明治安田生命、生成AIを実業務に導入、電話問い合わせ応対メモや社内Q&Aデータを自動生成 | IT Leaders

明治安田生命保険(本社:東京都千代田区)は2024年1月22日、業務で使うデータの作成を生成AIで効率化する取り組みを始めたと発表した。現在は手作業で作成している2つのデータを生成AIに作らせることで、データの作成に要している時間を削減する。具体的には、(1)コールセンターの顧客応対メモを自動生成することで、同業務にかかる時間を約30%削減する見込みである。また、(2)社内向けQ&AシステムのQ&Aデータを自動生成することで、同業務にかかる時間を約40%削減する見込みである。
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クラッシック音楽に特化した「Apple Music Classical」、日本でも1月24日に公開

アップルは1月24日よりクラシック音楽が聞けるアプリ「Apple Music Classical」を日本で公開する。アプリの公開に先駆けて行われた発表会では、アーティストアンバサダーに就任したギタリストの村治佳織さんと指揮者の佐渡裕さんがゲストとして登壇した。
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Ruby on Railsの基本知識を問う「Rails7技術者認定ベーシック試験」、2024年3月にベータ試験 | IT Leaders

一般社団法人BOSS-CON JAPAN内のRails技術者認定試験運営委員会は2024年1月22日、「Rails7技術者認定ベーシック試験」を発表した。Ruby on Railsの基本知識を問う試験である。2024年3月3日にベータ試験を実施し、2024年後半から2025年前半に本試験の開始を予定している。受験料(税別)は1万円(学割・教員割価格は5000円)。Ruby on Railsの対応バージョンは7.1で、Web系エンジニアとしてRailsの求人数が増えたことを受け、Railsの認定試験をRails現行バージョンに合わせたとしている。

ラック、「情報リテラシー啓発のための羅針盤 情報活用編」改訂版を無料公開、生成AIの注意点を追記 | IT Leaders

ラックは2024年1月22日、セキュリティ教育資料「情報リテラシー啓発のための羅針盤(コンパス)」の「情報活用編」を改訂し、第2.0版としてPDFで公開を開始した。合わせて「使い方ガイド」も第2.1版に改訂した。「本編」と「参考スライド集」は2023年2月に改訂済み。いずれの文書もユーザー登録不要でPDFファイルをダウンロードして入手できる。

富士通、サプライチェーン災害リスクを可視化するSaaS「SCRV」、台風/豪雨時に追加でかかる物流費を保険で補償 | IT Leaders

富士通と東京海上レジリエンスは2024年1月22日、サプライチェーンリスク可視化クラウドサービス「Fujitsu Supply Chain Risk Visualization Service(SCRV)」を販売開始した。業務アプリケーション群のSaaS/SIサービス「Fujitsu Uvance」の1サービスとして同年1月25日から提供する。気象災害などの発生時、SCRVに登録した取引先に被災の可能性があるとアラートメールで通知する。特徴は、サプライチェーンリスク可視化のみならず、水害の発生時に物流維持にかかる費用を東京海上日動火災保険が提供する保険で補償すること。

日立、データセンターサービスにカーボンニュートラルな電力を割り当てる「再エネ電力提供オプション」 | IT Leaders

日立製作所は2024年1月19日、同社データセンターのハウジングサービスにカーボンニュートラル化した電力を割り当てる「再エネ電力提供オプションサービス」を追加し、提供開始した。パワード・バイ・アールイー認定委員会による再生可能エネルギーの利用証明書の発行が可能。

IBM、生成AIを活用した消費財製造・小売業向けアプリケーションの開発でSAPと協業 | IT Leaders

米IBMは2024年1月11日(米国現地時間)、独SAPと協業して、消費財製造・小売業界向けに、生成AIを含むAIを活用した業務アプリケーション群を開発すると発表した。サプライチェーン、財務業務、販売やサービスの強化を支援する。アプリケーション群は「SAP Business Technology Platform(BTP)」で構築し、APIを介して「IBM watsonx」と統合する計画である。

バスケ部での蹉跌を経てヒッチハイク就活に至る–アサヒグループ食品の「仕掛け人」畠徳望博氏【前編】

企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発に通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。現在は、森ビルが東京・虎ノ門で展開する大企業向けインキュベーション施設「ARCH(アーチ)」に入居して新規事業に取り組んでいる注目の方々を中心にご紹介しています。
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グーグル「メール送信者のガイドライン」の急所とDMARC対応の実際[後編] | IT Leaders

メールを介したサイバー攻撃/詐欺への防御策として、急がれる送信ドメイン認証技術への対応。前編では「DMARC(ディーマーク)」の仕組みと効果について解説した。後編では、2024年2月1日から対象の環境に送信ドメイン認証を義務づけるグーグルの「メール送信者のガイドライン」に沿って、DMARC対応および運用作業のポイントを解説する。