
日: 2024年1月9日
中部国際空港と日本IBM、空港警備業務にAIロボットを活用する実証実験 | IT Leaders
日本IBMは2024年1月9日、中部国際空港(セントレア、愛知県常滑市)において、AI搭載ロボットを活用した空港警備業務の実証実験を行うと発表した。現場の警備担当者が携わる警備業務の一部をAI搭載ロボットで代替可能かを検証する。AI搭載ロボットには、米ボストン・ダイナミクスが開発し、東北エンタープライズが国内提供する4足歩行ロボット「Spot」を用いる。同年1月18日~19日、2月15日~16日の2回に分けて実施する。
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アシスト、伴走型SI「データ活用基盤ToBeデザインサービス」を提供 | IT Leaders
アシストは2024年1月9日、「データ活用基盤ToBeデザインサービス」を提供すると発表した。あるべきデータ活用基盤の策定とPoCを、伴走型で支援する。データ統合基盤(DWH、データレイク)、データ連携基盤(ETL、ELT)、データ活用基盤(BI、AI)を、SaaS型のミドルウェアやアプリケーションを組み合わせて実現する。価格(税込み)は200万円から。
エクサウィザーズ、地域金融機関に向けて生成AI活用の研修サービスを開始 | IT Leaders
エクサウィザーズは2024年1月9日、地域金融機関向けの生成AI研修サービスを開始した。金融機関が自社業務や地域企業のコンサルティングに生かせるスキルを習得するための研修として、生成AIの基礎、金融機関に特化したプロンプトエンジニアリング、生成AIを活用した地域産業支援のワークショップのメニューを提供する。先行して、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループが研修の一部を利用している。サービスの詳細や料金は要問い合わせ。
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電子契約システム「契約大臣」、電帳法に準拠したファイル名を自動付与可能に | IT Leaders
TeraDoxは2024年1月5日、電子契約クラウドサービス「契約大臣」にオプション機能「書類名自動補完」を追加した。同サービス以外で締結した契約書類をスキャン/アップロードするオプションの書類保管機能において、電子帳簿保存法に準拠したファイル名を付ける機能である。契約大臣の価格(税込み)は「スタータープラン」が年額2万4240円/月額2200円で、書類保管機能が月額5500円。
SFAツール「UKABU」に、営業/顧客対応時の会話スクリプトを自動生成するテンプレート | IT Leaders
UKABUは2024年1月5日、SFA(営業支援)ツール「UKABU(ウカブ)」 に、営業/顧客対応時の会話スクリプトを自動生成する「AIスクリプトテンプレート」を追加した。商談や顧客からの問い合わせに対応した各種のトークスクリプト/フローチャートを容易に作成できるとしている。
サムスン、透明マイクロLEDディスプレイのコンセプトを披露
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2024年に話題になりそうなヘッドホンのトレンド5選–低遅延、「LE Audio」など
ヤンマーがグループ横断/現場主導で取り組む“データドリブンな業務改革”、その軌跡と成果 | IT Leaders
発動機/農機/建機のグローバルメーカーであるヤンマーが、次世代経営基盤構築の過程で、AIを駆使しながら多様な業務データの分析・活用に取り組んでいる。グループ全社の現場からデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組みたい人材を募った「DXコミュニティ」をベースに、現場主導型でプロジェクトを立ち上げて活動中だ。PoCに進んだプロジェクトは1年間で約30テーマに上る。活動全体をサポートデジタル戦略推進部やプロジェクト担当者に活動の軌跡と成果を聞いた。