日: 2026年1月6日

みずほ証券は2025年12月26日、顧客からの問い合わせ対応のチャットボットに、モビルスのベクトル検索型チャットボット「MOBI BOT AI Vector Search」を導入し、運用を開始した。従来のキーワード一致型では対応が難しかった曖昧な表現や表記ゆれに対し、AIが文脈を理解して適切なFAQを提示できるようにした。金融機関に求められる厳格な情報提供基準を維持するため、回答生成ではなく、登録済みFAQから根拠のある回答を検索・提示する仕組みを採用している。モビルスが2026年1月6日に発表した。

セキュアスカイ・テクノロジー（SST）は2026年1月6日、脆弱性診断サービス「Webアプリケーション診断サービス」に、GraphQL APIとWebSocketを診断するオプションを追加した。これらを利用するミドルウェアの設定不備などを診断できる。加えて、診断中に脆弱性を検出次第随時レポートを提出するなど、速報の提出基準を変更し、潜在的なリスクを早期に把握できるようにした。

城北信用金庫（本店：東京都荒川区）は2026年1月5日、信用金庫としては初めて信託業務を開始した。2025年11月に信託業務の兼営認可を取得したことにより、遺言代用信託など相続に関する信託商品を同金庫みずから提供する。信託業務システムに、BIPROGYのSaaS「TrustPORT」を採用している。BIPROGYが同日に発表した。

チェンジホールディングスは2026年1月5日、IT人材支援サービス「自治体向け情シス支援サービス」を発表した。「業務整理・標準化支援」「シェアードBPO」「システム管理台帳ツール」の提供を含めて伴走支援する。同サービスにより、自治体の情報システム部門が抱えるIT人材不足やITガバナンスの問題などを解決するとしている。

AGESTは2026年1月5日、SBOM管理ツール「SBOM Archi」を提供開始した。自社で利用するソフトウェア製品の部品構成をSBOMにして、脆弱性を含むバージョンのオープンソースソフトウェア（OSS）を部品に使っているかを診断する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格（税別）は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。

関西電力が、2030年に到来が予想されるAI産業革命を見据えて、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。2025年度はDX効果293億円を見込むという。2025年11月12日開催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」に、関西電力 理事 IT戦略室長の上田晃穂氏が登壇。全社を挙げて「AIをフル活用し、AIを前提とした業務」へのシフトを目指す取り組みを紹介した。