中野区、「中野サンプラザ」を3Dモデル化–オープンデータとして公開、商用利用も可
東京都中野区は、2023年7月に閉館した施設「中野サンプラザ」を3Dモデル化。オープンデータとして公開した。商用利用も可能となっている。あわせて、建物内部の3Dモデルを閲覧できるビューアも公開している。
日: 2024年7月22日
日立、顧客伴走型の「生成AI活用プロフェッショナルサービス」–「Lumada」ノウハウ活用
日立製作所は7月22日、「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の提供を開始することを発表した。
ニュートン・コンサルティング、攻撃者視点で疑似攻撃をしかけるペネトレーションテストサービス | IT Leaders
ニュートン・コンサルティングは2024年7月17日、「ペネトレーションテストサービス」を提供開始した。攻撃者と同じ視点で作成した攻撃シナリオを用いて、企業のシステムに対して疑似サイバー攻撃を実施し、攻撃の目的が達成できるかどうかを評価する。実施期間と価格は応相談。
生成AIを知っている小学生は23％、利用に肯定的な保護者は増加–ベネッセが調査
ベネッセコーポレーションは、小学3～6年生とその保護者1032組を対象として、2024年における「生成AIの利用に関する調査」の結果を、7月17日付けで公表。生成AIを知っている小学生は23％で、保護者は53％。このうち、利用に肯定的な保護者は66％で、2023年より10ポイント増加しているという。
NRIセキュア、ID/パスワードをシステムから分離して一元管理する「HashiCorp Vault」を販売 | IT Leaders
NRIセキュアテクノロジーズは2024年7月22日、ID/パスワード一元管理サーバーソフトウェア「HashiCorp Vault」の販売を開始した。クライアントは、HashiCorp Vaultに問い合わせることで、サーバーにアクセスするために必要なID/パスワードを得られる。開発会社は米HashiCorp（日本法人はHashiCorp Japan）。
階段利用をスマホで促すスマートビルへ–OKIら3社、「Wellbit Office」開始
沖電気工業（OKI）は7月22日、スマートフォンとスマートビルの連携で建物利用者の健康行動をサポートする新サービス「Wellbit Office」を、8月から販売開始すると発表した。
Sansan、東急不動産と渋谷エリアにおけるスタートアップ支援で提携
Sansanは7月19日、東急不動産と渋谷エリアにおけるスタートアップ支援に関する提携契約を締結したこと発表。名刺アプリ「Eight」を提供しているSansanと、スタートアップ支援を推進している東急不動産が連携することにより、渋谷サクラステージを中心とした渋谷エリアにあるスタートアップ企業のビジネスマッチングを支援する。
「Galaxy Buds3 Pro」の出荷、米国で1カ月延期に–品質の問題で
サムスンは、7月10日の「Unpacked」イベントで発表した新型イヤホン「Galaxy Buds3 Pro」の出荷を一時停止したことを明らかにした。
日立、生成AIのSIサービスを体系化、実現性の検証やRAGチューニングなど7メニューを提供 | IT Leaders
日立製作所は2024年7月22日、「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」を提供開始した。生成AIの導入・活用や人材育成をトータルで支援する伴走型のSIサービスとして体系化している。「ユースケース実現性検証サービス」や「RAGチューニング支援サービス」など7つのサービスメニューで構成する。
1番意識する共通ポイントは楽天、総合満足度はイオン–MMDが調査
MMDLaboが運営するMMD研究所は7月22日、「2024年7月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」を発表した。各社が展開するポイント経済圏のうち、最も意識する、満足する経済圏などを明らかにしている。
クラウドストライク障害、Windows端末の1%未満に影響–マイクロソフトが推計
米マイクロソフトは、日本時間7月19日午後に発生したクラウドストライクの障害で、1%未満のWindows端末が影響を受けたと明かした。
AGS、Webシステムの死活監視「クローリングアシスタント」を提供 | IT Leaders
SIベンダー/データセンター事業者のAGSは2024年7月19日、Webシステム死活監視サービス「クローリングアシスタント」を発表した。同年7月から提供している。複雑な設定や専門知識を必要とせずにWebシステムの死活監視が可能だとしている。
気候変動対策に挑む注目のクリーンテック企業【エネルギー編】
気候変動問題への世界的な危機感が高まっている。世界の平均気温上昇を産業革命以前の1.5度に抑えるという目標を達成するため、2025年までのGHG排出量のピークアウトや再エネ発電容量の増加が求められている。そんな中注目されるクリーンテック企業について紹介する。
フェイクニュースを検出して社会的影響度を評価するシステム、富士通が研究開発に着手 | IT Leaders
富士通は2024年7月19日、生成AIなどで作られたインターネット上のフェイクニュース（偽情報）を検出して社会的な影響度を評価するシステムを開発すると発表した。事業規模は60億円で、2024から2027年にかけて研究開発に取り組む。
五輪、コロナ禍、GDPRにウクライナ侵攻–欧州のキャッシュレス決済に差がある背景
欧州、アジア、米国のキャッシュレスの普及状況には大きな違いが見られる。欧州・米国ではカード決済が主軸であり、特に欧州ではデビットカードが圧倒的なシェアを占めている。
