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NECは2022年12月28日、「NECモバイルPOS」の新版（Ver2.46.0）を発表した。同年11月30日から提供している。iPadを活用したクラウド型のPOS（販売時点情報管理）システムであり、多店舗飲食業界向けに月額制のサブスクリプションサービスとして提供する。新版では、値引バーコードの有効期限チェックなどが可能になったほか、オーダー管理システム「TakeMe Order」（TakeMeが提供）との連携で、店外からのテイクアウト注文に対応可能になった。

日立ソリューションズは2022年12月22日、ランサムウェア対策サービス群「サイバーレジリエンスソリューション」を拡充し、被害からの回復を支援する「データ回復ソリューション」など3つの新サービスを提供開始した。価格は個別見積もり。販売目標は、サイバーレジリエンス事業全体で2024年度に300億円。

SIベンダーのシーエーシー（CAC）は2022年12月22日、ITプロフェッショナル人材シェアリングサービス「WithGrow」を提供開始した。システム開発、保守・運用などのITに関する課題を抱える中小企業に対して、フリーランスや副業で携わるシステム開発者やITエンジニア、システム管理者といった外部のITプロ人材のマッチングを行う。

NECは2022年12月27日、ワークプレイス/ファシリティ管理システム「ARCHIBUS（アーキバス）」（開発元：米Archibus、日本総代理店：アイスクウェアド）を販売開始した。不動産、オフィススペース、インフラ施設などの管理を支援する。土地・建物・構造物・設備などの資産管理・運営に関わるデータや情報を単一のデータベースで統合管理・可視化する。

IT/ハイテク企業のレイオフ報道が続いているが、ソフトウェア開発者やITエンジニアの人材不足は世界的・長期的な傾向にある。独SAPは、同社エコシステムに携わるソフトウェア開発者/エンジニアの裾野拡大に向けて、ローコード/ノーコードによるシステム開発の内製化/市民開発や、IT人材育成/教育に大きな投資を行い、状況を打開しようとしている。2022年11月15日・16日に米サンフランシスコで開催されたメディア向けイベント「SAP Business Innovation Day」で、一連の取り組みが説明された。

クラウド/ホスティング事業者のリンク（本社：東京都港区）は2022年12月27日、コールセンタースタッフ向けeラーニング・教育管理サービス「BIZTEL shouin」に、スタッフごとの学習・育成進捗を可視化する「従業員分析機能」を追加した。価格（税別）は、最小構成となる30ユーザーまでのプランが月額8万3000円。初期費用は、環境設定と操作マニュアル配布の最小構成プランが10万円。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2022年12月22日、「工場・ビル向けOT/IoTセキュリティサービス」を提供開始した。UTM（統合脅威管理）機器「FortiGate」（米Fortinet製）をスイッチのミラーポートに接続し、工場・ビルのOT/IoTネットワークを流れる通信を監視する。比較的小規模な工場やビルを対象とする。価格（消費税込み）は、初期構築費用を含む初年度費用が341万円から、次年度以降は年額165万円から。

ジャルカード（JALカード）は、カード会員を管理する基幹システムのIT基盤を刷新した。オンプレミスのIBM Powerサーバー（OSはIBM製UNIXのAIX）上で稼働していたシステムを、アーキテクチャを変えることなく、IBM CloudのIaaSであるIBM Power Systems Virtual Serverに移行した。日本IBMが2022年12月27日に発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が待ったなしの経営課題となって久しい。しかし、実際に経営に資する具体的な推進が行えている企業は少数だ。その背景には「DXに対する誤解」がある。一般社団法人プロセスマイニング協会で代表理事を務める上智大学特任教授の百瀬公朗氏は、「DXとはデジタル化するだけではなく、デジタル化したデータを経営戦略に生かし、次の時代に向けたビジネスモデルの変革を推進するものだ」と強調する。本稿では、同氏が登壇したHeartCoreDAY2022（主催：ハートコア）のクロージングキーノートから、プロセスマイニングを活用したプロセス改革の進め方や経営戦略立案のポイントを紹介する。

JTPは2022年12月22日、「Webアプリケーション脆弱性診断サービス」を提供開始した。インターネット経由でWebアプリケーションの脆弱性をリモート診断し、レポートを提出する。自動診断ツールと手動診断を組み合わせることで短期間かつ低価格で提供するとしている。料金（税別）は40万円（10画面まで）で、3カ月以内に再診断する場合は4割引きで提供する。

NTTと科学技術振興機構（JST）は2022年12月22日、NTTと産業技術総合研究所（産総研）が、量子コンピュータの構成要素である超伝導量子ビットの寿命を延ばす手法を見出したと発表した。誤り耐性のある量子コンピュータの実現を目指す。

NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。

NTTデータは2022年12月14日、「2022年サイバーセキュリティ動向を総ざらい」と題した発表会を開催した。NTTデータ サイバーセキュリティ技術部 情報セキュリティ推進室 NTTDATA-CERT Executive Security Analystの新井悠氏が登壇し、2022年のサイバーセキュリティ動向で注目すべきトピック、ロシアのウクライナ侵攻に関連したサイバー攻撃の動きを振り返った。

勤次郎（本社：東京都千代田区、2021年3月に日通システムから社名変更）は2022年12月19日、クラウド統合認証管理サービス「勤次郎AuthLink」を提供開始した。複数のクラウドサービスへのSSO（シングルサインオン）機能を提供する。ユーザー認証時には、生体認証（指紋認証、顔認証）を組み合わせた多要素認証も可能である。

TISは2022年12月22日、「マイナンバーカード本人確認サービス」を発表した。マイナンバーカードのICチップに格納してある電子証明書を使った本人確認サービスである。署名用電子証明書の有効性を地方公共団体情報システム機構（J-LIS）に照会し、確認結果をサービス事業者に連携する。インターネットを介して利用可能なAPIとして提供するため、サービス事業者は公的個人認証の検証者に求められる主務大臣認定の取得や、システム基盤の設備投資が不要である。

Cross&Crown Security Intelligence（CCSI）は2022年12月23日、Webサイト改竄復旧サービス「WebRepair」の価格体系を刷新した。既存プランは1種類だけで、価格（税別）はWordPress1つあたり4万728円だった。新プランは3種類あり、最も安価な「ライトプラン」は1万9800円と1万円台に抑えた。WordPress以外のシステムについては別途見積り。

Aiven Japanは2022年12月16日、データウェアハウス（DWH）「Aiven for ClickHouse」を発表した。オープンソースソフトウェア（OSS）の列指向データベース/DWH「ClickHouse」をマネージドサービスとして提供する。Aivenは、フィンランドに本社を置き、PostgreSQLやApache KafkaなどのOSSをマネージド型で提供しているソフトウェアベンダー。今回、マネージドサービスのラインアップにClickHouseを追加した。

NECは2022年12月23日、「NEC 顔認証ロッカーソリューション」を提供開始した。鍵やQRコードが不要な、顔認証システムを用いたロッカーである。出社頻度が少ないオフィスや一時的に利用するサテライトオフィスなどでの利用を想定している。宅配ボックス/ロッカーを製造・販売するフルタイムシステム（本社：東京都千代田区）と共同で開発した。

富士通は2022年12月23日、社会課題向けHPC/デジタルアニーラ/AIクラウドサービス「Fujitsu Computing as a Service」（CaaS）のGPUリソースとして、産業技術総合研究所（産総研、AIST）のAI向けスーパーコンピュータ「AI橋渡しクラウド」（AI Bridging Cloud Infrastructure、ABCI）を利用すると発表した。ABCIのGPU計算リソースを利用したアプリケーションをCaaSサービスとして2023年4月から提供する。このための協議を産総研との間で進めている。

トヨタファイナンス（本社：愛知県名古屋市）は、ワークフローを軸としたローコード開発によって、紙の書類をベースとした業務プロセスを改善している。効果の1つとして、毎月約800冊の紙ファイルをペーパーレス化した。業務の改善・効率化の効果をコストに換算すると、ローコード開発ツール「intra-mart」のライセンス費用を導入後1年で回収したとしている。intra-martを提供するNTTデータ イントラマートが2022年12月23日に発表した。

農地、就農人口、生産額のいずれもが減少傾向にある東京の農業をデジタル＆スマートに──。NTT東日本は2022年12月20日、「ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援」プロジェクトの報告会を開催した。同プロジェクトは、同社と東京都農林水産振興財団、NTTアグリテクノロジーが2021年4月に締結した連携協定に基づき、ローカル5Gと先端技術を活用した新しい農業技術の実証試験を行うというもの。報告会では、プロジェクトの成果に加えて、ドローンやARを活用したさらなる遠隔農作業支援の高品質化の試みが紹介された。

スリーシェイクは2022年12月22日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、AWS PrivateLinkとの接続機能「セキュアアクセス for AWS」を追加したと発表した。Amazon VPC（Virtual Private Cloud）上に構築したユーザーのITリソースとReckonerを、AWS PrivateLinkを用いてプライベート接続する。ユーザーがAWS上に蓄積したデータを、インターネットを介さずにReckonerに連携し、安全に加工できるようになる。

デージーネットは2022年12月22日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）5.0.3」をリリースした。新版では、Microsoft 365のExchange OnlineなどのクラウドメールからSaMMAを介してメールを送信する際のセキュリティを高めた。メール中継時に接続元IPアドレスがクラウドメールのものか否かをSPFを用いて検査することで実現している。SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

デージーネットは2022年12月22日、メール添付ファイル無害化ソフトウェアの新版「SaMMA（サンマ）5.0.3」をリリースした。新版では、Microsoft 365のExchange OnlineなどのクラウドメールからSaMMAを介してメールを送信する際のセキュリティを高めた。メール中継時に接続元IPアドレスがクラウドメールのものか否かをSPFを用いて検査することで実現している。SaMMAはオープンソースソフトウェアであり、無料で利用できる。

Cogent Labsは2022年12月22日、AI-OCRサービス「SmartRead」の機能をアップデートしたと発表した。読み取り結果の確認・修正にかかる時間を短縮する「スマートベリファイ」機能が加わった。確信度が高いとAIが判断した読み取り結果を一括で確認済みにできる機能である。同社の検証では、手入力と比べて約90％、スマートベリファイなしと比べて約50％のデータ化作業時間を短縮した。

セールスフォース・ジャパンと日本IBMは2022年12月22日、教育プログラム「地域Salesforce人財育成プログラム」を2023年4月に開始すると発表した。地域/地方都市で開催するプログラムで、まずは福岡県北九州市での開催を計画している。Salesforceを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材を育成し、地方都市におけるビジネスの活性化を推進することを目的としている。

ノークリサーチは2022年12月19日、調査レポート「2022年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート」の概要を発表した。同レポートでは、ローコード/ノーコード開発ツールへの導入意欲や用途、考える利点や課題を問うことで、中堅・中小企業の活用実態を明らかにしている。

マクニカは2022年12月22日、NDR運用代行サービス「Vectra AI監視サービス」を発表した。NDR（ネットワークでの検知と対処）アプライアンス機器「Vectra AI」（米ベクトラAI製）の運用を代行する。NDRが発したアラートを24時間365日体制で監視・分析し、対応し、報告する。EDRなどほかのセキュリティ製品のアラートやログを含めて調査し、統合的なセキュリティ監視サービスを提供する。

アステリアは2022年12月21日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版を提供開始した。新版では、「コネクション呼出元」（コネクションを使用しているフローやコンポーネント）の表示など可視化機能を高め、開発を容易にした。また、中小企業向けに機能を絞った月額制サービス「Warp Core」にLinux版を追加し、中小企業などからの低コスト需要に応える。

クロス・ヘッドは2022年12月20日、SIサービス「デジタル･ワゴン for ファイルサーバー」を発表した。既存のファイルサーバーの統合や、ファイルサーバーのクラウド移行を支援する。現環境のアセスメントからクラウド移行後の運用代行までをワンストップで提供する。

BlueMeme（ブルーミーム）グループは2022年12月21日、SaaS型業務アプリケーション「AGILE-SaaS」を発表した。BlueMeme子会社のOpenModelsが個々のユーザーから受託してフルオーダー型で開発し提供する「テーラーメイドSaaS開発サービス」を、ユーザーによるカスタマイズが可能なSaaSとして販売する。第1弾として、アロー印刷（山口県下関市）と共同開発した印刷業向けSaaS型業務アプリケーション「AToM」を提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Loungeメンバーの尾内啓男氏からのメッセージである。

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2022年12月21日、PDF資料「DX推進スキル標準（DSS-P）」を公開した。デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した資料である。2022年3月に公開済みのPDF資料「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合わせ、「デジタルスキル標準（DSS）ver.1.0」として140ページのPDFファイルにまとめて公開した。

パーソルプロセス＆テクノロジーは2022年12月13日 、「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」を発表した。自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成に関与/関与予定の経営者・従業員を対象にした同調査から、DX戦略の目的や育成における課題、教育方法、DX/デジタル人材育成に関する傾向などが明らかになった。

Celonisは2022年12月21日、プロセスマイニングツール新製品「Process Sphere」および「Business Miner」を発表した。Process Sphereは、単一プロセスではなく複数プロセスで構成される業務全体をマイニングするツール。Business Minerは、業務部門の担当者に向いたツールであり、質疑応答型の探索だけで洞察が得られる。

NTTデータイントラマートは2022年12月20日、Webアプリケーション開発基盤「intra-mart Accel Platform」のライセンスを刷新した。これまでの買い切り型のライセンスを改め、年額制（名称は「Customer Success License」）とした。年額制の新ライセンスは2023年4月から提供する。今後は、買い切り型のライセンスは販売せず、新たな年額制ライセンスと、既存の月額制クラウドサービス「Accel-Mart」の2種類のライセンスを販売する。

ドイツテレコム（Deutsche Telekom）とドイツ中小企業協会（BVMW）は先頃、「Digital X Award」の受賞5社（4社、1団体）を発表した。同アワードは企業や社会システムのデジタル化に果敢に挑戦した新規性の高いプロジェクトに対して贈られるもの。受賞企業の顔ぶれからは、産業界、とりわけデジタル化に後れを取っている伝統産業や中小企業が参考とすべきロールモデルが見出せる。掛け声だけで、デジタルトランスフォーメーション（DX）が一向に進まない日本企業にとって学ぶべき点は多いはずだ。

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス、JPX総研、NTTデータの7社は2022年12月21日、暗号通貨や有価証券といったデジタルアセットの事業を営む合弁会社「株式会社Progmat（予定）」を設立すると発表した。デジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC、会員企業数163社）の運営を担う。2023年9月以降の設立を目指し、7社で準備を進めていく。