日: 2026年1月8日

ガートナージャパンは2026年1月8日、日本企業のデータ活用に関する調査結果（2025年9月調査）を発表した。調査は、企業に所属する個人を対象に実施した。データ活用に関して、「全社的に十分な成果を得ている」と回答した割合は2.4%、「一部で十分な成果を得ている」とする回答者は11.4%だった。これらを合わせた、一部であっても十分な成果を得ているとする回答者は、13.8%にとどまった。一方、何らかの成果を得ている回答者まで広げると割合は7割近くになる。

パチンコ・パチスロ遊技機メーカーのニューギンホールディングス（本社：愛知県名古屋市）は、システム開発の上流工程である要件定義に生成AIを適用した。これまで1～2カ月を要していたヒアリング工程が短くなり、プロジェクト全体で数百万円規模のコスト減につながった。要件定義AI「Acsim」を提供したROUTE06が2026年1月8日に発表した。

神明ホールディングス（本社：神戸市中央区）は、青果物卸売市場の分荷業務をAIで自動化するシステムを、グループ内の青果卸売会社に2026年から順次導入する。東京シティ青果（本社：東京都江東区）での実証実験では、AIが作成した分荷案の9割が修正不要だった。システムを開発・提供するNTT AI-CIXが2026年1月8日に発表した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、TERRANET代表の寺嶋一郎氏によるオピニオンである。

金属熱処理加工業を営む金属技研（本社：東京都中野区）は、商談会話の録音内容から必要項目をAIで自動で抽出するツールを導入し、Salesforceへの入力作業の手間を50％削減した。ベルフェイスのSalesforce自動入力ツール「bellSalesAI」を採用し、営業担当者が顧客との対話により集中できる環境を実現した。ベルフェイスが2026年1月7日に発表した。

さくらインターネットが生成AIの急速な進化に応じて構築した、大規模HPCクラスタ/スーパーコンピュータ「さくらONE」。GPUを800基搭載したこのモンスターシステムを、同年8月のプロジェクト開始から4カ月という短期間で構築している。構築・技術支援を行ったマクニカは2026年1月7日、ネットワーク基盤に台湾Edgecore Networksの800GbEホワイトボックススイッチとオープンソースネットワークOS「エンタープライズSONiC」を導入したことなど、プロジェクトの詳細を明らかにした。