日本橋・堀留公園でマルシェイベント 地元町会が共同企画
日本橋の「堀留児童公園」で4月13日・14日、「堀留公園マルシェ2024」が開催される。 #日本橋経済新聞
日: 2024年4月8日
MIXIと三井不動産、南船橋のアリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」を4月17日に竣工–収容1万人規模
MIXIと三井不動産は4月8日、かねてからJR京葉線の武蔵野線「南船橋」駅徒歩約6分の場所に建設を進めていた、収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY（ららアリーナ 東京ベイ）」について、4月17日に竣工することを発表。5月29日にお披露目イベント、7月6日と7日にこけら落としとなる「Mr.Children tour 2024 miss you arena tour」を開催することをあわせて発表した。
ヤマト運輸、宅急便で「置き配」受け取り可能に–会員対象に6月から
ヤマト運輸は、「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、「置き配」を追加すると発表した。荷物を一度で受け取りやすい環境を整えることで、再配達を削減し、持続可能な物流の実現を目指す。
noteと弁護士ドットコム、誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクト発足–AIなどを活用
noteは4月8日、弁護士ドットコムとのパートナーシップを開始したことを発表。AIなどのテクノロジーと法律の力を組み合わせて、「誹謗中傷や炎上を未然に予防」「巻き込まれてしまった場合のフォロー」「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発などを検討する。リスクのある投稿へ事前に注意喚起する機能や、被害を受けたときに弁護士に相談できる仕組みづくりを共同で推進していく。
APC、サーバー/ネットワーク機器の運用保守を代行、必要なメニューを組み合わせて利用可能 | IT Leaders
エーピーコミュニケーションズ（APC）は2024年4月5日、「クラウドインフラ運用保守サービス」を提供開始した。インフラ環境の運用保守を代行する。AWS上の監視環境からユーザーのサーバー（クラウド/オンプレミス）をリモートで監視する。特徴は、基本サービスに各種オプションを組み合わせることで、必要な範囲に絞って監視や保守などのサービスを利用できること。
インボイス制度後「領収書回収の手間が増えた」8割、約4件に1件で不備–LayerXが調査
LayerXは4月5日、2023年10月のインボイス制度開始から半年の節目を迎えるにあたり、「インボイス制度後の領収書回収」に関する調査を実施。経理担当者の78.6%が、「経費精算」に必要な領収書回収の手間が増えたと回答しているほか、インボイス制度後に経費精算のため回収した領収書のうち、約4件に1件の割合で不備が発生しているという。
東武ストア、指静脈認証のセルフレジを越谷店など3店舗に順次導入 | IT Leaders
東武ストア（本社：東京都板橋区）は2024年4月8日、指静脈認証を利用したセルフレジを東武ストア3店舗に順次導入すると発表した。指を専用装置にかざすだけで、決済、ポイント付与、年齢確認ができる仕組み。決済はクレジットカードで行う。指静脈認証には日立製作所のシステムを利用する。対象店舗（導入時期）は、越谷店（4月11日）、みずほ台店（4月25日）、新河岸店（5月9日）である。
ダイハツ、体制見直しに伴い海外小型車の企画機能をトヨタに–責任はトヨタ、ダイハツは実際の開発を
トヨタ自動車と傘下のダイハツ工業は4月8日、5月1日付で海外事業における両社の体制を見直すと発表した。
VUILDのデジタル家づくりサービス「NESTING」、プラモデル感覚で建てられる住宅キットの提供を開始
デジタル家づくりサービス「NESTING」を提供するVUILDは、施主が主体となって設計から施工までをおこなう住宅キット提供を開始した。
アズジェント、コンテナ環境の脆弱性を検出して報告するSOCサービス「MSS for Sysdig」 | IT Leaders
アズジェントは2024年4月8日、コンテナ脆弱性監視サービス「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Sysdig SaaS」（MSS for Sysdig SaaS）を提供開始した。コンテナに潜む脆弱性を検出するソフトウェア「Sysdig Secure」（開発会社は米Sysdig）を監視対象としたSOC（セキュリティ監視センター）サービスである。参考価格は、監視対象が1クラスタ10タスクの場合、初期費用が13万5000円、月額2万5000円。販売目標は、1年で50社。
第一三共、生成AIシステムを構築、国内グループ全社員約9300人で利用 | IT Leaders
第一三共（本社：東京都中央区）は、生成AIシステム「DS-GAI（ディーエス・ガイ）」を構築し、国内グループ会社の全従業員約9300人を対象にリリースした。2023年9月のリリースから2カ月で1日あたりの平均利用者数が約500人に達するなど、速いペースで社内定着が進んでいる。AIにはAzure OpenAI Serviceを使っている。システムを構築・導入したSIベンダーのアバナードが2024年4月5日に発表した。
ソフトバンク、福岡ソフトバンクホークスのホーム開幕戦でAR演出の実証実験
ソフトバンクは4月8日、福岡ソフトバンクホークスのホーム開幕戦でリアルタイムAR（拡張現実）演出の実証実験を実施し、成功したと発表した。
ソフトバンク、福岡ソフトバンクホークスのホーム開幕戦でAR演出の実証実験
ソフトバンクは4月8日、福岡ソフトバンクホークスのホーム開幕戦でリアルタイムAR（拡張現実）演出の実証実験を実施し、成功したと発表した。
温度の課題に挑むソニーサーモテクノロジーが事業開始–ソニーの新規事業から会社化
ソニーサーモテクノロジーが本格的に事業を開始した。ウェアラブルサーモデバイス「REON POCKET」などの事業をソニーグループから承継し、新たに法人向けのサービスなども展開する。
温度の課題に挑むソニーサーモテクノロジーが事業開始–ソニーの新規事業から会社化
ソニーサーモテクノロジーが本格的に事業を開始した。ウェアラブルサーモデバイス「REON POCKET」などの事業をソニーグループから承継し、新たに法人向けのサービスなども展開する。
Meta、AI生成の動画・画像・音声にラベル付け–5月開始へ
Metaは2月、「Instagram」「Facebook」「Threads」に投稿された画像が人工知能（AI）によって生成されたものである場合に、新たなラベルを表示する計画を発表していた。今回、MetaはAIによって生成された動画、画像、音声に「Made with AI」ラベルを適用すると発表した。
人事で活躍する「データ活用人材」とは–データ活用スキル以外に必要なスタンスを解説
人事戦略の「あるべき姿」には答えがありません。組織における人材活用や働き方について、テクノロジーを活用してデータ分析するとどうなるのか？人事における「データ」のつきあい方を解説する連載で、前回の記事では『適切な「退職率」とは』について解説しました。今回は人事で活躍する「データ活用人材」の話をします。
ついに始動した「日本型ライドシェア」とは–まず東京、神奈川、名古屋、京都から
一般ドライバーがマイカーで旅客を運ぶ「日本型ライドシェア」が4月8日にスタートした。まず東京、神奈川、名古屋、京都の4地区で利用でき、5月以降は札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の12地区に拡大する。
本日始まった「日本型ライドシェア」とは–まず東京、神奈川、名古屋、京都から
一般ドライバーがマイカーで旅客を運ぶ「日本型ライドシェア」が4月8日にスタートした。まず東京、神奈川、名古屋、京都の4地区で利用でき、5月以降は札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の12地区に拡大する。
本日始まった「日本型ライドシェア」とは–まず東京、神奈川、名古屋、京都から
一般ドライバーがマイカーで旅客を運ぶ「日本型ライドシェア」が4月8日にスタートした。まず東京、神奈川、名古屋、京都の4地区で利用でき、5月以降は札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の12地区に拡大する。
「日本型ライドシェア」とは–東京・神奈川・名古屋・京都で本日（8日）開始
一般ドライバーがマイカーで旅客を運ぶ「日本型ライドシェア」が4月8日にスタートした。まず東京、神奈川、名古屋、京都の4地区で利用でき、5月以降は札幌、仙台、埼玉、千葉、大阪、神戸、広島、福岡の12地区に拡大する。
デロイト トーマツ、ファインチューニング/RAGによる用途特化のカスタムLLMを提供 | IT Leaders
デロイト トーマツ コンサルティングは2024年4月4日、特定の用途に特化した大規模言語モデル（LLM）をファインチューニングによって開発するSIサービスを発表した。個別企業や特定ドメイン（事業活動領域）に特有の語彙や文脈、ニュアンスを学習させてカスタマイズしたLLMを提供する。
室蘭工業大学、コンテンツ管理基盤として「Box」を全学導入、データ共有とペーパーレスを推進 | IT Leaders
国立大学法人室蘭工業大学（本部：北海道室蘭市）はコンテンツ管理基盤として、Box Japanのクラウドストレージ「Box」を導入し、全学の学生・教職員約3500人で活用している。2024年4月5日の発表によると、学内に分散したファイルやデータを一元管理して、学内外提出物のペーパーレス化や学生と教員の研究データ共有などを進めているという。同大学のIT施策に携わるインターネットイニシアティブ（IIJ）とマクニカが導入を支援した。
2024年の折りたたみスマホを占う–サムスン、グーグルらによる次の一手
折りたたみ式スマートフォンは2024年、これまでの大きな変化をベースとした、日常的だが必要な進化を遂げることになるだろう。
グローバルCIOの関心事はやはり生成AI、活用の課題を議論─WSJ CIO Network参加報告 | IT Leaders
有力経済メディアの米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、CEOやCFO、CMOといった経営幹部の職制ごとのメンバーシップ組織を運営しています。その1つにCIOのための組織「WSJ CIO Network」があります。北米を中心に各国から100人強のCIOが参加する学びの場であり、コミュニティです。ここでは、2024年2月に開催されたその総会の模様を報告します。