日: 2021年11月10日

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、PwCコンサルティング テクノロジーコンサルティング パートナー 中山裕之氏によるオピニオンである。

サーバーワークスは2021年11月10日、「クラウドコンタクトセンターパッケージ」を発表した。同年11月11日から提供する。AWSのコンタクトセンター機能「Amazon Connect」と、クラウド型のサポートデスク基盤「Zendesk」を組み合わせている。コンタクトセンターに求められる基本設定をパッケージ化することで、初期費用を抑えて迅速にコンタクトセンターを構築できるようにした。価格（税別）は初期費用が100万円から、月額2000円から。契約後、最短2週間で利用を開始できる。

NTTレゾナントは2021年11月8日、AI機能API群「AI suite」の提供を開始した。テキスト情報や音声・映像情報を用いてユーザーに受け答えをするAI機能をWeb APIの形で提供する。こうしたAIサービスを構築する際に組み込んで利用できる。

NECネクサソリューションズは2021年11月10日、「オンラインイベント支援サービス」を発表した。準備から集客、開催後のフォローまで、オンラインイベント／ウェビナーの開催で必要な一連の施策を代行する。米シヴェント（Cvent、国内販売元：SaaSpresto）のイベント管理基盤サービスを利用する。

マクニカは2021年11月10日、コンタクトセンター向けナレッジマネジメントサービス「tatoe（たとえ）」のβ版をリリースした。コンタクトセンター/コールセンターへの問い合わせに対する応対を、自然言語処理AIを用いたあいまい検索で効率化する。問い合わせの文面をそのままコピーして貼り付けるだけで、過去の類似事例を見つけ出せる。SaaS型クラウドサービスの形態で年額制で提供する。

日立製作所の米国子会社である米GlobalLogicは2021年11月9日（米国現地時間）、マイクロサービス開発プラットフォーム「Microservices Accelerator」の機能強化を発表した。マイクロサービスの設計や構成、導入を簡素化・迅速化するとしている。イベント通知標準仕様のCloudEventsの実装、HTTPレスポンスのキャッシュ機能を強化するETagの実装、セキュリティフレームワークのアップグレードなどを施した。

製造業のエンジニアで、製造業系ライターとして活動している一之瀬です。

コロナ禍による社会情勢の変化やDXの推進など、ものづくり業界は急速に変化を続けています。経営戦略の立案やマーケティング施策の構築をするために、市場動向や経済の流れを把握したいと考えても、変化の速い状況では自社だけで的確な情報収集や分析を行うのは簡単ではありません。

効率よく市場動向や世の中の流れを理解し、さらに他社の取り組み事例などを把握するためには、中小企業庁や経済産業省などが発行している、さまざまな「白書」が参考になります。

この記事では、ものづくり業界に有用な白書として、「中小企業白書」「ものづくり白書」「オープンイノベーション白書」の3つについて解説します。

中小企業白書

中小企業白書（小規模企業白書）は、中小企業庁が毎年発行しています。中小企業庁のHPからダウンロードでき、経時的な変化を確認したい場合にも過去数年分の白書を見ることができます。

中小企業白書には、第一部に中小企業の動向として、経済の現状や雇用、リスクなどが取り上げられています。また、動向以外の部分は発行される年によってまとめ方が異なっており、2021年発行分では、労働生産性や開廃業の状況などの実態、企業のタイプごとに目指す政策の方向性や公的な支援の在り方が整理されています。

また、第二部はその年によって内容が大きく異なり、2020年版では「新たな価値を生み出す中小企業」として、付加価値の創出に向けた取り組みや適正な価格設定、取引関係の構築などが掲載されています。

また、2021年版では「危機を乗り越える力」として、財務基盤や感染症を踏まえた経営戦略やデジタル化、事業承継やM&Aなど、その年の社会情勢に応じた内容がまとめられています。

製造業だけでなくさまざまな業種の中小企業が置かれている現状や取り組みの方向性、具体的な取り組みが紹介されているため、参考になる情報が見つけられるでしょう。

概要がまとめられたものや章ごとにまとめられた電子データもダウンロードできるため、まずは目次を確認してポイントだけを掴むことが可能です。

ものづくり白書

ものづくり白書（製造基盤白書）は経済産業省が毎年発行している白書で、中小企業白書と同様に、経済産業省のHPで過去数年分の白書を確認することが可能です。

発行は経済産業省が行っていますが、ものづくりには経済産業省の管轄領域だけではなく幅広い領域が関わってくるため、厚生労働省と文部科学省が加わり3つの省が共同で製作しています。経済面だけでなく、幅広い観点でまとめられていることが分かります。

ものづくり白書は、「ものづくり基盤技術振興基本法」という法律に基づいて、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書としての位置づけになっています。そのため、掲載されている内容は、政府の施策とその結果に関する内容が中心です。

第1節には足元の状況として、製造業の業績動向や経営判断などが整理されています。また、第2節はその年の状況に応じて内容が大きく変わります。2021年版はコロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「レジリエンス（サプライチェーン強靭化）」「グリーン（カーボンニュートラル）」「デジタル」の3つの観点から官民の最新動向を分析しています。

オープンイノベーション白書

オープンイノベーション白書は、日本のイノベーション創出の現状と課題、日本企業のイノベーション実現に向けての方策の掲示を目的としています。NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が策定しているもので、最新は2020年5月に策定された第三版です。

はじめにオープンイノベーションの重要性や変遷、各国・各業界におけるイノベーション創出の経緯が整理され、次に日本のオープンイノベーションの現状、日本と海外の取り組み事例、最後に課題や方策とNEDOの取り組みがまとめられています。

オープンイノベーションに取り組みたいと考えつつも、なかなか具体的な行動に着手できない場合には、具体的な手法や他の企業の取り組みを知ることができるため、参考になる資料となるでしょう。

約300ページとボリュームは大きいですが、概要版や各章ごとに分割されたPDFが準備されています。まずは概要版でポイントを掴み、必要と感じた部分だけ参照することで、効率よく情報収集ができるでしょう。

まとめ

2020年春以降、コロナ禍の影響により中小製造業を取り巻く環境は大きく変化しました。社会情勢は少しずつ落ち着いてはいますが、ものづくり業界に生じた変化は今後も継続し続けていくことが予想されます。

市場動向や経済の流れに加えて、他の企業の取り組みなどをさまざまな白書を通して把握することで、自社のWebマーケティングや経営施策に対する新たな気づきやアイディアを発見できる可能性があります。

自社単独では難しい情報収集などは、今回紹介したような白書をうまく活用して、スピードの速い業界の変化を乗り切っていきましょう。

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日本オラクルは2021年11月9日、コンサルティングサービス「Cloud Center of Excellence（CCoE）サービス」の提供を開始した。Oracle Cloudの導入効果を高めるために、Oracle Cloudを対象としたCCoEの設置と組織運営を支援する。アセスメント、ポリシー策定からナレッジ、人材育成まで組織的な対応を包括的に支援する。