日の総選挙の争点にはならなかったが、見落としてはならない重要なニュースだと言える。国民の生命・財産にかかるデータを扱うだけに、システム障害の影響や緊急時の対応、新たなベンダーロックインといった懸念が指摘されるからだ。経済安保そして「IT安保」の観点からら国産クラウドが選ばれるに越したことはないのだが、この決定からは、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題が見えてくる。
沖電気工業（OKI）は11月8日、名古屋大学、楽天モバイルと、自律移動サービスを実現する自律ネットワークに関する研究開発を開始したと発表した。
セイコーソリューションズは2021年11月8日、クラウド型EDIサービス「セイコートラストEDIサービス」を発表した。2022年1月から提供する。従来のEDIサービスにタイムスタンプ付与機能や長期保管の機能を追加した。請求書の送信/受信から保管までをカバーする。
NTTテクノクロスは2021年11月8日、コールバック運用支援システム「CTBASE/afuRe:Call」（シーティーベース あふれコール）を発表した。同年11月11日から販売する。コールセンターにおいて電話がつながらない「あふれ呼」が発生した際に、録音された受付内容に応じて、コールバックに適したオペレータを自動で割り当てる。価格は、要問い合わせ。
女性起業家のビジネスフェア「女性起業家の文化祭」が11月13日、東京駅近くの「女性のためのつながるオフィス」（中央区八重洲2）で開催される。 #日本橋経済新聞
富士通は2021年11月8日、「富岳」をベースとした商用スーパーコンピュータ「PRIMEHPC FX700」のラインアップを強化した。CPUのコア数/動作クロックの選択肢を増やし、コア数を1/2に減らした代わりに動作クロックを1.3～1.4倍に高めたCPU（2.6 GHz、24コア）を選べるようにした。同容量のメモリーを搭載しているため、コアあたりでは2倍のメモリーを利用できる。
日立製作所は2021年11月8日、SAP S/4HANA移行支援サービスを開始すると発表した。既存の基幹システムからSAP S/4HANAへの移行を支援する。構想策定、移行準備、システム移行・導入、保守までをトータルで支援する。独cbs Corporate Business Solutionsの移行支援ツールを使う。
サッポロホールディングスのグループ企業であるサッポロビールと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は11月4日、味覚コンセプトから味を創造する新たな商品開発スキームの実装を目指し、AI技術を活用したRTD（Ready to Drink：栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料）における商品開発システムのテスト運用を実施したと発表した。
自動調理ロボット「Flippy」の新バージョンが「Flippy 2」として登場した。旧バージョンに比べて省スペースになり、生産量が飛躍的に増加するという。
セイノーホールディングス（セイノーHD）とエアロネクストは11月8日、ドローン配送を含む新スマート物流SkyHubの社会実装を進める山梨県小菅村において、2つのSkyHubサービスを11月1日から本格的に開始したと発表した。
米大手スーパーのKrogerが店舗でビットコインキャッシュに対応するとのプレスリリースが流れたが、同社はこれを否定した。
テスラのイーロン・マスクCEOが、自身が保有する同社株の10％を売却すると提案し、Twitter上の投票で賛成が6割弱を占めた。
大企業の若手・中堅社員が集結し、企業や業界の枠を超えたイノベーション、事業共創のきっかけづくりの場として拡大しているコミュニティ「ONE JAPAN」。そこで生まれた実際の事業共創プロジェクトを紹介するピッチ「ONE JAPAN 事業共創プロジェクト DemoDay」が、2021年10月31日開催のオンラインイベント「ONE JAPAN CONFERENCE 2021」内で行われた。
Strategy Analyticsによると、対面の授業や勤務を再開する学校や企業が増加する中、「Chromebook」の販売が際限なく伸びる時期は終わったようだ。
日本ビジネスシステムズ（JBS）は2021年11月4日、Microsoft Azure運用サービス「マネージドクラウド for Microsoft Azure」を提供開始した。依頼受付から作業実施まで、すべての対応をJBSのエンジニアが担当する。価格（税別）は月額5万円とAzure月額利用料の50％。販売目標として初年度40件を掲げる。
サムスンの「Galaxy S22 Ultra」を写したとされる画像が出てきたかもしれない。
野村不動産が新たなコワーキングスペース事業に乗り出した。東京の日本橋にオープンしたコンセプトスペース「TOMORE zero」は「共創ライフ」をテーマに開設。ライフスタイル、ワークスタイルの多様化が進む中、共感性や価値観によるつながりを感じる仕組みを採用する。
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは2021年11月4日、「顔認証 入退セキュリティシステム（KPAS）」の新モデルを発表した。2022年1月から提供する。認証機を従来比で約50％に小型化し、1システムあたりの登録人数を10万人、認証機の収容台数を5000台まで拡大した。価格は、オープン。
本連載では「進化する北欧イノベーションの今」を、現地で暮らす日本人の視点でお届けする。今回は「モビリティ」に着目し、日本との違いが目立つキックボードの暮らしへの浸透と課題をお伝えしたい。
Metaが世界中で実店舗をオープンすることを検討していると報じられた。Facebookは10月、メタバースを構築することにフォーカスする方針を反映し、社名をMetaに変更している。
