月別: 2022年5月

バーチャレクス・コンサルティングと、同社のグループ会社であるVXアクトは2022年5月2日、「育成型DX人材サービス」を提供開始した。デジタルトランスフォーメーション（DX）の実行・運用に必要な人材を、役務提供という形で企業に提供する人材サービスである。高度なIT/デジタルスキルを持たない人をリスキリングしたうえで提供する。

アステリアは2022年5月6日、モバイルアプリ販売基盤「Platio One」をアプリケーション開発ベンダーに向けて提供開始した。モバイルアプリをノンプログラミングで開発して販売できるマーケットプレースである。ユーザー企業は、アプリを自社で開発することなく、Platio Oneを介して手軽に購入できる。同年5月中にアプリ開発ベンダーとユーザー企業をつなぐ専用Webサイトも開設する。事業目標として、2022年度末までに、Platio Oneを通じてアプリ開発ベンダーが作成・提供するアプリを100アプリ以上にするとしている。

日本製鉄は2022年4月27日、各製鉄所製造拠点のデータを収集してクラウド上で一元管理するシステムを構築したと発表した。LPWA（省電力長距離無線通信）を用いてデータを収集する。東日本製鉄所の君津地区と鹿島地区において、設備の早期異常検知を目的とした実運用を同年4月に開始した。システムの名称は「NS-IoT」であり、日鉄ソリューションズ（NSSOL）および日鉄テックスエンジと共同で構築した。

三菱商事は、海上輸送で発生する滞船料をデジタル通貨で決済する実証実験を2022年1月に実施した。スマートコントラクトの仕組みによる貿易取引の契約自動執行によって、案件の登録から決済までを1つのシステムで一貫して実施できることと、企業間決済に関連する作業を最大で約80％削減できることを確認した。デジタル通貨フォーラムの事務局を運営するディーカレットDCPが2022年4月27日に発表した。

インテックは2022年4月26日、「クラウド型バックアップサービス」を刷新した。データバックアップシステムの構成要素として、新たに「Cohesity DataProtect」（米Cohesity製）を採用した。これにより、ランサムウェア対策やバックアップデータ保管容量の削減など、現代のデータ保護ニーズに応えられるようにした。

三井住友銀行は2022年5月1日、同年4月30日夕方に発生したシステム障害が5月1日午前に復旧し、処理遅延などが生じていた同行の複数のサービスが通常どおり利用できるようになったと発表した。同行によると、今回のシステム障害は勘定系システムとATMチャネル間のシステム接続の不具合によるものだという。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2022年4月25日、データバックアップサービス「IIJシンプルバックアップサービス」の機能を強化した。新たに、Microsoft 365とGoogle Workspaceのデータをバックアップする機能を追加した。価格（税別）は、基本料が500GBのデータ容量を含めて月額1万5000円。バックアップデータ量が500GBを超えた場合は1GBあたり月額30円。

中部プラントサービス（愛知県名古屋市）は、会計システムを刷新した。証憑管理をペーパーレス化したほか、Excelとの連携によって業務プロセスを高度化した。これにより、会計に関わる業務の生産性を高めた。会計システムは「SuperStream-CORE」（スーパーストリームが提供）から後継パッケージの「SuperStream-NX」に置き換えた。稼働環境も、オンプレミスからパブリッククラウド（Amazon Web Services）に移行した。SIベンダーのTISが2022年4月27日に発表した。

電通国際情報サービス（ISID）は2022年4月25日、従業員エンゲージメント向上アプリ「ENGAGE TAG」を販売開始した。Microsoft Teams上で動作するコラボレーションアプリである。エディションは、「ライト版」（300人まで）と「エンタープライズ版」（301人以上）の2つ。価格（税別）は、ライト版が月額25万円でエンタープライズ版は要問い合わせ。

住友電工情報システムは2022年4月28日、Web型ワークフローソフトウェア「楽々WorkflowII」の新版（ Ver.8.1）を販売開始した。新版では、アンケート回付中に承認者と申請者がチャットで相談できるようにした。さらに、他システムとWebhookで連携できるようにした。価格は、要問い合わせ。