日: 2025年2月26日

タカコムは2025年2月26日、接点信号伝送装置「CST-220」を販売開始した。接点信号の入出力とネットワーク転送が可能である。例えば、CST-220に接点で接続した機器をネットワーク経由で制御したり、2台のCST-220を使って接点信号をネットワーク経由で遠隔地に伝送したりできる。接点出力のタイマー制御も可能である。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は2025年2月26日、サプライチェーン全体の配送効率化とエネルギー消費削減に向けて、情報連携基盤と物流センターでの入荷自動化設備を導入したと発表した。2025年2月から「ウエルシア西関東RDC」（所在地：神奈川県綾瀬市）で運用している。

KDDIとKDDI総合研究所は2025年2月26日、AIとの対話から運用者の要求に応じたネットワークを構築・設定・管理するシステムを開発し、検証環境で商用ユースケースを実証したと発表した。運用担当者とAIの自然言語での対話から、ネットワーク制御システムが理解可能なデータ記述言語のNetwork Intentを自動生成する技術と、Network Intentから自律的にトラフィックを制御する技術で構成する。まずは、Network Intentに基いて自律的にトラフィックを制御する技術について2025年度の商用実装を目指す。

NECは2025年2月26日、顔情報を用いた電子署名技術「生体情報利用デジタル署名技術」を開発したと発表した。公開鍵暗号基盤（PKI）による電子署名を、事前に秘密鍵を生成・保存しておくことなく実現する技術で、顔情報の保存/照合なしに顔認証による本人確認が可能になる。認証を受ける利用者は、最初に署名検証（本人確認）のための情報を顔情報から生成・登録しておくことで、顔認証時に電子署名を生成し、これを検証できる。

米Qlik日本法人のクリックテック・ジャパンは2025年2月19日に説明会を開き、事業戦略を明らかにした。同社はセルフサービスBIで知られるが、2024年以降はデータパイプライン構築からデータ分析やAI活用まで、データ活用を包括的に支援する“新生Qlik”をアピールしてきた。2025年はそのベクトルをより追求する構えだ。併せて、昨今のデータやAIをめぐるトレンドの変化を踏まえ、組織がAIから価値を引き出すために取り組むべき優先事項を解説した。

神奈川県川崎市は2025年2月25日、環境行動によるCO2削減量を環境省のデータベースを用いて可視化するする実証実験を行うと発表した。同年2月27日～3月28日の期間で、富士通、ANA X、東芝データ、川崎市が連携して実施する。市民がスマホアプリで行動データを記録すると、CO2削減量に換算して可視化する。

KDDIは2025年2月25日、最先端のGPUサーバーを想定した、電源技術や冷却技術などのAIデータセンター技術の検証環境を「KDDI Telehouse 渋谷データセンター」内に2025年4月に開設すると発表した。KDDIがシャープの堺工場跡地に構築するAIデータセンター（堺AIデータセンター）が2025年度中に稼働開始することを見据えて開設する。また、同検証環境を用いて、GPUサーバー関連製品を開発・製造するパートナー企業との共同検証を実施する。