
日: 2023年11月28日
「AIは専門領域の天才を超えられるか」を議論すべき時代–「AIがもたらす未来とビジネス共創」
SAPジャパン、生成AIを用いたアプリケーション開発環境を拡充、コード生成やベクトルDBを提供 | IT Leaders
SAPジャパンは2023年11月28日、同社製品に追加した生成AI関連の機能群を発表した。SAP HANA Cloudのベクトルデータベース機能、生成AIによるアプリケーション開発機能「SAP Build Code」、AI開発に必要なシステム要素を揃えたショップ「AI Foundation on SAP BTP」を提供する。
マイナカードの新名称、国民から意見募集–河野大臣
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「Googleドライブ」、一部ユーザーの半年分のファイルが消失–原因は調査中
LINEヤフーが44万件の情報漏洩、マルウェア感染PCから韓国ネイバークラウド経由で不正アクセス | IT Leaders
LINEヤフーは2023年11月27日、メッセージアプリ「LINE」の利用履歴や取引先メールアドレスなど44万件超(推計値を含む)の個人情報が漏洩したと発表した。同年10月9日、関係会社である韓国ネイバークラウドのシステムを介して第三者による不正アクセスを受けた。不正アクセスの契機は、ネイバークラウドの委託先企業の従業者が所持するPCがマルウェアに感染したこと。ネイバークラウドと共通の認証基盤を使っていたため、旧LINEの社内システムにアクセスできる状態だった。
生成AIの導入にあたり、CIOが懸念する3つの主なリスク
さくらインターネットが「ガバメントクラウド」提供事業者に選定、日本企業で初 | IT Leaders
さくらインターネットは2023年11月28日、同社のIaaS「さくらのクラウド」が、デジタル庁の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス(2023年度募集)」に認定されたことを発表した。これまで、Amazon Web Services(AWS)、Google Cloud Platform(GCP)、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructure(OCI)の4事業者/IaaSが認定されてきた。さくらのクラウドは国内事業者として初めての認定となる。
「OnePlus 12」の新たな画像と動画が公開、デザインとカラーが明らかに
B2Bマーケ/営業担当の8割が「マーケティングと営業の連携に課題あり」と回答─Sansan調査 | IT Leaders
Sansanは2023年11月27日、法人向けの製品・サービスを提供するB2B企業を対象に実施した「マーケティング部門と営業部門の連携に関する調査」の結果を発表した。営業部門が新規顧客開拓や新規受注のためにマーケティング施策を重要視する一方、8割以上が部門間の連携に課題を感じている。調査は、マーケティング担当者と営業担当者各500人を対象に、2023年10月31日から同年11月10日にオンラインで実施した。
政府クラウドに初の日本勢「さくらインターネット」が選定–河野大臣「頑張ってもらいたい」
キヤノンITS、システムへの侵入を試みて脆弱性をレポートする「ペネトレーションテストサービス」 | IT Leaders
キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年11月27日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。サイバー攻撃者の視点に立ってITシステムへの侵入を試み、攻撃に対して脆弱な要素を特定するSIサービスである。キヤノンITSの技術者が提供するセキュリティサービスの1つであり、これまで提供していたマルウェア解析とスレットハンティングに続く第3弾サービスとして提供する。価格(税別)は、200万円から。
上級エンジニア向け教育プログラム「Pythonプロフェッショナル研修」を開始─インターネット・アカデミー | IT Leaders
Web専門の教育講座を運営するインターネット・アカデミーは2023年11月27日、教育プログラム「Pythonプロフェッショナル研修」を発表、同日受付を開始した。Pythonを実践レベルでコーディングする人材を育成するコースで、重要な言語仕様やライブラリの使い方をマスターすることを到達目標としている。研修時間は標準で20時間。参考価格(税別)は10人一括受講で1人15万円。受講者数やカリキュラム内容のカスタマイズなどに応じて変動する。
2022年度の国内IT市場規模は前年度比4.5%増、法改正や業務デジタル化でIT投資が拡大─矢野経済研究所 | IT Leaders
矢野経済研究所は2023年11月27日、国内の民間IT市場における規模の推移と予測を発表した。2022年度の国内民間IT市場(ハードウェア/ソフトウェア/サービス、公共分野や民間小規模事業者を除く)は、IT投資額ベースで前年度比4.5%増の14兆1600億円と推計している。増加の要因に、既存システムやサーバーのリプレース、クラウドへの移行、電子帳簿保存法やインボイス制度など法改正への対応、各種帳票の電子化、未導入業務へのシステム新規導入などのデジタル化推進などを挙げている。