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NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2023年10月4日、液冷サーバー機コロケーションサービス「Green Nexcenter」を発表した。第1弾として、既存の「横浜第1データセンター」の一部エリアをリノベーションし、2024年度内にサービスを開始する。第2弾の「京阪奈データセンター（仮称）」は、最初から標準で液冷サーバーを使えるようにした新規データセンターであり、2025年度内にサービスを開始する。

社会福祉法人恩賜財団 京都済生会病院（京都府長岡京市）は、院内の情報共有体制を強化するため、ワークスモバイルジャパンのビジネスチャット/グループウェア「LINE WORKS」を導入した。ワークスモバイルジャパンが2023年10月3日に発表した。

YAMAZENブランドの家電製品で知られる山善（本社：大阪府大阪市）は2023年10月3日、SAPジャパンのHCM/タレントマネジメントシステム「SAP SuccessFactors」を導入し、同年2月に利用を開始したと発表した。人材の価値を可視化したうえでの適切な評価と人材マネジメントサイクルの確立が狙い。人事管理データベースと、新人事制度に沿った目標・評価管理の機能から利用を始めている。

Arcserve Japanは2023年10月3日、バックアップ専用NASストレージ「Arcserve OneXafe 4500シリーズ」に新たなエントリーモデル「OneXafe 4512-32」を追加した。バックアップの実効容量は10TBで、これまでのエントリーモデル（32TB）よりも少なく抑えた。同日受注を開始しており、同年10月4日から出荷する。価格（税別）は、3年間のメンテナンスが付いて496万円、5年間のメンテナンスが付いて591万円。これに対して、これまでの最下位モデル（32TB）は、5年間のメンテナンスが付いて750万円だった。

SMBC信託銀行（本社：東京都千代田区）は2023年10月2日、住宅ローンの新規契約において電子契約手続を開始した。クラウド型電子契約サービス「SMBCクラウドサイン」を利用している。SMBCクラウドサインが同日に発表した。

ラックは2023年10月2日、「Oracle Cloud VMware Solution」（OCVS）の導入支援サービスを開始した。OCVSは、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上でVMware仮想サーバー環境を提供するサービス。パブリッククラウド上のシステム環境でありながら、オンプレミスのVMware環境と同じように運用できる点が特徴。ラックは、このOCVSの導入を支援するSIサービスを提供する。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年10月2日、「IIJマネージドWAFサービス」でDDoS対策機能を標準で提供すると発表した。これまで別途契約が必要だったが、標準機能として追加費用なしで利用できるようになった。

変圧器や産業用ロボットなどを製造する重電メーカーのダイヘン（本社：大阪市淀川区）が調達・購買システムを刷新した。TISの調達・購買アプリケーション「LinDo購買」を導入して取引先情報の一元化と見積業務の高度化を図り、見積もりを元にサプライヤーを選定する際の負荷を軽減した。TISが2023年9月29日に発表した。

SCSKは2023年10月1日、同年8月1日に設立したサイバーセキュリティの専門事業会社、「SCSK セキュリティ株式会社」が事業を開始したと発表した。SCSKがSI事業で培ったサービス事業とプロダクト事業を組み合わせて提供する。

RevComm（レブコム）は2023年9月29日、音声解析AIを備えたIP電話サービス「MiiTel（ミーテル）」において、従来のステレオ録音に加えて、モノラル録音の音声ファイルも分析できるようにしたと発表した。これにより、分析対象となる電話システムが以前よりも増えた。

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

三井倉庫、三井E&S、日立製作所の3社は2023年9月27日、港湾でのコンテナ配置計画と荷役作業手順計画をAIを使って立案する技術開発に取り組むと発表した。コンテナ貨物の特性などのデータを基にコンテナの搬出日を予測して両計画を立案し、荷役シミュレータを用いて計画の効率性を検証・評価する。2025年までに開発する予定で、その後、国内の港湾を中心に実用化と導入支援を進める。

積水ハウス（本社：大阪府大阪市）は2023年9月29日、日本IBMにITの開発運用業務を委託すると発表した。日本IBMがITの開発・運用・保守を担うことで、積水ハウスのIT要員が担う業務を、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域やIT戦略領域へとシフトする。

IDC Japanは2023年9月28日、国内におけるSD-WAN製品・サービス市場の予測を発表した。2022年の同市場は前年から34.8％成長し、市場規模（支出額ベース）は117億5100万円だった。2022年から2027年にかけて年間平均成長率（CAGR）13.9％で推移し、2027年には2022年比で約1.9倍の225億300万円に達すると予測している。

パーソルワークスデザインは2023年9月28日、GRANDITの中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の関連サービスとして、ERPのバックオフィス業務を代行するアウトソーシングサービス「BPOサービス for GRANDIT miraimil」を提供開始すると発表した。受発注の受付入力など個別業務を対象としたBPOや、バックオフィス業務のプロセス全体を対象とした包括的なBPOを提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの山内憲二氏からのメッセージである。

アカマイ・テクノロジーズは2023年9月28日、説明会を開き、Neosecの買収後、同年8月から提供しているセキュリティサービス「API Security」について説明した。Webトラフィックをデータレイクに蓄積してAIで分析することで、未管理のシャドウAPIを可視化して脆弱なAPIを検出し、APIの悪用を検知する。

メディアなどで生成AIが話題に上らない日がないが、企業が以前から取り組むデータアナリティクスの観点では、生成AIをはじめとするAIの急速な進展をどう捉えたらよいか。日本テラデータは2023年8月に開催した報道向け説明会で、提供側としての同社の考え方を、主力の「Teradata Vantage」の機能強化点をアピールしつつ説明した。

Sansanは2023年9月27日、クラウド名刺管理サービス「Sansan」で使える分析機能のテスト公開版「Sansan Labs」において、生成AIのGPTを活用して有価証券報告書から情報を抽出する2つの新機能を追加したと発表した。「5分で読める業界動向」機能と、「AI企業検索 -経営方針・経営課題-」機能である。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2023年9月27日、人材管理支援サービス「IIJ DX人材アセスメントソリューション」を提供開始した。“DX人材”としてのIT知識や特性を可視化して、人材育成や適正配置を支援する。参考価格（税別）は受検者数100人で50万円。

セゾン情報システムズは2023年9月25日、クラウド型データ連携ソフトウェア「HULFT Square」を強化した。3カ月ごとの定期アップデートに当たる。今回の強化（No.2023.3）では、データ連携タスクの内製化を促進する機能として、データ連携処理をテンプレートとして取り込めるようにした。HULFT Square上のアプリケーションストア「App Square」を介して既成のデータ連携スクリプトを入手する。ユーザーみずからスクリプトを1から開発することなく、テンプレートをそのまま利用またはカスタマイズして利用可能である。

大成建設（本社：東京都新宿区）は、経費精算システムを自社構築のシステムからSaaSにリプレースした。TISのクラウド型経費精算システム「Spendia」を採用した。2022年7月に移行し、経費精算に費やす時間を短縮した。タクシー利用後にその場でスマートフォンからレシートを撮影して申請するなど、時間や場所を選ばず経費申請・承認が進むようになった。TISが2023年9月27日に発表した。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、東京ロボティクス（東ロボ）、NHN テコラス、E-MARKの4社は2023年9月26日、データセンターにおけるIT機器の運用保守業務にリアルタイム遠隔制御ロボットを活用する実証実験を同年10月に始めると発表した。実験では、NHN テコラスが商用環境として運用しているデータセンターのIT機器を対象に、運用保守業務におけるロボットの有効性を検証する。

広島銀行（本店：広島県広島市）は2023年9月26日、銀行全体で事務作業の平準化を図る仕組みを導入したと発表した。各営業店で受け付けた帳票をスキャナでイメージ化し、他店舗にペーパーレスで作業を依頼する。こうして、営業店の事務を、他店舗を含めた銀行全体で支援する。この仕組みを「僚店サポート」と呼んでおり、同年9月11日から運用している。富士通のソフトウェアを用いて実現した。

光世証券（本社：大阪府大阪市）は、証券業務の基幹システムで、外部の証券会社にも提供している「KICS」を、オンプレミス環境のオフコンIBM iからクラウドに移行した。移行先はIBM Cloudの「IBM Power Systems Virtual Server」。移行を支援したオムニサイエンスと日本IBMが2023年9月26日に発表した。

レノボ・ジャパンは2023年9月26日、「レノボ デジタル・ワークプレイス・ソリューション（DWS）」を発表した。従業員のIT環境の構築・運用管理をマネージド型で提供するサービスで、同日にMicrosoft 365関連の3サービスを提供開始した。その1つ、「Microsoft 365マイグレーション・サービス」は、既存環境からMicrosoft 365への移行作業を代行する。

本人の意思とは別に、インターネット上に不名誉な情報が残り続ける「デジタルタトゥー（Digital Tatoo）」がよく話題になる。誹謗中傷や悪ふざけ、逮捕歴などの情報がデジタルタトゥーになってネットに残り続け、その後の評判・信用や就職、恋愛・結婚などで不利益を被るというものだ。事態は、言葉の由来となった物理的なタトゥーよりも数段厄介である。

米キンドリル（kyndryl）は2023年9月12日（米国現地時間）、メインフレームにおけるモダナイゼーションの現状と展望に関するグローバル調査の結果を発表した。ビジネス/ITリーダー500人を対象に実施した。ほとんどの組織がメインフレームのモダナイゼーションにハイブリッドアプローチを採用していること、回答者の総計で125億ドルのコスト削減を図っていることなどが判明した。

東北大学、北海道大学、NEC、RTi-cast、LocationMindの5組織は2023年9月25日、「津波災害デジタルツイン」の開発を同年9月に開始したと発表した。津波におけるハザードと社会への影響を予測し、適切な災害対応をリアルタイムで提示する。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） の研究課題「スマート防災ネットワークの構築」の活動として取り組む。

ソリトンシステムズは2023年9月25日、ネットワーク分離環境向けファイル送受ツール「FileZen S」の新版V1.4を提供開始した。業務用ネットワークとインターネット接続用ネットワークを分離している企業に向けて、両ネットワーク間でファイルを受け渡す機能を提供する。新版では、金融機関から需要が高い機能として、送受ファイルのコピーを長期保存するアーカイブ機能と、送受を承認するワークフロー機能を追加した。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、ドイツはロシアからの天然ガスパイプラインを止められ、深刻なエネルギー危機に見舞われている。にもかかわらず、ドイツ経済は、表面的には依然として力強く発展しているように見える。しかし、国家のデジタル化は欧州圏内ではかなり遅れている点を憂慮する声が挙がっている。その声は、2023年1月25日に同国の研究機関、欧州デジタル競争力センター（European Center for Digital Competitiveness）が発表した「デジタルレポート2023（Digitalreport 2023）」からもうかがえ、ドイツ国民は政府のデジタル化の遅れに失望しつつも、未来に期待を持っているようだ。

富士通は2023年9月25日、説明会を開き、ITコンサルティング/SI事業体およびITサービス群「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」について説明した。同社が標準化・共通化した26種類の業務アプリケーションをSaaS型で提供する。ユーザーから要件を聞いて個別に受託開発する従来のSIとは異なり、例えばサプライチェーンにおける需要予測といった社会課題を起点に、同社のコンサルタントがユーザー各社に適した業務アプリケーションを提案して導入する。

サイバートラストは2023年9月21日、脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」の新版を提供開始した。新版では、検知した脆弱性を外部ツールなどに通知する手段を拡充した。MIRACLE Vul HammerのAPIを公開したほか、検知した脆弱性情報を日立製作所のシステム運用管理ツール「JP1/Integrated Management 3」（JP1/IM）に通知できるようにした。