AWSの学習コースを学習用クラウド環境と共に提供する「AWS Skill Builder」─クラスメソッド | IT Leaders

クラスメソッドは2023年11月20日、オンライン教育プログラム「AWS Skill Builder」を販売開始した。Amazon Web Services(AWS)が提供する600以上のデジタル学習コースを、学習用のクラウド環境「AWS Builder Labs」と共に提供する。最小購入単位は5シートで、契約期間は1年間となっている。

キヤノンMJ、金融機関の本人認証に特化したカードリーダーを販売、クレカ非対応で保守を不要に | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2023年11月20日、「個人認証カードリーダー ID-MY2」(キヤノン電子が開発)を発表した。2024年4月に販売を開始し、同年9月に出荷する。金融機関の窓口において、マイナンバーカードやキャッシュカードを使った本人確認が可能になる。スマートデバイス(iPad、Android、Windows)やPC(Windows)で動作する本人確認アプリケーションを開発するためのSDKも提供する。2024年秋以降、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス(JPKI)も使えるようにする。価格はオープンだが、1台あたり10万円程度。販売目標は、2027年までに5万台。

インボイス制度で経理担当者の業務が1人あたり月12時間増、非経理部門の業務も増加─Sansan | IT Leaders

Sansanは2023年11月20日、インボイス制度開始後の実態を調査した結果を発表した。調査の結果、経理担当者の70.2%がインボイス制度対応に課題を感じていた。インボイス制度開始前後で比較すると、経理担当者1人あたり月12時間ほど業務が増えていた。経理以外の部門においても69.8%が制度開始によって工数が増えたと感じており、経理部門だけでなく全社的に業務負担が増えていることが分かった。

2024年度のIT予算は増額基調が継続、AI関連への投資意欲が加速─ITR | IT Leaders

アイ・ティ・アール(ITR)は2023年11月20日、同年8月から9月にかけて国内企業を対象に実施したIT投資動向調査の一部結果を発表した。また、全調査結果を掲載したレポート『国内IT投資動向調査報告書2024』を販売開始した。調査結果によると、2023年度(2023年4月~2024年3月)のIT予算額が「増額」したと回答した企業の割合は44%で、前年調査の2022年度の同回答(41%)を上回った。2024年度のIT予算額も「増額」を見込む企業は44%を占め、増額基調が継続すると予測している。

東北電力、経理システムをSAP S/4HANAで刷新、業務を標準機能に合わせて効率化 | IT Leaders

東北電力(本社:宮城県仙台市)は、経理システムをSAP S/4HANAで刷新し、2023年3月に稼働を開始した。システム開発を日立製作所が支援し、業務をパッケージの標準機能に合わせて経理関連業務を効率化した。SAPジャパンが2023年11月20日に発表した。

ぷらっとホーム、Syslogサーバーアプライアンスの上位機種「EasyBlocks Syslog HX」を発表 | IT Leaders

ぷらっとホームは2023年11月16日、Syslogサーバー専用アプライアンス「EasyBlocks Syslog HX」を発表した。2024年1月下旬に出荷する。ログ保存容量2TBの「2T」と1TBの「1T」の2モデルを用意した。従来機種よりログの受信性能や蓄積したログの検索を高速化している。複数機器からのログ収集や、ログの長期保存などの用途に向く。

クラスメソッド、ITインフラ構築・管理をコード化するIaCの導入支援パッケージを提供 | IT Leaders

クラスメソッドは2023年11月17日、「IaC導入支援パッケージ」を販売すると発表した。IaC(Infrastructure as Code)に取り組むユーザーに向けて、導入のステップや適切なツール/サービスの組み合わせを提案する。さらに、TerraformやSnyk Infrastructure as Code(Snyk IaC)、GitLabを中心としたツール群を提供する。

インフォマティカ、データ統合ソフト「IDMC」をAzureの分析サービス「Microsoft Fabric」から提供へ | IT Leaders

米インフォマティカ(Informatica)は2023年11月15日(米国現地時間)、データ統合管理プラットフォーム「Intelligent Data Management Cloud(IDMC)」を、Microsoft Azureのデータ分析サービス「Microsoft Fabric」のネイティブアプリケーションとして2024年前半より提供すると発表した。

キヤノンITS、多拠点・多工程の生産・物流計画を立案するフレームワーク「SCPlanet」 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は2023年11月17日、生産計画・物流計画ソフトウェアフレームワーク「SCPlanet」を提供開始した。年商規模500億円以上の製造業および流通業に向けて提供する。複数の工場、物流手段、倉庫などからなるサプライチェーン全体で適切な生産・物流計画を立案する。サプライチェーンの下流で発生する突発的な需要に対して、上流にさかのぼってPSI(製造、販売、在庫)の情報を更新する。パッケージではなくライブラリ群をSIサービスと共に販売する。価格は個別見積もり。

請求管理クラウド「MakeLeaps」、見積書や請求書の送付予約機能を追加 | IT Leaders

リコーグループのメイクリープスは2023年11月16日、クラウド型請求管理サービス「MakeLeaps」に「送付予約」機能を追加した。作成・承認済みの請求書などの書類をスケジュール設定に基づいて自動で送付できる。経理担当者が多忙になりがちな月末・月初を避けて書類を事前に準備できるようになる。

インテリジェント ウェイブ、LLMを用いた「IWI日本語校正ツール」を提供 | IT Leaders

インテリジェント ウェイブ(IWI)は2023年11月15日、AI校正クラウドサービス「IWI日本語校正ツール」を提供開始した。公用文向けや用語集によるチェック機能、チームでの管理機能などを備えている。基本機能を備えた無料版と、チェック項目を細かく設定できる有料版がある。有料版の価格(税込み)は1ユーザー月額2000円。
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デザインカンプからWeb画面を自動生成する「FRONT-END.AI」、VS Codeエディタから利用可能に | IT Leaders

Tsunagu.AIは2023年11月15日、HTML自動生成ツール「FRONT-END.AI」に、コードエディタ「Visual Studio Code(VS Code)」との連携機能を追加した。Webフロントエンド開発の初期工程として、デザインカンプからWeb画面(HTMLと一部のCSS)を自動生成するクラウドサービスである。VS Codeとの連携により、Webブラウザを介さずに生成したコードをVS Code上に直接表示できるようになった。

デザインカンプからWeb画面を自動生成する「FRONT-END.AI」、VS Codeエディタから利用可能に | IT Leaders

Tsunagu.AIは2023年11月15日、HTML自動生成ツール「FRONT-END.AI」に、コードエディタ「Visual Studio Code(VS Code)」との連携機能を追加した。Webフロントエンド開発の初期工程として、デザインカンプからWeb画面(HTMLと一部のCSS)を自動生成するクラウドサービスである。VS Codeとの連携により、Webブラウザを介さずに生成したコードをVS Code上に直接表示できるようになった。

IDaaS「Gluegent Gate」に統合ID管理機能を追加、SaaS以外のシステムを含めて管理 | IT Leaders

サイオステクノロジーは2023年11月16日、クラウド型ID管理(IDaaS)サービス「Gluegent Gate」に統合ID管理機能を追加した。ID情報のCSV/API経由でのインポート、ID情報配布先の拡大などにより、クラウドサービス(SaaS)に加えて、任意システムのIDを統合管理できるようになった。

ELYZA、コード生成・補完に特化した日本語LLM「ELYZA-japanese-CodeLlama-7b」を公開 | IT Leaders

AIスタートアップのELYZA(イライザ)は2023年11月15日、プログラミングコード生成・補完に特化した70億パラメータの日本語LLM(大規模言語モデル)「ELYZA-japanese-CodeLlama-7b」の一般公開を開始した。研究・商業目的で利用可能である。米Meta Platformsが開発したコード生成専用LLM「Code Llama」をベースに日本語による追加事前学習を行って構築している。
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横河電機とNTT Com、医薬品製造管理パッケージ「CIMVisionPharms」のクラウド版を販売 | IT Leaders

横河電機とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は2023年11月15日、横河電機の製造管理ソフトウェアパッケージ「CIMVisionPharms」の「クラウド対応版」を販売開始した。医薬品製造(固形製剤・注射製剤)における工場での製剤から包装までの秤量を含む各工程を支援する。横河電機とNTT Comが共同で開発してきた「共同利用型OTクラウドサービス」の最初の製品で、横河電機の制御事業ブランド「OpreX Asset Operations and Optimization」の下で提供する。

千葉銀行、特殊詐欺などの不正取引をAIで検知するシステムを導入、2024年に運用開始 | IT Leaders

千葉銀行(本店:千葉県千葉市)は2023年11月15日、AIを用いた不正取引検知モデルを2024年に導入すると発表した。“振り込め詐欺”などの金融犯罪による被害口座やマネーロンダリングおよびテロ資金供与などが疑われる不正利用口座(加害口座)の検知を高度化するため、ラックの金融犯罪対策センター(FC3:Financial Crime Control Center)が提供する不正取引検知サービス「AIゼロフラウド」を導入する。従来のルールベースより高精度で検知可能になるとしている。

日本企業の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる─ガートナー調査 | IT Leaders

ガートナージャパン(以下、Gartner)は2023年11月15日、日本におけるデジタルビジネス(「既存事業の変革」または「新事業開発」)の最新状況を発表した。デジタルビジネスを実現したと回答した企業の割合は24.0%となり、2017年調査時の割合(11.9%)から着実に増えている。実証実験やアイデア探索/ワークショップなどの取り組みも含めると、日本企業におけるIT部門の過半数がデジタルビジネスを目指して取り組んでいる。

MUFG、AWSとの連携を強化、顧客向けサービスをクラウドファーストで短期に開発・提供 | IT Leaders

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、クラウドファースト戦略を進めることを目的に、米Amazon Web Services(AWS)との連携を強化すると発表した。生成AIやマシンラーニング(機械学習)を含むAWSの技術を活用し、顧客に対してより良いサービスを提供するとしている。アマゾンウェブサービスジャパン(AWSジャパン)が2023年11月15日に発表した。

映像メディア会社のPIVOTが契約業務をオンライン化、7割増の契約件数にも増員なく対応 | IT Leaders

ビジネス映像メディアを運営するスタートアップ企業のPIVOT(本社:東京都渋谷区)は、契約業務のオンラインを図った。Sansanのクラウドサービス「Contract One」を採用し、2021年12月から利用している。契約件数が70%増えても法務の体制を変えずに対応できているという。Sansanが2023年11月14日に発表した。

日本触媒、ERPの刷新に伴い経費精算やワークフローをローコードで開発 | IT Leaders

日本触媒(本社:大阪府大阪市)は、ERPのフロントエンドとなる経費精算や申請・承認ワークフローなどの仕組みを構築した。ローコード開発ツールを備えたアプリケーション開発・実行環境「intra-mart」を採用して内製開発した。導入効果として旅費・経費精算の事務処理の大幅な削減を図っている。NTTデータ イントラマートが2023年11月14日に発表した。

京都中央信金、間接費の管理にSAP Concurを導入、経費精算・請求書業務が6~7割減少 | IT Leaders

京都中央信用金庫(本店:京都府京都市)は、間接費を管理するアプリケーションとして「SAP Concur」を導入した。2023年8月から職員2423人で利用している。導入後、経費精算・請求書業務のプロセスが60~70%減少したという。コンカーが同年11月13日に発表した。

日清食品、対話型AIチャットをグループ4000人で利用開始、営業担当1人あたり年間400時間の削減を見込む | IT Leaders

日清食品ホールディングス(本社:東京都新宿区)は、対話型チャットアプリ「NISSIN AI-chat」を、日清食品グループの約4000人を対象に稼動させた。Microsoft Power Platformと生成AIを使って独自に開発した。導入効果の見込みとして、営業の場面で想定する約30の業務に生成AIを全面的に活用した場合、営業担当者1人あたり年間400時間(労働時間の約20%に相当)を削減できるとしている。システムの導入を支援したアバナードが2023年11月9日に発表した。
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サーバー設定仕様書を自動生成する「SSD-assistance」、フォルダのアクセス権一覧レポートを生成可能に | IT Leaders

セイ・テクノロジーズは2023年11月13日、サーバー設定仕様書の自動生成サービス「SSD-assistance」の機能を強化した。新たに、指定したフォルダのアクセス権限をユーザー単位でまとめたレポートを作成する機能「フォルダーACLオプション」を追加した。以前から共有フォルダのアクセス権限についてはレポートを作成できていたが、今回、任意のフォルダについてアクセス権限を一覧できるようにした。

スパコン性能ランキングTOP500の2023年11月版、「Frontier」の1位続く、「富岳」は4位に | IT Leaders

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2023年11月14日、ランキング最新版(2023年11月版)を公開した。1位は米オークリッジ国立研究所とHPEの「Frontier」(1194.00PFLOPS〈ペタフロップス〉、毎秒119京4000兆回)で前回(2023年6月版)と同じ。現時点でエクサフロップス級のスパコンはFrontierのみである。理化学研究所と富士通の「富岳」(442.01PFLOPS、毎秒44京2010兆回)は4位で、前回の2位から下がった。システム構成とベンチマーク値は前回と同じで、HPCGとGraph500の両ベンチマークでは8期連続1位となった。

生産管理システムはERPの難所、トラブル多発はなぜか?─専門家が説く本質と解決策 | IT Leaders

2018年に経済産業省がDXレポートで指摘した「2025年問題」。まさしくこれから佳境を迎えるレガシーシステムの刷新など難度の高いITプロジェクトを指す。その1つ、SAP ERPのマイグレーション問題に関しては2022年辺りから、「S/4HANAへの移行がうまくいっていない」という話を複数聞くようになった。実名は挙げないがだれもが知る大手製造業が多い。また、生産管理システムに限れば、ERPパッケージは今もなお日本の業務習慣に適合せず、トラブルが多発しているという。生産管理システムのエキスパートである本間峰一氏に問題の本質を聞いた。

国分グループ本社、「Remota」を導入して経理業務を自動化 | IT Leaders

国分グループ本社(本社:東京都中央区)は、ファーストアカウンティングの経理業務を自動化するクラウドサービス「Remota(リモタ)」を導入し、2023年11月1日より利用開始した。導入を支援したNTTデータ・スマートソーシングとファーストアカウンティングが2023年11月13日に発表した。

光電製作所、SAP ERPをS/4HANA Cloudに移行、2024年5月に稼働開始 | IT Leaders

光電製作所(本社:東京都大田区)は、次期ERPシステムとして、SAPジャパンのクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするシステム構築パッケージ「RISE with SAP S/4HANA Cloud, private edition」を採用した。SAP ECC6.0から移行する。本社と国内外の拠点に導入し、2024年5月に稼働開始する予定。移行を支援する電通国際情報サービス(ISID)が2023年11月13日に発表した。

「ChatGPT」のUIが刷新、機能選択が容易に

先週開催されたOpenAI初の開発者会議「DevDay」の後、「ChatGPT」がアップデートされた。「ChatGPT Plus」を利用する筆者の環境でも、独自のGPTチャットボットを作成できるようになったことに加えて、インターフェースが新しくなっている。
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サイバネットシステム、米Armis製品を販売、工場ICS/OT機器の種類/脆弱性をエージェントレスで把握 | IT Leaders

サイバネットシステムは2023年11月13日、米Armis(アルミス)のIoT/OT向けセキュリティサービス「Armis Centrix」を販売開始したと発表した。工場などのネットワークに接続したデバイスの種類や脆弱性の情報をエージェントレスで把握するクラウドサービスである。

日本特殊陶業が統合データ基盤を構築、生成AIによるSQL作成でデータ分析を容易に | IT Leaders

総合セラミックスメーカーの日本特殊陶業(本社:愛知県名古屋市)は、Google BigQueryを中心とした統合データ基盤を構築した。合わせて、データ基盤を有効に活用するため、生成AIを使ってSQLを生成する仕組みを構築。データ分析と可視化のハードルを下げ、事業部門がデータを容易に分析できる環境を整備した。グーグル・クラウド・ジャパンが2023年11月13日、公式ブログで発表した。

URLフィルタリング「i-FILTER」、生成AI向けセキュリティ機能を拡充、送信データのマスクなどが可能に | IT Leaders

デジタルアーツは2023年11月13日、生成AI向けセキュリティ機能「AIチャットフィルター」に4つの新機能を追加した。AIチャットフィルターは、Webプロキシサーバー型のURLフィルタリングソフトウェアが備える機能であり、ChatGPTなどの生成AI利用時の情報漏洩リスクを下げる。今回、新機能として、生成AIから得た応答メッセージのログを取得する機能、生成AIへの質問に含まれる特定の単語をマスクして情報の漏洩を防ぐ機能、個人情報や機密情報に該当するメッセージの送信をブロックする機能、などを追加した。

長野県信組、営業支援システムをSalesforceで刷新、帳票のペーパーレス化やシステム内製化も実施 | IT Leaders

長野県信用組合は2023年11月13日、営業支援システムを刷新したと発表した。同年9月末に全店舗への展開を完了し、運用を開始した。渉外活動に関する情報を一元管理するシステムである。顧客情報、営業店職員の活動予定、案件管理などのデータを集約して分析できるようにする。営業店職員は、外出先でもタブレットを使って情報の入力や確認が可能である。なお、営業支援システムは、複数のSalesforce製品をベースに富士通が開発した。

「“クラウド”と“スイート”の価値は不変」─25周年のNetSuiteが目指す次なるイノベーション | IT Leaders

クラウドERPの先駆けとなった「NetSuite」の登場から四半世紀。米オラクルは2023年10月16日から19日の4日間、米ラスベガスでOracle NetSuite事業の年次プライベートイベント「SuiteWorld 2023」を開催した。今や市場の主流となったクラウドERPのパイオニアとしての先見性を改めてアピールすると共に、メガトレンドである生成AIを組み込んだ新機能などを紹介。顧客企業の業務効率化と事業成長にフォーカスして新しいテクノロジーを貪欲に取り入れていることを強調し、現在も変わらずERPのイノベーションの先陣を切っているという矜持を示した。

福岡県北九州市、2024年2月に電子契約を導入 | IT Leaders

福岡県北九州市は、2024年2月から事業者と締結するすべての契約において電子契約締結を選択できるようにする。電子契約サービスとして、GMOグローバルサイン・ホールディングスの「電子印鑑GMOサイン」を採用した。GMOグローバルサイン・ホールディングスが2023年11月10日に発表した。

七十七銀行、生成AIの導入プロジェクトを開始、商品販売状況の分析・可視化などで活用 | IT Leaders

七十七銀行(本社:宮城県仙台市)は、生成AIの導入プロジェクトを開始する。商品の販売状況をチャネル別に分析・可視化するといった用途に生成AIを活用する。プログラミングコードの自動生成や表やグラフの可視化、分析結果のレビュー文書の生成といった活用を想定している。同プロジェクトを支援するAI insideが2023年11月10日に発表した。
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デジタル変革の時代だからこそ欠かせない「野性」─書籍『野性の経営』から学ぶ | IT Leaders

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、シャイン 戦略担当顧問 小河原 茂氏によるオピニオンである。

NEC、ネットワーク機器の供給チェーン全体で真正性を管理するSaaS | IT Leaders

NECは2023年11月9日、ネットワーク機器真正性管理サービス「NECサプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」にSaaS版を追加すると発表した。同サービスは、製品出荷前、構築時、運用中のすべての工程で、ネットワーク機器のハードウェアやファームウェアに変更が加えられていないかどうかをチェックし、これを可視化するもの。2022年9月から、オンプレミスで稼働するソフトウェア版を提供してきた。今回、SaaS版を追加した。SaaS版の価格(税別)は、管理対象ネットワーク機器100台の場合に、年額350万円から。販売目標は、5年間で管理対象3万台。

レッドハット、AnsibleのIaCコードを自動生成する「Ansible Lightspeed」をリリース | IT Leaders

米レッドハット(Red Hat)は2023年11月1日(米国現地時間)、IaCコード自動生成ツール「Red Hat Ansible Lightspeed with IBM watsonx Code Assistant」をリリースしたと発表した。AnsibleのIaCコードを、米IBMのコード生成AI「watsonx Code Assistant」を用いて生成する。2023年5月の発表以来技術プレビューを公開してきたツールで、今回、コード生成AIの提供開始に合わせて一般提供を開始した。

脆弱性管理ツール「yamory」、ソフトウェアのEOLを検知して通知する機能 | IT Leaders

ビジョナルグループのアシュアードは2023年11月9日、クラウド型脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」を強化し、ソフトウェアのサポート終了時期(EOL:End Of Life)を管理する機能を追加した。yamoryは、ITシステムの脆弱性を脆弱性データベースと照合して検出し、対応策を通知するクラウドサービス。今回、yamoryでスキャンしたソフトウェア情報に対して、EOLが近づいていることを検知し、EOLの6カ月前、3カ月前、期限切れの3段階で自動通知する機能を追加した。リプレースや追加アップグレードなどの検討を計画的に行えるようになった。

富士通、GPU処理の割り当てを動的に切り替える技術「アダプティブGPUアロケーター」を開発 | IT Leaders

富士通は2023年11月9日、GPUを効率よく利用するための技術「アダプティブGPUアロケーター」を開発したと発表した。同時・複数実行する処理のうち、GPUリソースを割り当てることで最も効率が向上する処理を判断し、リアルタイムかつ優先的に割り当てる。合わせて、HPCシステムで実行しているプログラムをリアルタイムに切り替える「インタラクティブHPC」技術を開発した。

鹿島建設、「窓閉め確認作業」をIoTで省力化、センサーデータをBluetoothで収集 | IT Leaders

鹿島建設は、横浜市戸塚区のマンション建築工事現場にIoTシステムを導入し、建設現場での「窓閉め確認作業」の効率化を図っている。センサーデータをBluetoothで収集し可視化する、東京エレクトロン デバイス(TED)のクラウド型IoTシステム「IoT INSIGHT CaaS」を採用した。TEDが2023年11月9日に発表した。

建設機械をIOWN全光ネットワーク経由で遠隔操作、現場作業を正確に把握─NTT | IT Leaders

NTTは2023年11月9日、現場の建設機械と遠隔操作システムをオールフォトニクスネットワーク(APN:全光ネットワーク)で接続し、違和感のない遠隔操作が行えることを実証したと発表した。大容量・低遅延・確定遅延の特徴を持つIOWN APNを採用し、用途が異なる2種類の建設機械を用いるユースケースで検証を行った。現場の映像を低遅延で伝送することで、遠隔地にいるオペレーターが現場の状況を正確に把握できる環境を実現したとしている。

クラウドDWH「Snowflake」に、IcebergテーブルへのアクセスやLLM対応などの新機能 | IT Leaders

Snowflakeは2023年11月9日、説明会を開き、クラウド型データウェアハウス(DWH)「Snowflake」に今後追加する機能について説明した。Apache Iceberg形式のテーブルデータを事前に取り込むことなくSnowflakeで扱えるようにするほか、大規模言語モデル(LLM)への対応、セルベースで対話型の開発環境「Notebook」などを新機能として提供する。

PFU、給与支払報告書の読み取りに特化したAI-OCR「DynaEye給与支払報告書OCR」 | IT Leaders

PFUは2023年11月9日、OCR(光学文字認識)ソフトウェア「DynaEye」シリーズの新製品として、自治体の給与支払報告書の読み取りに特化した「DynaEye 給与支払報告書OCR V1.0」を発表した。GPUを搭載したPCで動作する。自治体および自治体の業務を請け負うBPO事業者に向けて同年12月中旬から販売する。価格(税別)は枚数単位の従量制で1枚20円。別途、1ユーザーあたり年額10万円のサポート料がかかる。

パブリッククラウドで提供するNutanixのHCI、AWSに次いでAzureでも利用可能に | IT Leaders

ニュータニックス・ジャパンは2023年11月9日、「Nutanix Cloud Clusters(NC2)on Microsoft Azure」をAzureの日本リージョンで提供開始した。ハイパーコンバージドインフラ(HCI)を構築するソフトウェアを、Azureのベアメタルインスタンスで稼働させて提供する。これまでは北米リージョンからの提供のみだった。なお、NC2 on Amazon Web Services(AWS)としてAWSの日本リージョンで提供済みである。

横浜市、タレントマネジメントシステムの導入に着手、職員のスキルを定義/可視化 | IT Leaders

横浜市は、同市職員の人事業務を支援するタレントマネジメントシステムの構築を開始した。スキル定義や人材情報のデータベース化、データの活用などによって業務を効率化・高度化し、住民サービスの向上につなげる。7年間(2023年度~2030年度)の計画で推進する。同計画を支援しているデロイト トーマツ コンサルティングが2023年11月8日に発表した。