国内企業を狙う標的型攻撃、多くの企業が侵入に気づかず事態が深刻化─マクニカ調査 | IT Leaders

マクニカは2022年6月15日、2021年度の日本における標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ 第6版」を公開した。同レポートはアジア太平洋地域におけるサイバースパイ活動の脅威インテリジェンスを持つTeam T5(本社:台湾)との共同制作。ランサムウェアやサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃被害の実態を明らかにしている。

IIJ、クラウドとオンプレミスを広帯域で接続する「Smart HUB」、帯域プールを自由に割り当て | IT Leaders

インターネットイニシアティブ(IIJ)は2022年6月15日、クラウド接続ネットワークサービス「IIJプライベートバックボーンサービス/Smart HUB」(以下、Smart HUB)を発表した。同年6月30日から提供する。ユーザーのオンプレミス環境と各種クラウドサービス間を広帯域で接続した上で、クラウドとの接続帯域をコントロールパネルから自由に制御可能なサービスである。トラフィック量に応じた接続環境をコストを抑えて確保する、としている。

NTT東日本、企業のリスク管理をワンストップで提供する新会社「NTT Risk Manager」を設立 | IT Leaders

NTT東日本は2022年6月15日、新会社「NTT Risk Manager」(東京都新宿区)を発表した。ユーザー企業のリスク管理に必要な要素をワンストップで提供する会社であり、当面の事業内容は、コンサルティング、損害保険の販売、リスク対策サービスの開発・提供、の3つ。コンサルティング以外の要素については、共同出資会社である東京海上日動火災保険およびトレンドマイクロのアセットと知見を活用する。資本金は2億5000万円で、出資比率は非公開だが、NTT東日本が過半数を占める。販売目標は3年後に20億円程度(コンサルティングが7割、保険が1割程度を見込む)。

Snowflake、Python開発環境を一般提供開始、データ分析/トランザクション両用テーブルも用意 | IT Leaders

Snowflake(渋谷区)は2022年6月15日、米Snowflakeが年次プライベートイベント「Snowflake Summit 2022」で発表した新機能群の一部を発表した。アプリケーションをPythonで開発する機能「Snowpark for Python」の一般提供開始、アプリケーション開発フレームワークの提供、分析だけでなくトランザクション処理にも使えるデータベースのワークロード「Unistore」の提供、などである。

取引書類PDFをクラウドに保存する「帳BOX」、タイムスタンプや検索など電帳法改正に対応 | IT Leaders

ネットチャートは2022年6月14日、取引書類クラウド保存サービス「帳BOX(チョウボックス)」を提供開始した。改正電子帳簿保存法(電帳法)対応に伴う電子取引データ(PDF)をクラウドに保存するサービスで、主に中小企業向けに提供する。仕入れ先や取引先から受領する見積書や請求書などの契約関連書面や、過去の紙書類の電子データを月500通まで容量無制限で保管する。価格(税別)は月額1万円(年間契約)。