日商エレクトロニクスは2022年10月5日、「IT運用業務自動化サービス」を提供開始した。「Red Hat Ansible Automation Platform」(Ansible)を活用してIT運用を自動化するサービスであり、情報システム部門に向けて提供する。サービスはJTPと連携して提供する。販売目標は、2023年に10社。
Activision Blizzard Japanは10月5日、ゲーム「オーバーウォッチ 2」の配信を開始した。チーム対戦型アクションシューティングゲーム最新作で、基本プレイ無料で提供。クロスプラットフォームとクロスプログレッションに対応している。
NTTデータとNTTデータSBC、日本ハムは10月5日、共同開発を進めている養豚支援システムの第1弾として、10月12日より発情検知サービス「PIG LABO Breeding Master」のテスト販売を開始し、参画農場を募集すると発表した。
鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は2022年9月30日、KONOIKEグループが運用するデジタルフォワーディングシステム「KBX」の機能拡充を発表した。国際物流業の一連の業務をWebポータルやチャットを介して支援するシステムで、同年4月から稼働開始していた。今回、機能を拡張し、海上・航空輸出入に関する全業務を対象にしたほか、見積もり機能を追加している。
ソニーは、独自のにおい制御技術「Tensor Valve」テクノロジーを開発したと発表した。学術研究、企業用途の「におい提示装置」を2023年春に発売する予定だ。
プライム・ストラテジーは2022年10月5日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS(コンテンツ管理システム)を拡充した。これまでのWordPressに加えて、シックス・アパートのMovable Typeを導入できるようにした。CMS実行基盤として、一定数のユーザーがいるMovable Typeの需要に応える。
デジタル庁は10月5日、Web3について有識者を交えて議論する「第1回Web3.0研究会」を開催した。冒頭、デジタル庁から「Web3.0で目指す経済・産業・社会の姿とは」との議題が提示されたが、参加した有識者からは「そんなものはわかりっこない」「国がトップダウンで決め打ちしないほうがいい」などの意見が飛び出した。
サムスンは、2027年までに1.4ナノメートル(nm)チップの量産を開始することを目指して、先進的な半導体の生産を強化する計画を現地時間10月4日に発表した。
米ホワイトハウスは、AIに関する指針を示す「Blueprint for an AI Bill of Rights」(AI権利章典に向けた青写真)を公開した。
グーグルは、Wi-Fi 6E規格に対応する新型メッシュルーター「Nest Wifi Pro」を発表した。
グーグルが、オンライン翻訳サービス「Google翻訳」の中国本土での提供を終了した。
2022年のノーベル物理学賞に、量子コンピューティングの基礎を築く研究をした3人の科学者が選ばれた。
欧州議会は現地時間10月4日、2024年末までにほぼすべてのモバイルデバイスに共通の充電器との互換性を義務付ける、待ち望まれていた法案を採択した。
小米科技(シャオミ)は、同社スマートフォンのカメラを強化し続けている。新しい「Xiaomi 12T Pro」もこの流れを汲んでおり、2億画素のカメラが搭載されている。
Coltテクノロジーサービスは2022年10月4日、帯域保証型モバイル通信サービス「4G/5G Wireless Access」を提供開始した。モバイル網を介したSD-WAN接続やクラウド利用といったケースにおいて、安定した帯域を確保しながら通信できる。アジアを含む世界約90カ国でサービスを提供する。冗長回線として有線を組み合わせるサービスもワンストップで提供する。価格は個別見積もり。
アマゾンジャパンは10月4日、「Amazon.co.jp」のオンラインストアとショッピングアプリで「日本の中小企業」バッジの表示を開始したと発表した。
耳慣れない「プロAIアスリート」の言葉。フリーランスの立場でさまざまなAI開発に携わってきた大渡勝己氏が、2022年1月に自らこの肩書を宣言し、活動を開始した。プロAIアスリートの肩書を宣言した狙いをはじめ、スポンサーとなったディー・エヌ・エー(DeNA)が大渡氏をサポートする理由、そしてAIシーンにおける未来像などを聞いた。
E・マスク氏の弁護士は米国時間10月3日にTwitterに書簡を送付し、Musk氏が1株あたり54.20ドル(約7780円)という当初提案した金額で、同社の買収を進める意向であることを伝えた。
リコーは2022年10月3日、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」を提供開始した。エッジデバイスやアプリケーションとのデータ共有・連携に向く。容量は無制限で100世代までのバージョン管理に対応する。セキュリティ機能として、ファイル暗号化や通信経路暗号化だけでなく、ユーザーごとのアクセス制限やログ管理、端末認証、2段階認証などを備える。RICOH Driveのアカウントを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行によって誤送信を防ぐ。
パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)は2022年10月4日、ミーティング管理ツール「TIMO(ティモ)」の正式版をリリースした。会議のプロセスをデジタル化し、これまで人力や感覚で行っていた会議運営を効率化する。会議時間を短縮しながら、1つの会議内でより多くの決裁が可能になるとしている。会議発言の自動文字起こしによる議事録作成、チャットツール/カレンダー連携などの機能も提供する。
リクルートは、「SUUMO住民実感調査2022 首都圏版」として2022年住み続けたい街ランキングを発表した。「住んでいる街に住み続けたいか」という継続居住意向に関する実態調査としてまとめた。
アップルの「iPhone」と「Apple Watch」の最新モデルが発売された。衝突事故検出や緊急時の衛星通信など、安全機能が強化されていることが特徴だ。同社は今後、ユーザーの命を救う機能で差別化を図っていくのではないか、と一部のアナリストは述べている。
スイスのビジネススクール、IMD(The Institute for Management Development)による「IMD世界競争力ランキング」。2021年版を見ると、今回のVISION PAPER 2で日本との比較対象とした「スモール・スマート・ネーションズ(Small Smart Nations:SSNs)」の4カ国は、相変わらず上位に高止まりしている。日本はこの年、2020年の34位から今年は31位と幾分持ち直したというものの、大きな変化はない。ランキングを軸にしてSSNsの共通点を分析し、日本が学ぶべき点を仮説として提示したい。