
日: 2024年1月11日
「チケットの不正転売」マイナカードで防げ–東京ガールズコレクションで実験
日本の生産性を下げる「目視点検」などの規制を撤廃へ–デジタル庁が代替手段を募集
JR貨物、ERPを中核にしたマルチベンダー連携型で会計システムを刷新 | IT Leaders
日本貨物鉄道(JR貨物、本社:東京都渋谷区)は、マルチベンダー型の基幹会計システムを構築し、2023年4月より運用している。ERPパッケージを中核に、不動産管理、Web購買、グループ会計、グループ販売管理などベンダー7社のシステムが連携するアーキテクチャを採用している。開発時の工夫として、アステリアのデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp」を用いてシステム間のデータ連携を自動化し、パッケージごとのアドオン開発の最小化を図っている。データ連携システムの構築を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ(パナソニックIS)が2024年1月10日に発表した。
三井不動産と竹中工務店、地上18階の木造オフィスビル着工–ペロブスカイト太陽電池の実証実験も
カルビー、工場敷地内のポップアップストア事業を支える業務システムをローコードで開発 | IT Leaders
カルビー(本社:東京都千代田区)は、工場と地域飲食店を仲介して工場敷地内にポップアップストア(期間限定ショップ)を出店する新規事業「FOOD for FACTORY」のための情報システムを内製開発した。Jiteraのローコード開発ツール「Jitera」を導入して、これまで複数のExcelシートで管理していた工場、飲食店、売上などのデータを集約、データ入力時間を約3分の1に短縮した。Jiteraが2024年1月11日に発表した。
世界PC市場、2023年第4四半期は2.7%減、通期は13.9%減と低迷–底を打ち2024年は増加へ
ニトリ、ECサイトに掲載する商品情報更新を自動化、製品マスター管理「Lazuli PDP」を試験導入 | IT Leaders
ニトリ(本社:北海道札幌市)は、ECサイト「ニトリネット」の商品情報の整理・充実を目的に、Lazuliの製品マスターデータ管理サービス「Lazuli PDP」を試験導入した。2023年12月から利用している。Web上の商品情報を自動取得・整形してECサイトに反映するクローラー機能を活用して、これまで各メーカーに問い合わせていた商品情報の取得・更新を作業を自動化している。Lazuliが2024年1月11日に発表した。
米映画俳優組合、ゲームでのAI複製音声の使用に関する協定を締結
ドコモ、石川県にスマホ・フィーチャーフォン計1520台–令和6年能登半島地震の被災地域へ
赤ちゃんの泣き声を「翻訳」できるAIアプリが登場–CES 2024
ニコンがCES2024で示した「人と機械が共創する社会」とは
米LINE NEXT、「DOSI」正式版–NFT等を世界180カ国で取引できるデジタル・コマース
安藤ハザマ、建設分野に特化した生成AIを開発、技術伝承と業務効率化に活用 | IT Leaders
安藤ハザマ(本社:東京都港区)は2024年1月11日、建設分野の専門知識を持つ生成AIを開発し、社内で運用を開始したと発表した。同社のデータベースに蓄積した施工計画書や技術文書などの情報・ノウハウを取り込んで開発している。技術の伝承と業務の効率化を狙う。生成AIソフトウェアに、建設用語の参照に対応した燈の「AKARI Construction LLM」を利用した。
アバターでメタバースから通学できる通信制高等学校–ホームルームもVR空間内で
OpenAI、カスタムAIボットを利用・公開できる「GPT Store」を開設
ASUS、折りたためる17型ディスプレイ「ZenScreen Fold OLED」を発表
クラスメソッドとメソドロジック、データ活用基盤をクラウドサービスで構築するSIサービスを開始 | IT Leaders
クラウドを中心とした技術支援を提供するクラスメソッドと、データモデリングとアーキテクチャ設計を軸としたITコンサルティングを提供するメソドロジックの2社は2024年1月10日、「データ活用支援サービス」を提供開始した。クラウドサービスを組み合わせてデータ活用基盤を、2社で協業して構築する。具体的には、データ活用基盤の要件定義、コンサルティング、構築、運用保守、事業の成長にデータを活用するための組織作りから人材の育成まで、データ活用に必要な要素を一気通貫で提供する。
触診の動画と触覚情報を遠隔の医師と共有する遠隔触診システム─NEDO、北大など | IT Leaders
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、北海道大学、BIPROGY、テクノフェイスの4組織は2024年1月10日、触診で得た触覚情報を遠隔地にいる医師と共有する遠隔触診システムを開発した。北海道大学病院、帯広厚生病院、函館中央病院の道内3病院を結んだ遠隔触診の実証に成功したことを発表している。2024年度以降、本格的な運用と関連技術の展開を予定している。