日商エレ、AnsibleでIT運用を自動化する「IT運用業務自動化サービス」を提供 | IT Leaders

日商エレクトロニクスは2022年10月5日、「IT運用業務自動化サービス」を提供開始した。「Red Hat Ansible Automation Platform」(Ansible)を活用してIT運用を自動化するサービスであり、情報システム部門に向けて提供する。サービスはJTPと連携して提供する。販売目標は、2023年に10社。

鴻池運輸、国際物流デジタルフォワーディング「KBX」を拡充、対象に航空輸送を加え、見積もり機能を追加 | IT Leaders

鴻池運輸(本社:大阪市中央区)は2022年9月30日、KONOIKEグループが運用するデジタルフォワーディングシステム「KBX」の機能拡充を発表した。国際物流業の一連の業務をWebポータルやチャットを介して支援するシステムで、同年4月から稼働開始していた。今回、機能を拡張し、海上・航空輸出入に関する全業務を対象にしたほか、見積もり機能を追加している。

Webシステム実行環境「KUSANAGI」、WordPressに加えてMovable Typeを標準CMSとして導入可能に | IT Leaders

プライム・ストラテジーは2022年10月5日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」において、標準で導入可能なCMS(コンテンツ管理システム)を拡充した。これまでのWordPressに加えて、シックス・アパートのMovable Typeを導入できるようにした。CMS実行基盤として、一定数のユーザーがいるMovable Typeの需要に応える。

デジタル庁が「Web3で目指す社会の姿」を議論も「わかりっこない」「国が決め打ちしないほうがいい」と有識者

デジタル庁は10月5日、Web3について有識者を交えて議論する「第1回Web3.0研究会」を開催した。冒頭、デジタル庁から「Web3.0で目指す経済・産業・社会の姿とは」との議題が提示されたが、参加した有識者からは「そんなものはわかりっこない」「国がトップダウンで決め打ちしないほうがいい」などの意見が飛び出した。
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Coltテクノロジー、帯域保証型モバイル通信「4G/5G Wireless Access」を提供 | IT Leaders

Coltテクノロジーサービスは2022年10月4日、帯域保証型モバイル通信サービス「4G/5G Wireless Access」を提供開始した。モバイル網を介したSD-WAN接続やクラウド利用といったケースにおいて、安定した帯域を確保しながら通信できる。アジアを含む世界約90カ国でサービスを提供する。冗長回線として有線を組み合わせるサービスもワンストップで提供する。価格は個別見積もり。
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「プロAIアスリート」って何だ?–大渡勝己氏とサポートするDeNAに聞くAIシーンの未来像

耳慣れない「プロAIアスリート」の言葉。フリーランスの立場でさまざまなAI開発に携わってきた大渡勝己氏が、2022年1月に自らこの肩書を宣言し、活動を開始した。プロAIアスリートの肩書を宣言した狙いをはじめ、スポンサーとなったディー・エヌ・エー(DeNA)が大渡氏をサポートする理由、そしてAIシーンにおける未来像などを聞いた。
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リコー、容量無制限のクラウドストレージ「RICOH Drive」、エッジ環境とのセキュアなデータ共有を可能に | IT Leaders

リコーは2022年10月3日、クラウドストレージサービス「RICOH Drive」を提供開始した。エッジデバイスやアプリケーションとのデータ共有・連携に向く。容量は無制限で100世代までのバージョン管理に対応する。セキュリティ機能として、ファイル暗号化や通信経路暗号化だけでなく、ユーザーごとのアクセス制限やログ管理、端末認証、2段階認証などを備える。RICOH Driveのアカウントを持たない外部ユーザーとのファイル送受信では、メールアドレス認証とワンタイムパスワードの発行によって誤送信を防ぐ。

パーソルP&T、会議プロセスをデジタル化する「TIMO」、会議の時間短縮/品質向上を可能に | IT Leaders

パーソルプロセス&テクノロジー(パーソルP&T)は2022年10月4日、ミーティング管理ツール「TIMO(ティモ)」の正式版をリリースした。会議のプロセスをデジタル化し、これまで人力や感覚で行っていた会議運営を効率化する。会議時間を短縮しながら、1つの会議内でより多くの決裁が可能になるとしている。会議発言の自動文字起こしによる議事録作成、チャットツール/カレンダー連携などの機能も提供する。

新型「iPhone」「Apple Watch」発売–アップルはユーザーの命を救う機能で差別化か

アップルの「iPhone」と「Apple Watch」の最新モデルが発売された。衝突事故検出や緊急時の衛星通信など、安全機能が強化されていることが特徴だ。同社は今後、ユーザーの命を救う機能で差別化を図っていくのではないか、と一部のアナリストは述べている。
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鏡としての4つの国家「SSNs」─日本が生き残る道を限界戦略に学ぶ:第2回 | IT Leaders

スイスのビジネススクール、IMD(The Institute for Management Development)による「IMD世界競争力ランキング」。2021年版を見ると、今回のVISION PAPER 2で日本との比較対象とした「スモール・スマート・ネーションズ(Small Smart Nations:SSNs)」の4カ国は、相変わらず上位に高止まりしている。日本はこの年、2020年の34位から今年は31位と幾分持ち直したというものの、大きな変化はない。ランキングを軸にしてSSNsの共通点を分析し、日本が学ぶべき点を仮説として提示したい。