リコーは2022年6月23日、Web会議用デバイス「RICOH Meeting 360 V1」を発表した。同年6月30日から提供する。リモート参加者のいるWeb会議を想定したカメラ搭載マイクスピーカーで、Web会議システムが動作する1台のPCにUSBで接続して使う。360度カメラで会議室全体・参加者全員の様子を映し出すと共に、発言者を自動認識し自動でクローズアップする。価格はオープン。
一般社団法人九州観光機構、JTB、セールスフォース・ジャパンは2022年6月20日、九州における観光DXを推進する包括連携協定を締結した。同協定は、地域事業者のデジタルビジネス支援や九州ファンの獲得、リピーターになってもらうための観光客一人ひとりに寄り添える仕組みづくりなど、デジタル技術を駆使した“おもてなし”に取り組む。
オランダの電気自動車（EV）メーカーLightyearは、ルーフ部などに設けた太陽光発電パネルで走行距離を伸ばせる電気自動車（EV）「Lightyear 0」について、2022年秋に量産開始すると発表した。
三井住友フィナンシャル（SMBC）グループと傘下の三井住友銀行、三井住友カード、SBIグループのSBIホールディングス（SBIHD）とSBI証券の5社は6月23日、両グループの更なる成長と発展に向け、SMBCグループとSBIグループ間の包括的な資本業務提携“SMBC-SBIアライアンス”に関する基本合意書を締結したと発表した。
セガは6月23日、2Dハイスピードアクションゲーム「ソニックオリジンズ」を発売。「ソニック」シリーズの“原点（オリジンズ）”となった「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」、「ソニックCD」、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ2」、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ3＆ナックルズ」の4作品を、デジタルリマスターしたタイトルとなっている。
トヨタ自動車の米国法人であるToyota Motor North America（TMNA）と、米国のRedwood Materialsは、ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）の再生事業で提携した。
KDDIは6月23日、快適な通信環境の提供で安心、安全な富士登山をサポートするため、7月上旬から8月下旬まで富士山頂の5G、4G LTEのエリア化を実施すると発表した。
BMWグループのMINI USAは、Metaのメタバースプラットフォーム「Horizon Worlds」上で、乗用車「MINI」がテーマのエリア「MINIverse」を開設した。
ソフトバンクは6月23日、メタバース空間内にソフトバンクショップを開設したと発表した。オンラインショップと連携し、料金プランの契約やスマートフォンを購入できるほか、24時間365日の顧客サポートを提供するとしている。
米食品医薬品局（FDA）が、Juul Labsの電子タバコを米国市場で販売禁止にする方針であることが明らかになった。
角川ドワンゴ学園は6月23日、高校生のための学習塾「N塾」を開始したと発表した。
回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司の子会社、KURA おさかなファームは6月23日、ウミトロンと協働し、AIやIoTを活用したハマチのスマート養殖に日本で初めて成功したと発表した。
MetaのザッカーバーグCEOは、デジタルアイテム、ID、決済などを管理できるメタバース向けのデジタルウォレットに同社が取り組んでいることを明らかにした。
契約審査プラットフォーム「LegalForce」や、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供するLegalForceは6月23日、シリーズDラウンドにおいて総額約137億円の資金調達を発表した。
グーグルは「Googleニュース」のデザインを刷新し、ローカルニュースがより目立つ構成に変更した。背景には地域ジャーナリズムへの配慮があるとみられる。
自動運転に対応する燃料電池ベースの大型トラックを開発、製造、販売する目的で、米国企業「Hydron」が設立された。自動運転レベル4の燃料電池車（FCV）を、2024年第3四半期より量産する計画。
三ッ輪ビジネスソリューションズ、岩崎電気、4Rエナジーの3社は、脱炭素社会の実現に向けて連携し、EV車の使用済み電池リユース事業の拡充に取り組む。
兵庫県尼崎市は6月23日、約46万人分の住民データが入ったUSBメモリーを紛失したと明らかにした。
Fitbitが睡眠分析の新機能「睡眠プロフィール」を発表した。10種類の指標に基づいて着用者の睡眠を月単位で分析し、これらの測定値を着用者と同じ年齢や性別の平均的な値と比較するものだ。
シャープ 代表取締役会長の戴正呉氏は、6月23日に開催された株主総会で、同社代表取締役会長を退任するのにあわせて、社内イントラネットを通じて、「会長退任にあたって」と題したメッセージを社員に向けて発信した。
Slackは音声通話機能「ハドルミーティング」に、ビデオ通話など複数の新機能を追加する。
アマゾンが同社の物流倉庫内で商品の運搬や仕分けの作業を行う2種類の最新型ロボットを公開した。
米Oracleは2022年6月21日（米国現地時間）、Oracle Cloudをオンプレミス環境で運用するサービス群について、より小規模に導入できるようにすると発表した。ユーザー企業のデータセンターをOracle Cloudのリージョンとして利用できる「OCI Dedicated Region」については、12ラック600万ドルの規模から導入可能にした。また、最小構成1ラックで導入可能な新サービス「Compute Cloud@Customer」についてもプレビューとして発表した。Compute Cloud@Customerの価格は未定だが、消費ベースで課金する。
Twitterは、長い文章を投稿できるブログに近い機能「Notes」をテストしていることを明らかにした。
ヤフーは6月22日、第26回参議院議員選挙に向けて、投票に役立つ情報を提供する特設サイト「Yahoo!ニュース参議院選挙2022」を公開したと発表した。
シンガポールZohoの子会社、ゾーホージャパンは2022年6月22日、サービスデスク業務管理ソフトウェア「ManageEngine ServiceDesk Plus」の新版「Version 13.0」を提供開始した。新版では、ソフトウェア/サービス開発におけるリリース管理機能を実装した。価格（税別）はクラウド版が年額48万5000円から、オンプレミス版が買い切りライセンス119万9000円（初年度保守料込み）から、年間ライセンス48万5000円から。
コマースプラットフォーム「Shopify」を提供するShopify Japanは6月23日、コマースの未来予測と日本に向けた大規模のプラットフォームのアップデートを発表した。
エイネットは2022年6月22日、クラウド移行支援サービス「クラウド環境構築・移行マネージドサービス」を提供開始した。Amazon Web Services（AWS）またはMicrosoft Azure上に仮想環境を構築し、オンプレミス環境から情報システムを移行するサービスである。
東京大学松尾研究室から起業したAIスタートアップのELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）は2022年6月22日、日本語AIサービス「大規模言語AI イライザ」を発表した。最初のリリースとして、文章要約クラウドサービス「ELYZA DocDIGEST」を提供する。これまで一般ユーザー向けのデモサービス群を提供してきたが、今回より企業向けの商用サービスとして提供する。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。前編に続き、NEC 執行役員 兼 コーポレート事業開発部門長の北瀬聖光さんとの対談後編をお届けします。
米Globalization Partnersは2022年6月22日、人材発掘支援サービス「G-P Recruit」を日本国内で提供開始した。海外にビジネスを展開したい企業が、自社の現地法人/支店を設立する前に、世界中から人材を発掘することを支援する。同サービスは、2022年1月にカナダ、英国、豪州、シンガポール、ドイツ、スペイン、オランダ、アラブ首長国連邦、香港で提供が始まっている。
アップルの年次開発者会議「Worldwide Developers Conference（WWDC）」で「iOS 16」が発表された。これを詳しく見ると、2022年秋に登場する見込みの「iPhone 14」シリーズの手がかりになりそうだ。現時点で分かっていることやうわさをもとに、iPhone 14の姿を予想した。
