足立学園（東京都足立区）は、生徒1500人の体温をチェックするシステムをPower AutomateとPower Appsを用いてローコードで開発した。システムの構想や開発は、Microsoft認定教育イノベーターである現場の教員が1人で担当した。約3カ月で試用版を完成させ、他の教員のフィードバックを受けて修正し、2021年5月、プロジェクト開始から約半年で実運用を開始した。システムの導入効果として、体温チェック業務にかかる時間を1時間から10分へと6分の1に短縮した。ワークショップを通じて足立学園を支援したアバナードが2021年12月8日に発表した。
回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司は12月8日、寿司の安定供給や新たなユーザー層の獲得などに向けた新戦略として「スシテナブル」と「6つのチャレンジ」発表した。
日本郵便は12月8日、年賀状の購入から作成、送信まですべてメッセージアプリ「LINE」上で完結する年賀状サービス「スマートねんが」の提供を開始した。
米IBMのインフラサービス事業を分社した米キンドリル（Kyndryl）の日本法人、キンドリルジャパン（東京都中央区）は2021年12月9日、説明会を開き、事業内容を説明した。同年9月1日に事業を開始し、日本IBMから引き継いだインフラサービス事業を営む。注力する技術領域はクラウド、メインフレーム、デジタルワークプレース、アプリケーション&データAI、セキュリティー&レジリエンシー、ネットワーク&エッジの6つである。自社の価値として専門家の集まりであることをアピールしている。
Microsoftは12月9日、ゲーム「Halo Infinite」を発売した。20周年を迎えたファーストパーソン・シューティング（FPS）ゲーム「Halo」シリーズの最新作。月額制サービス「Xbox Game Pass」に対応し、加入者は追加料金なくプレイすることが可能となっている。
フィリップス・ジャパンと東北大学は12月8日、共同で「麻酔科医の遠隔教育」と「慢性心不全病態のAIデータ解析」をテーマにプロジェクトを進めることを発表した。
トークイベント「べしゃりば」が12月4日、日本橋の室町カンファレンスホール（中央区日本橋室町3）で開催された。 #日本橋経済新聞
KDDIとトビラシステムズは12月9日、固定電話への迷惑電話の着信を専用機器不要で自動遮断するサービス「迷惑電話自動ブロック」を発表した。
Atlas VPNは、米国消費者のサイバー犯罪被害に関する調査結果を発表した。
エーテンラボは12月9日、習慣化アプリ「みんチャレ」が山梨県の「TRY! YAMANASHI! 実証実験サポート事業」に採択され、実証実験を2022年2月28日まで行うと発表した。
一般社団法人 不動産テック協会は、設立1周年記念イベントを開催した。１年間での協会活動を振り返るとともに、理事体制の変更の報告や、推進している不動産共通IDの現況などについて説明した。
Meta（旧Facebook）は、「Facebook」で活動するクリエイター向けの新たなマネタイズ手段として、Facebookのプロフィールに「Professional Mode」を追加すると発表した。
フォースタートアップスは、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUP DB」において、2021年1月から11月までを対象とした「国内スタートアップ資金調達額ランキング」を発表した。
NTTドコモ、阪急阪神百貨店、阪急阪神不動産の3社は、12月7日から1月10日にかけて大阪梅田エリアで、ドコモのXR体験アプリを活用したイベント「XRシティ OSAKA-UMEDA」を開催する。
メタップス（東京都渋谷区）は2021年12月9日、情報システム部門に所属している会社員514人に対し、転職に関する実態調査を実施したと発表した。調査の結果、37.7％が転職を考えていて、うち65.5％がすでに転職活動を行っていることが分かった。転職を考えている理由は「経営者の理解が得られない」が最多で43.3%だった。調査は2021年9月30日～10月6日にかけてインターネットで実施した。
三井住友銀行と日本IBMは2021年12月9日、気候変動影響分析サービス「Climanomics platform」の国内提供について検討を開始したと発表した。米The Climate Service（TCS）が提供しているサービスであり、気候変動によるリスクと機会が企業の財務に与える影響を分析できる。三井住友銀行と日本IBMの2社は2021年8月から、2022年春からプライム市場への移行を目指す企業を中心に同サービス実証実験を実施し、一定の評価を得た。これを受け、2022年明け以降にサービスを提供することについて検討を開始した。
マイクロソフトの共同創業者で大富豪のビル・ゲイツ氏は米国時間12月7日、2021年は氏の人生にとって「最も異常で困難な1年」だったと語った。
アップルが「iOS 15」で新たに導入したNFC機能を活用し、同社製品の「ウォレット」アプリを部屋の鍵として使えるよう、大手ホテルチェーンのハイアットが対応した。
日本サブスクリプションビジネス振興会は12月8日、優れたサブスクサービスを表彰する「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」の表彰式を開催した。
SensorTowerは、世界モバイルアプリ市場に関する調査結果を発表した。
ORIGRESS PARKSは12月8日、日本初を謳う、遊園地・テーマパーク・水族館・動物園など複数ジャンルの全国80施設以上で使えるサブスクリプションサービス「レジャパス！」を発表した。価格は月額2178円（税込）から。12月中の申し込み受付や施設の予約、利用開始を予定している。
Meta（旧Facebook）は、新たなタイプの有害なコンテンツにより迅速に対応できる人工知能（AI）技術を開発している。
アップルが「フォートナイト」の開発元Epic Gamesと争っている裁判で、「App Store」で開発者が利用可能な課金方法の変更を同社に求めていた米連邦地裁判の命令について、控訴裁が発効の延期を支持する判断を示した。
富士通と米マサチューセッツ工科大学（MIT）のCenter for Brains, Minds and Machines（CBMM）は2021年12月9日、高精度な画像認識AI技術を共同で開発したと発表した。特徴は、照明や視点の変化によって見え方が変わっても、高い精度で画像を認識できる点である。人の認知特性と脳の構造に着想を得たとしている。観測条件の変化に対応できる交通監視AIや、多種多様な病変を正しく認識できる画像診断AIなどへの応用が期待できるとしている。
InstagramのモッセリCEOが米上院公聴会で発言し、ネット上の若者の安全確保は一企業の問題ではないとして、若者を保護するベストプラクティスを決定する業界団体の設立を強く訴えた。
カナダのオンタリオ州にあるヨーク地方警察は、自動車泥棒がアップルの「AirTag」を悪用し、「この地区の高級車」を追跡する事件が発生していることを明らかにした。
アップルは、「設定」アプリに「iPhoneの部品と修理履歴」という新しいセクションを追加する。同社は、ユーザーが自分で端末を修理するためのプログラムの提供に向けて準備を進めているところだ。
今回は「採用CX」をテーマに、私が実際に設計した採用CXの一例や、実践的な活用事例など、より具体的な内容に踏み込んでご紹介させていただきます。
CTCエスピー（CTCSP）は2021年12月8日、クラウド型ホワイトボード「Miro」（開発元：米RealtimeBoard）の販売を開始した。Web会議で利用可能なホワイトボード機能を提供する。最大200人まで同時に書き込むことができ、データの編集・保存も行える。研究開発や新規事業に取り組む製造業や情報サービス業の企業を中心に展開する。価格（税別）は10ユーザーで年額27万円から。販売目標として3年間で5億円を掲げる。
2020年4月、青森県八戸市にオープンしたスポーツアリーナ「FLAT HACHINOHE（フラットハチノヘ）」は、新しいアリーナの形を目指したスポーツ施設だ。アイススケートリンクをベースにバスケットボールの試合や合唱コンクールなど幅広く展開できる秘密は照明にあるという。
「進化する北欧イノベーションの今」を現地から届ける本連載。今回は「フィンランドの雑談文化」をテーマに、現地の企業で働く移民のみなさんの声を聞いてみた。
浜松市は12月8日、「キッチンカーを活用した市民参加型6次化実証プロジェクト」が本格始動すると発表した。
テラスカイは2021年12月8日、「DX人材育成プログラム」を発表した。同年12月から提供する。ユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を社内で計画し継続的に実行していくための人材を育成する。講義やワークショップで構成する。
アップルの新製品予想で有名なアナリストのMing-Chi Kuo氏が、2022年以降に登場予定とされる製品に触れたレポートを発表。
不思議なことに思えるかもしれないが、人々はある理由のために大金を払い、NFTを購入している。
