GMO、生成AIの活用により約67万時間の業務時間を削減–2024年上半期で
GMOインターネットグループは、同グループにおける生成AIの活用により、グループ全体として約13万2000時間／月の業務時間削減が実現したことを公表。過去の調査も踏まえて、2024年で上半期約67万時間削減したと推定しているという。
日: 2024年7月8日
ITFOR、Active Directoryの脆弱な設定を検出して修正を支援する「XCockpit Identity」を販売 | IT Leaders
アイティフォー（ITFOR）は2024年7月8日、CyCraft Japanのセキュリティ診断サービス「XCockpit Identity」を販売開始したと発表した。Active Directoryの設定をAIを用いて調査・分析し、セキュリティホールになり得る要素を検知し、レポートを作成する。ライセンスは1回のみのスポット契約と年間契約を用意している。
大容量ファイル共有サービス「DIRECT! EXTREME」がクラウドストレージ接続に対応─日本ワムネット | IT Leaders
日本ワムネットは2024年7月8日、大容量ファイル共有サービス「DIRECT! EXTREME（ディレクト エクストリーム）」に、クラウドストレージとの連携オプションを追加した。転送元/転送先としてクラウドストレージを選べ、データを一旦ローカル環境にダウンロードすることなく、クラウドストレージ間でデータを移動できるようになった。DIRECT! EXTREMEの月額料金（税別）は1万9800円から。クラウドストレージ連携オプションは1つのクラウドストレージあたり1万円。
大容量ファイル共有サービス「DIRECT! EXTREME」がクラウドストレージ接続に対応─日本ワムネット | IT Leaders
日本ワムネットは2024年7月8日、大容量ファイル共有サービス「DIRECT! EXTREME（ディレクト エクストリーム）」に、クラウドストレージとの連携オプションを追加した。転送元/転送先としてクラウドストレージを選べ、データを一旦ローカル環境にダウンロードすることなく、クラウドストレージ間でデータを移動できるようになった。DIRECT! EXTREMEの月額料金（税別）は1万9800円から。クラウドストレージ連携オプションは1つのクラウドストレージあたり1万円。
ERP「HUE」がAIアシスタント「Microsoft Copilot」と連携、会計データを利用して回答 | IT Leaders
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2024年7月8日、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「HUE」にAIアシスタント「Microsoft Copilot」との連携機能を追加したと発表した。同年7月から連携している。データ入力やルーチン業務をAIで効率化・自動化可能になるほか、経営・管理職層は必要なデータや洞察を獲得可能になるとしている。
未発表の「Galaxy Buds3 Pro」をウォルマートで購入？Redditorが報告
告知も発売もされていない「Galaxy Buds3 Pro」を地元のWalmartで購入したというRedditorの話は、作り話のように思える。しかしReddit上の投稿によると、実際の出来事だという。
JR九州バスとJR九州フードサービスが人事労務クラウド「SmartHR」を導入 | IT Leaders
JR九州グループのJR九州バスとJR九州フードサービス（いずれも本社は福岡県福岡市）は、人事労務クラウドサービス「SmartHR」を導入した。人事情報を一元管理して、人事部門/現場部門間の認識の齟齬の解消、人材配置の適正化、手続きのペーパーレス化などに取り組む。SmartHRが2024年7月5日に発表した。
東海コンクリート工業、電柱製造工場にRFID/IoTシステムを導入して全工程を可視化 | IT Leaders
中部電力グループの東海コンクリート工業（本社：三重県いなべ市）は2024年7月4日、新設の電柱製造工場において、全工程にRFID（無線ICタグ）を導入すると発表した。システム構築をNTTコミュニケーションズが支援する。製造工程の可視化によって、生産管理業務の効率向上を目指す。
「当たり前の作業を見直す」ことでパレット管理を効率化–TOTOとユーピーアールが物流2024年問題に挑む
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足することが懸念されている「物流の2024年問題」。物流業界の各社が業務の見直しや効率化を迫られる中、ユーザーに水まわり商品を届けているTOTOも例外ではないと、同社の西日本物流部小倉物流製品課に所属する齋藤圭介氏は話す。
東急、IRに特化した生成AIサービスを導入、決算説明会の想定質問/回答案作成などに活用 | IT Leaders
東急（本社：東京都渋谷区）は、IR業務に特化した生成AIサービスを導入した。Exa Enterprise AIの「exaBase IRアシスタント」を用いて、決算説明会の想定質問と回答案の自動作成などの業務を効率化、付加価値の高い情報開示体制の確立を図る。Exa Enterprise AIが2024年7月5日に発表した。
クレカよりデビットカード、コードよりタッチ決済–日本のキャッシュレス決済の特徴を知る
世界全体で拡大しているキャッシュレス決済だが、その状況は国や地域ごとで大きく異なっている。世界と特に状況が大きく異なるデビッドカードや、近年激しい動きを見せているコード決済など、キャッシュレス決済を取り巻く日本ならではの特徴を詳しく見ていこう。
あらゆる本を、好きな声でオーディオブックに–AIスタートアップSpeechifyの挑戦
人工知能（AI）分野のスタートアップ、Speechifyはオーディオブックに新たな風を吹き込み、聞き手を主役の座に据えた。耳から聞こえてくる声は、自分自身だ。
