心配されたオミクロン変異株の蔓延には現時点では至らず、国内のCOVID-19陽性者数は緩やかな減少傾向にある。そんな中で、約3年ぶりに海外に出かけた。コロナ禍以前とはでは海外渡航手続きが非常に煩雑になっているのはどの国も同じだが、渡航先フィリピンと日本の渡航手続き/入出国システムを体験したところ、明らかな差を感じた。
Spotifyは、Netflixで配信中の映画やシリーズの公式サウンドトラック、プレイリスト、ポッドキャストに一度にアクセスができる「Netflix Hub」日本語版を公開した。
スーパーコンピュータの性能ランキングの1つ「TOP500(www.top500.org)」は2022年5月30日、最新のランキング(2022年6月公開)を公開した。LINPACKベンチマーク値のTOP500において、米国のORNL(Oak Ridge National Laboratory)が持つ「Frontier」が、1エクサFLOPSを超える1102.00ペタFLOPS(1.102エクサFLOPS、毎秒110京2000兆回)で1位になった。2位は理化学研究所と富士通が開発した「富岳」で、LINPACKベンチマーク値は442.01ペタFLOPS(毎秒44京2010兆回)で、3回前の回(2020年11月)から同じ。Frontierは、AI向けの「HPL-AI」ベンチマークでも1位だった(前回1位の富岳は2位)。なお、富岳は「HPC」と「Graph500」で5期連続で1位だった。
バンダイナムコホールディングスは5月30日、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)へのパビリオン出展にあたり、構想概要を公表。「機動戦士ガンダム」を軸として、「もうひとつの宇宙世紀」を舞台とした「ガンダムパビリオン(仮称)」を出展すると発表した。
D&Sソリューションズは5月27日、スーパーマーケット向けに、デジタルチラシサービス「チラシNEXT」の提供を無償で開始したと発表した。
ケイアイスター不動産は2022年5月30日、RPA(ロボットによる業務自動化)とAI-OCR(光学文字認識)の活用成果を発表した。請求書処理の負担を約88%軽減したほか、契約管理における一人当たりの物件処理棟数を約76%向上させた。同社は、2020年2月からRPAとAI-OCRを活用している。
国際エネルギー機関(IEA)は、電気自動車(EV)の販売台数などを調査し、その結果をレポート「Global EV Outlook 2022」として公表した。
NTTアーバンソリューションズならびにNTT都市開発は、本社がある秋葉原UDX6階に実験的ライブオフィス「未来のオフィス 4×SCENE(フォーシーン)」を開設し、メディア向けに公開。オフィスワーカーが“好み”と“行動・目的”に合わせて自由に柔軟に働く場所を選ぶ、新しい働き方へと変化するなか、先端技術を取り入れ自ら実践するオフィスとなっている。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2022年5月30日、システム構築サービス「Managed Service Provider」を開始した。CTCが保有するローコード開発基盤「OutSystems」を利用してアプリケーションを開発し、保守や運用サービスを含めて提供するサービスである。さらに、既にOutSystemsを利用しているユーザーに向けては、CTCが開発した汎用的なモジュール「Independent Software Vendor」を販売する。
川崎重工業は、設計、開発から試験までの全工程を仮想空間上で実行できる環境の実現を目指す「インダストリアルメタバース」の構築に取り組んでいる。「Microsoft Azure」上にクラウド/IoTの統合基盤を構築し、予兆保全や技術者遠隔支援などの取り組みから着手し、全工程のデジタルツイン化を目指す。米マイクロソフトが2022年5月25日(米国現地時間)に同社主催の開発者向け年次コンファレンス 「Microsoft Build 2022」で発表した。
中国政府は、ウイグル人イスラム教徒の拘束や新型コロナウイルスの起源に関する政府発の記事を「Google」「YouTube」「Bing」で検索結果の上位に表示させ、検索エンジンで国外の世論に影響を与えようとしているようだと報告されている。
NECは2022年5月30日、理化学研究所(理研)と共同で、画像認識の対象物を追加登録する際に必要になる学習データの作成作業を簡素化する技術を開発したと発表した。AIの学習に曖昧な情報を利用する「弱ラベル学習」技術に基づくアルゴリズムを開発している。検証では、80種類の検知対象物を含む画像認識において、学習データ作成時間を75%短縮することを確認したという。
ソニーは次の一大ゲームイベントとなる動画配信番組「State of Play」を、日本時間6月3日午前7時からオンラインで配信する。
オフィスビルや商業施設などのビルメンテナンス事業を展開する裕生(東京都中央区)は、モバイルアプリ開発ツール「Platio」(アステリアが提供)を導入し、エンドユーザー自らモバイルアプリを開発して業務を改善している。第1弾アプリ「体調管理アプリ」は、プログラミング未経験の専務取締役が3日で作成し、40人の社員で運用している。現場の社員も約1時間で「業務改善提案アプリ」を作成し、作成初日から運用している。Platioを提供したアステリアが2022年5月30日に発表した。
最新の「Chrome OS」にアップデートした「Chromebook」で、性能不足のUSB-Cケーブルが接続されると警告が表示されるようになる。
米アトランタにあるアップルストアの従業員らは、労組結成のための投票を断念したと報じられている。
米証券取引委員会(SEC)がイーロン・マスク氏に対し、Twitter株式の大量取得について期限内に開示しなかった理由を問う書簡を4月4日に送付していたことが分かった。
サムスンが2022年のスマートフォンの目標生産台数を10%引き下げたと報じられている。
SBS東芝ロジスティクスは、クラウド上のVMware環境下で運用してきた35の仮想サーバーで構成する業務システム群を「Oracle Cloud VMware Solution」に移行し、2021年12月より稼働している。アプリケーションや運用を変更することなく、環境構築を含めて6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2022年5月27日に発表した。
トヨタファイナンスは、トヨタグループの自動車販売店177社に電子サインサービスを導入し、融資借入手続きを電子化した。電子サインサービス「Adobe Acrobat Sign」を提供したアドビが2022年5月27日に発表した。
企業にESG(環境、社会、コーポレートガバナンス)関連の情報開示を求める声が高まる中、IR部門にESGに通じた優れた人材が加わる例が増えています。
パンデミック下で、リモートワークへの移行やアクセシビリティーの強化が進み、障害者にも大きな恩恵をもたらした。現在、企業各社は出社の再開を進めているが、コロナ禍で実現した進歩を後退させてはいけない、と障害者やアクセシビリティーの提唱者は警告している。
パンデミック下で、リモートワークへの移行やアクセシビリティーの強化が進み、障害者にも大きな恩恵をもたらした。現在、企業各社は出社の再開を進めているが、コロナ禍で実現した進歩を後退させてはいけない、と障害者やアクセシビリティーの提唱者は警告している。
熊谷組がデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略の根幹として、基幹業務システムの全面刷新に取り組んだ。“老朽化したERPからの脱却”をコンセプトにした、実質約7年に及ぶ長期プロジェクトである。2022年5月26日、ワークスアプリケーションズ主催の「Works Way 2022」のセッションに熊谷組 経営戦略室 DX推進部部長 鴫原功氏が登壇。長年運用したERP/基幹システムが抱える諸課題から、第三者保守サービスへの移行、新会計システムの採用に至る取り組みを詳らかにした。