日: 2022年11月17日

ソフトウェア開発工程向けにセキュリティサービスを提供しているFlatt Securityは2022年11月17日、Web画面セキュリティ診断サービス「SPA診断」を提供開始した。クライアント画面を1つのWebページで実現するSPA（Single Page Application）の仕組みで実装したWeb画面を対象に、ソフトウェアの脆弱性を調査して検証する。

治療アプリケーションや医療データ解析などを手がける医療システム開発会社のサスメド（本社：東京都中央区）は、ブロックチェーン技術を用いた治験管理システムを開発・提供している。治験ではデータの改竄防止に多大なコストを払っていること、一般的なデータベースでは管理者によるデータの改竄を検知できないことなどの課題をブロックチェーンが解決するという。2022年11月17日、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が同社の取り組みを発表した。

NTTPCコミュニケーションズ（NTTPC）は2022年11月17日、ホスティングサービス「WebARENA」のメールセキュリティを強化した。これまでもマルウェア対策/迷惑メール対策を提供していたが、新たにマルウェア/フィッシング攻撃をAIで検出して防御する機能を追加した。同機能は、Vade Japanのメールセキュリティサービス「Vade Email Content Filter」を使って、未知の攻撃をマシンラーニング（機械学習）やふるまい検知などの手法で攻撃を検出する。標準機能の1つとして提供し、追加費用は発生しない。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ここにきて、自治体システムの“2025年の崖”がにわかに現実味を帯びてきた。2022年10月3日、デジタル庁が「ガバメントクラウド（ガバクラ）」に、Microsoft AzureとOracle Cloud Infrastructure（OCI）を追加すると発表、4日後の10月7日、政府は「地方公共団体情報システム標準化基本方針」を閣議決定している。「自治体基幹システムをクラウドで標準化するデジタルガバメント（デジガバ）の目標期限＝2025年度末の延長は許さない」とクギを差したかたちだ。ガバクラとデジガバに移行する自治体の年間IT予算は約5000億～6000億円。直撃を受ける地域SIerに変革のときが迫っている。

ニュートン・コンサルティングは2022年11月16日、コンサルティングサービス「サプライチェーンセキュリティ360度評価サービス」を提供開始した。グループ企業やパートナーを含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティの現状を評価し、改善策を提案する。外部環境と内部環境の両軸からの評価から現状を可視化し、レポートを提供する。

矢野経済研究所は2022年11月16日、国内のCAD/CAM/CAEシステム市場を調査し、分野別やアプリケーション別の販売実績、ベンダー別シェアなどを発表した。2021年度の市場規模（ベンダー出荷金額ベース）は4097億1200万円で、前年度比5.6％増となった。2022年度は前年度比6.1％増の4346億8900万円を見込む。