ゆうちょ銀行、ネットバンキング用「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録にeKYCを導入 | IT Leaders

ゆうちょ銀行は、スマートフォン向け本人認証専用アプリ「ゆうちょ認証アプリ」の利用登録時における本人確認の方法を拡充し、2022年1月4日からオンラインで本人を確認(eKYC)できるようにする。本人確認書類のICチップ情報と利用者の顔写真を用いた認証を追加することで、セキュリティを強化する。eKYCサービス「LIQUID eKYC」を提供するLiquidが2021年11月24日に発表した。

ライブ配信型マッチングアプリのEAST MEET EAST、DeNAをリード投資家として資金調達

英語圏在住のアジア人向けのライブ配信型マッチングアプリ「EME Hive」を運営するEAST MEET EASTは11月24日、ディー・エヌ・エーをリード投資家として、朝日メディアラボベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタルより、700万米ドル(約8億円)の第三者割当増資を実施したと発表した。
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JR東海、スマートEX会員向けのワークスペースを東海道新幹線主要駅に開設

東海旅客鉄道(JR東海)は11月24日、東海道・山陽新幹線の会員制列車予約サービス「スマートEX」「エクスプレス予約」会員向けのワークスペースサービス「EXPRESS WORK」を12月1日に開始すると発表した。東京駅、名古屋駅、京都駅、新大阪駅の4駅、計6カ所に開設する。
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IIJ、小型ボックスに12~38Uを収容するマイクロデータセンター「DX edge」を提供 | IT Leaders

インターネットイニシアティブは2021年11月24日、エッジデータセンターサービス「DX edge(ディーエックス エッジ)」の提供を開始した。コンテナデータセンターよりもさらに小さな“マイクロデータセンター”(MDC)機器に、運用・保守サービスを付加して提供する。ユーザーは、MDCを用いたエッジコンピューティング環境や遠隔拠点のIT基盤を、短期間で容易に構築、運用できる。MDC製品として、オーストラリアのZella DC製品を使う。価格は、個別見積もり。

特権ID管理「SecureCube Access Check」新版、CSVマスター編集ツールでデータ登録を容易に | IT Leaders

NRIセキュアテクノロジーズは2021年11月24日、特権ID管理ゲートウェイソフトウェア「SecureCube Access Check」の新版(5.5.0)を販売開始した。新たに、マスター情報を直感的に登録できる「マスタ管理支援ツール」と、申請作業を効率化する「申請テンプレート機能」を追加した。価格(税別)は374万円から。

SAP、市民開発者向けにノーコードでWeb/モバイルアプリを開発できる「SAP AppGyver」を提供 | IT Leaders

SAPジャパンは2021年11月24日、ノーコード開発ツール「SAP AppGyver」を発表した。Webアプリケーションやモバイルアプリケーションをノーコードで開発できるツールである。プログラミング経験がない業務ユーザーでもアプリケーションを開発できる。独SAPが買収したフィンランドのAppGyverの製品である。独SAPが2021年11月16~18日にオンラインで開催したグローバル開発者カンファレンス「SAP TechEd」で発表した。

SIE、PS5版「torne」の配信を開始–「nasne」と組み合わせてテレビ番組を録画・視聴

ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は11月24日、PlayStation 5(PS5)とネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne」(ナスネ)と組み合わせて利用することで、テレビ番組を録画・視聴できるTVアプリケーション「torne」(トルネ)の配信を開始した。
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バッファロー、nasneにおける「お引越しダビング」機能の対応を開始

バッファローは11月24日、ネットワークレコーダー&メディアストレージ「nasne」について、録画したテレビ番組データを新しいnasneへダビングする「お引越しダビング」機能に対応。同日に無償公開されたシステムソフトウェアへのアップデートにて利用可能となる。
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イケア、月額99円で東京新宿のワンルームを貸し出し

イケア・ジャパンは、新宿にある10平方メートルのワンルームを、月々99円で貸し出す「Tiny Homes 小さな部屋に、アイデア広がる。」キャンペーンを実施する。イケアがコーディネートしたワンルームを貸し出し、限られたスペースでも居心地のいい部屋をつくれるというメッセージが込められている。
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製造業のBtoBブランディング。技術力が伝わり、成果が出る4つのステップ

ユーザーが加工技術やサービスの検索をする時、ブランディングを実施した企業としていない企業とでは、選ばれる確率に大きな差が生じます。自分たちにとって「まさにコレ!」と思えるサービスの存在は顧客にとって貴重です。顧客が他社比較などで悩まずにスムーズに「この会社に頼もう!」と思える企業の方が圧倒的に選ばれる可能性が高いものです。

そのためにブランディングを行い、他者とは違う自社の差別化ポイントを明確に発信することで、顧客の心を掴みます。

こんにちは。企業の「技術」と「想い」を伝えるブランディングC-OILING合同会社(シーオイリング合同会社)代表の大後 裕子(だいご ひろこ)です。

なぜ今製造業にブランディングが必要なのか?

ブランディングの鉄則「剣山と矢文」

アレもコレも得意です!ということは、顧客の心を剣山でチクチクと撫でるようなものです。なんだか色々感じるけれど印象に残らない発信をしてはもったいないのです。ラブレターを結んだ矢文のように「〇〇でお困りなら是非弊社へ!」と顧客の記憶に刺さるブランディングが必要なのです。

製造業がブランディングするメリット

ブランディングのメリットは新規顧客の獲得や売上拡大だけに留まりません。社外・社内にも大きな影響を及ぼします。

①価格競争に巻き込まれなくなる

競合他社との差別化ができるので、市場での競争において有利な立場に立てます。ターゲットと自社サービスの強みが定まっているので、相見積もりを取らずに値引き交渉のない取引が可能になります。

②顧客マッチ度が向上する

ブランディングの結果に得た、マッチ度の高い繋がりはLTV(Life Time Value:顧客生涯価値)の高い、末長くお付き合いができる関係を構築できます。「もっと安い企業を探す」というような顧客離れに悩まされることが減り、経営に安定をもたらします。

③社内のモチベーションが高まる

自社サービスのブランド力が上がることで、従業員の会社への関心度が高まります。今まで当たり前だった技術やサービスに誇りが持てるようになり、モチベーションが向上します。その結果、専門性の修練度の促進や、離職率の低下にもつながります。

休眠顧客を呼び起こす

ブランディングを行うことで、以前「もっと安い企業を探す」といって離れていった企業に対しても、改めてあなたの会社の技術力や丁寧な仕事を、思い出すきっかけを与えます。ブランディングは、価格だけでない仕事の価値を再認識してもらうチャンスを作るのです。

製造業ブランディング4つのステップ

製造業のブランディングを始めるには何をしたら良いのでしょう?今回の記事で、分かりやすく4つのステップで解説していきます。

自社の技術的強みを明確にする

さまざまな技術を保有する中で、多くの技術紹介をしたくなると思います。しかし、ブランディングではセンターピンとなる技術を打ち出すことが重要です。センターピントはボーリングの真ん中のピンのようなもので、「〇〇でお困りなら是非弊社へ!」と言える明確さが、競合他者を寄せ付けない矢文になります。

自社の本質的強みを見直す

あなたの会社がどのようなスタンスやポリシーを仕事に持って取り組んでいるでしょうか?どんな技術の向上も、行っているのは人間です。この仕事に対する姿勢こそが、今日の技術的強みを積み上げてきた裏付けになるのです。

顧客の悩みの本質を知る

技術的強みと本質的強みだけでもかなりの差別化が可能です。さらにそこで行って欲しいのが、あなたの会社の顧客の悩みは何がということです。ここで注意するべきなのは、コスト削減や技術力といった目先の悩みではありません。例えば「後工程まで考えてコスト削減になる方法が欲しい」「ベストな加工の相談からしたい」といった顧客が抱える課題の本質を明確にすることで、相見積もりを取られないブランディングができるのです。

自社のビジョンを発信する

自社の技術やサービスを続けていくために環境配慮・社員育成などの経営活動を通して、自社がどのような未来を作りたいのかビジョンを発信することです。それは、あなたの会社の中長期的視点を持った信頼できる会社としてLTVの高い顧客に関心が集まる流れを生み出します。

さいごに「逆ブランディング」に注意

検索の時代において、直感的に企業の強みが伝わらない発信状態を維持することは「逆ブランディング」です。なんとなく今まで企業サイトやSNSの運用をしていると、せっかく持っている高い技術や、丁寧な仕事が伝わらなくなってしまいます。それば非常に勿体無い状態です。これからを生き抜く製造業として、自社にブランディングをいう意識を取り入れることをお勧めします。まずは、自社の強みに改めて向き合うことから始めてみましょう。

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配線工事が不要なIoTカメラの提供でNTTドコモ、CTC、MOYAIが協業 | IT Leaders

NTTドコモ、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、MOYAIの3社は2021年11月22日、配線工事が不要で短期間で導入可能なIoTカメラ製品の提供に向けて協業したと発表した。IoTカメラ製品は、マーケティング、人流解析、監視などの用途を想定する。2022年春から提供する予定である。

大企業で生まれる新事業の種–ONE JAPANの「CHANGE」で芽吹く5つのアイデア

大企業の若手・中堅社員が集結し、イノベーションや事業共創のきっかけづくりの場として拡大しているコミュニティ「ONE JAPAN」。10月末には“チェンジャー”創出のための支援プログラム「CHANGE」に選抜された5チームによる決勝ピッチが実施された。
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