デル・テクノロジーズは2021年4月22日、多機能ミッドレンジストレージ「Dell EMC PowerStore」のラインアップを拡充し、より低価格なエントリーモデル「Dell EMC PowerStore 500」を追加したと発表した。2021年5月4日に受注を開始し、2021年6月10日から提供する。価格は個別見積もり（2万8000ドルから）で、構成にもよるが、これまで最も安価だった既存モデル「Dell EMC PowerStore 1000」よりも約30%安い。同日、Dell EMC PowerStoreのストレージOS新版「PowerStoreOS 2.0」も発表した。新OSでは、NVMe over Fibre Channelを使えるようにしたほか、Intel Optane SCMとNANDフラッシュを階層型で使えるようにした。
米連邦議会の議員2人が、「Google Play Store」におけるアプリのマーケティング手法が子どものプライバシーの取り扱いを定めた連邦法に違反しているとして、米連邦取引委員会（FTC）にグーグルの調査を求める書簡を送付した。
マイクロソフトが「Outlook」に、会議の合間に自動で休憩時間を確保する機能を追加した。
マイクロソフトが「Outlook」に、会議の合間に自動で休憩時間を確保する機能を追加した。
ショート動画投稿アプリのTikTokが、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。TikTokが児童のデータを違法に収集、使用したとして、親会社の字節跳動（バイトダンス）と共に、英国で訴訟を起こされたのだ。
ショート動画投稿アプリのTikTokが、またしてもデータが不正利用されたとの訴えに直面している。TikTokが児童のデータを違法に収集、使用したとして、親会社の字節跳動（バイトダンス）と共に、英国で訴訟を起こされたのだ。
米司法省がランサムウェアの脅威に取り組むことを目的とした新しいタスクフォースを結成していると報じられている。
米司法省がランサムウェアの脅威に取り組むことを目的とした新しいタスクフォースを結成していると報じられている。
Instagramはダイレクトメッセージのリクエストに関して、受信者が文面を脅威と感じる可能性がある場合に、非表示とするオプションの提供を始めると発表した。
EUがAIに関する規則案を発表した。顔認識技術などの規制に関する提案も盛り込まれている。
東芝デジタルソリューションズ（TDSL）とDATAFLUCTは2021年4月21日、マシンラーニング（機械学習）を用いて店舗の来客数を予測するシステムを発表した。DATAFLUCTが販売する。ユーザー対象はスーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど。マシンラーニングを自動化するクラウドサービス「DATAFLUCT cloud terminal.」と、TDSLの時系列データベースのクラウド版「GridDB Cloud」を組み合わせて開発した。
国土交通省 関東地方整備局は、稼働に高スペックが必要なCADアプリケーションをVDI（デスクトップ仮想化基盤）で利用できるシステムを構築した。GPU非搭載のPCでも、3D CADアプリケーションを操作できるようにしている。システムを構築したNECが2021年4月21日に発表した。
ブロックチェーンを利用する新しいデジタル資産「NFT」が、最近にわかに話題になっている。著名人やファッション企業などの参入も相次ぎ、いわばNFTバブルといった現状だ。このバブルはやがて弾けるのだろうか。それとも、新しい資産の形として根付くのだろうか。
グーグルは、1年前から無料で提供しているビデオ会議サービス「Google Meet」を刷新する。
今回の刷新で、画面上のコンテンツの強調表示を制御するための機能などが追加の予定。
IT化の遅れを取り戻し、DXに舵を切る必要が高まる中、外部からCIOやCDOを招聘する企業が増えている。これをCIOやCDOの立場から見た時、何が必要だろうか？ 業種や規模などが異なる企業に移籍した時、何をどう実践するべきだろうか？ 2021年3月、ビジネスシステムイニシアティブ協会（BSIA）は、意外に語られることが少ないこのテーマを取り上げた。講師は2020年7月にパーソルホールディングス執行役員CIOに就任した古川昌幸氏。移籍組だけではなく、社内異動や昇格組の新任CIOにも役立つ内容だった。
プリンスホテルは2021年4月21日、デジタル世代をターゲットとした新たなホテルブランド「プリンス スマート イン」の2号店となる「プリンス スマート イン 熱海」を開業した。今回の2号店からは、顔認証によるスマートチェックインを導入した。
日本IBMは2021年4月21日、マシンラーニング（機械学習）を適用した業務システムの品質を、安全性、有用性、公平性の面で診断し、課題や改善点を提示するサービス「IBM ML品質診断サービス」を開始した。品質の高いAIを構築するための管理項目や方向性を提案するとしている。
日本IBMは2021年4月21日、マシンラーニング（機械学習）を適用した業務システムの品質を、安全性、有用性、公平性の面で診断し、課題や改善点を提示するサービス「IBM ML品質診断サービス」を開始した。品質の高いAIを構築するための管理項目や方向性を提案するとしている。
AI insideは2021年4月21日、画像を認識するAIモデルをノーコードで開発できるクラウドサービス「Learning Center」の提供を開始した。学習用のデータを用意して、認識したい対象をマウスで指定して学習させるだけでAIモデルを開発できる。ベンダーや開発者に依頼することなく、業務部門のエンドユーザーみずからAIモデルを開発できる。価格（税別）は、学習が月額10万円、推論が月額3万円。
ARヘッドセットを手がけるMagic Leapの次期モデル「Magic Leap 2」が第4四半期に限定発売、2022年には一般提供される見込みだ。
Zoomの「反応」メニューから選べる絵文字が約40種類に増えるほか、共有画面に一時的に加筆できる新機能も追加された。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2021年4月20日、企業のクラウド移行をトータルで支援する新たなプログラム「AWS ITトランスフォーメーションパッケージ」（ITXパッケージ）の提供を開始した。移行に必要な、評価、計画立案、移行の3つのフェーズを網羅している。AWSジャパンは従来、評価および移行フェーズを支援してきたが、今回、計画立案フェーズを追加したことで、企業のクラウド移行プロジェクトを全般にわたって支援していく。
BluetoothトラッカーのTileは、アップルが近く発売する「AirTag」が不当競争にあたるとして非難した。
Netflixの有料会員数は2021年1～3月期に400万人増加したが、同社が予測した600万人を下回った。
アップルは「iOS 14.5」を来週リリースすることを明らかにした。パーソナライズ広告用のトラッキングを可視化する機能に注目が集まっている。
マイクロソフトは「ID@Azure」という新しいクラウドサービスを発表した。スタートアップや個人のゲーム開発者が、開発の際にマイクロソフトのクラウドツールにアクセスできるようにするものだ。
企業の新規事業開発を幅広く支援するフィラメントCEOの角勝が、事業開発やリモートワークに通じた、各界の著名人と対談していく連載「事業開発の達人たち」。今回はシャープのグループ会社であるAIoTクラウドのプラットフォーム事業部で企画開発を担当されている廣澤慶二さんにお話を伺いました。
京都電子計算は2021年4月20日、AI-OCR（光学文字認識）機能を、クラウドではなくオンプレミスなどの閉域環境で利用できるアプライアンス製品「AI手書き文字認識サービス（アプライアンス版）」を発表した。年額制で提供する。
米オラクルは2021年4月14日（米国現地時間）、Oracle Cloud Infrastructureで、IT運用管理サービス「ServiceNow IT Operations Management（ITOM）」との連携をサポートし、ITOMからクラウドリソースを管理できるようになったと発表した。
例年どおり、この時期になると、秋に発表される新型「iPhone」のうわさやリーク情報が盛んに流れてくる。著名アナリストであるミンチー・クオ氏の予想を中心に紹介する。
アマゾンが英国のロンドンに「Amazon Salon」というヘアサロンを開店し、同施設を新しい技術の実験の場などに活用していくと発表。
アップルは4月21日、ストリーミングデバイス「Apple TV 4K」をおよそ2年半ぶりにアップデートすると発表した。
インターリンクは2021年4月20日、テレワーク環境で働いている複数メンバーがアクセス回線を介してネットワークを共有できるVPNサービス「グループ専用VPNサーバー+NGN」を発表した。NTTフレッツ回線のNGNとインターネットの両方に接続したVPNサーバーを1台丸ごと提供する。IPv4固定IPアドレス1個を割り当てており、複数の端末から同時に使用できる。価格（税別）は、月額8800円。
日本政府は数年来、デジタルプラットフォーム事業者と利用者間の取引の透明性・公正性を確保するための法整備に取り組んできた。いわゆるメガプラットフォーマー規制である。2020年5月27日成立／2021年2月1日施行の「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（デジタルプラットフォーム取引透明化法）に基づき、経済産業省は同年4月1日、6社5サイトを「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定した。市場に政府の指導が入ることの心理的影響は大きいが、現時点ではどうとらえておけばよいのか。
アルプスシステムインテグレーション（ALSI）は2021年4月19日、クラウド型で提供するWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」の管理機能を強化した。アプリのインストールとセットアップが完了したデバイスを管理コンソールで一覧表示する機能など、運用管理に役立つ4つの新機能を追加した。
日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2021年4月20日、基幹システムを動作させる目的を持ったマネージド型のIaaS型クラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」を強化した。アーキテクチャを刷新した新サービスとして、新たなabsonneを2021年5月14日から提供する。新たなabsonneでは例えば、ハイエンドストレージ「Dell EMC PowerMax」を採用して業務システムの可用性を高めている。
マイクロソフトは、新しい「Edge」ブラウザーを「Canary」チャネルで「Android」版のテスター向けに提供している。
サイバートラストは2021年4月20日、Red Hat Enterprise Linux（RHEL） 7.9 をベースに開発した国産Linux OS「MIRACLE LINUX V7 SP5」（正式名称：Asianux Server 7 == MIRACLE LINUX V7 SP5）を発表した。2021年4月26日から提供する。延長サポートにより2026年12月31日までサポートサービスを受けられる。
テスラの乗用車「Model S」が木に衝突して炎上し、2人が死亡した。事故当時、運転席は無人だったとみられている。
WordPress Coreの開発コミュニティーで、物議を醸しているGoogleが提案している新しい広告の仕組み「FLoC」をデフォルトでブロックすべきだという提案が議論されている。
丸紅情報システムズ（MSYS）、丸紅ネットワークソリューションズ、ワンビの3社は2021年4月20日、パソコン紛失時にリモートから機密ファイルを安全に削除できるサービス「モバイル閉域遠隔消去ソリューション powered by TRUST DELETE」をを提供開始した。クラウド型の情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」（ワンビが提供）を、モバイル閉域網と組み合わせて提供する。
アマゾンの「Project Kuiper」は、インターネット接続サービスを提供する低軌道衛星を打ち上げるために、9機の「Atlas V」ロケットを確保したことを明らかにした。
アラバマ州のアマゾンの倉庫で労働組合の結成をめぐり行われた投票について、小売業界の労組RWDSUは、アマゾンが不適切に投票結果に影響を及ぼしたとして、全米労働関係委員会に異議を申し立てた。
Zoomが、1億ドル（約110億円）のベンチャーファンド「Zoom Apps Fund」の立ち上げを発表した。
Facebookは、投稿やノートを「Googleドキュメント」や「WordPress.com」に転送できる新たな機能を追加した。
保守派や極右に人気のSNS「Parler」が、アップルの「App Store」に復活する見込みだ。
Facebookは、一連の新しい「ソーシャル音声」サービスを今後数カ月の間にリリースする計画だ。「Clubhouse」などの音声チャットアプリに対抗する狙い。
この連載では、自身も東京と長崎県・五島列島をほぼ毎月のように行き来しながらワーケーション企画の運営に携わり続けている、一般社団法人みつめる旅・代表理事の鈴木円香が、ビジネスパーソンに向けた超入門編を解説していきます。
ユニアデックス、日本ユニシス・エクセリューションズ、TERMINALQの3社は2021年4月19日、中堅・中小製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の支援を目的に協業したと発表した。3社が持つ製品・サービスを組み合わせて提供する。
電通国際情報サービス（ISID）は2021年4月19日、経費精算ソフトウェアの新版「Ci*X Expense Ver.1.5」を提供開始した。新版では、OCRサービスと連携し、日付や金額、支払先などの情報を自動で入力できるようにした。
英政府は国家安全保障上の懸念などを理由に、NVIDIAによるチップ設計企業Armの買収について調査すると発表した。
「Zoom疲れ」は広く知られるようになったが、それよりも些細な症状として表れる「Zoom不安」が増えつつあることは、まだあまり認識されていない。コロナ禍の経緯にかかわらず今後もビデオ会議が続きそうなこの時代、仕事に差し支えることすらある「Zoom不安」には気をつけたい。
SAPジャパンは2021年4月19日、SAP HANA Cloudにおいて旧Sybase製品をクラウドサービスとして提供すると発表した。データベースの「SAP ASE（Adaptive Server Enterprise）」、データベースを複製する「SAP Replication Server」、DWH用途のデータベース「SAP IQ」である。
山陰合同銀行（本社：島根県松江市）は、来店が必要な取引でもタブレットで顧客と行員が対話しながら手続きを完結させられるシステムを導入した。2021年4月8日から試行店で、タブレットを利用した普通預金の口座開設を開始している。同年5月から全店に展開する予定である。対象業務も順次拡大していく。
作業服とアウトドアウェアの小売店を展開するワークマンは2021年4月19日、約10万品目の発注業務を自動化するシステムを2021年3月から2店舗に先行導入し、稼働させたと発表した。シミュレーションでは、これまで各店舗で1日あたり約30分を要していた発注業務を、約2分に短縮できることを確認している。2021年11月までに「ワークマン」の450店舗に導入し、「WORKMAN Plus」や「#ワークマン女子」を合わせた全約900店舗へと順次展開していく。
システムインテグレータは2021年4月19日、PostgreSQLのデータベース操作をGUI画面だけで実行できるソフトウェアの新版「SI Object Browser for Postgres 21」を発表した。新版では、PostgreSQLの商用版で米EnterpriseDBが販売している「EDB Postgres 13」に対応した。アシストが2021年4月23日から販売する。
カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするXwingは、ゲートツーゲート（離陸ゲートから着陸ゲートまで）の完全自律飛行を初めて実現した動画を公開している。
NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2021年4月19日、RPA（ロボットによる業務自動化）ソフトウェアの新版「WinActor Ver.7.2.1」の販売を開始した。新版では、表形式（Excel、CSV）の「シナリオひな型ファイル」からWinActorシナリオを自動生成する機能を追加した。
米航空宇宙局（NASA）は、アルテミス計画の有人着陸システム（HLS）開発を委託する企業にSpaceXを選定したと発表した。
もともと仮想通貨のパロディーとして考案された「ドージコイン」は、3月時点で1通貨単位が5セントだったが、4月16日に一時44セントまで急騰した。
チップ製造を受託する台湾のTSMCは、チップの供給不足が2022年まで続くと予測している。
ゼネラルモーターズ（GM）傘下で自動運転車の開発を手掛けるCruiseは、新たにウォルマートにから出資を受けている。
PFUは2021年4月15日、サイバー攻撃への主要なセキュリティ施策とサイバー保険を1つのパッケージにまとめたサブスクリプション型サービス「PCセキュリティみまもりパック」を発表した。同年5月末から提供する。専任の担当者がいない中小企業に適しているとアピールする。価格（税別）は、PC1台あたり月額750円。
Facebookの監督委員会は、トランプ前大統領のFacebookアカウントが無期限で停止された措置に関する審査の結果を「数週間以内」に発表することを明らかにした。
野村総合研究所（NRI）は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング（機械学習）環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。
野村総合研究所（NRI）は2021年4月15日、ユーザーのデータ分析プロジェクトを支援するキットを発表した。マシンラーニング（機械学習）環境構築サービス「Amazon SageMaker」をベースに、データ分析のテンプレート、サンプルデータ、サンプルプログラムなどで構成している。NRIのコンサルタントやエンジニアによる支援体制と合わせて提供する。
アマゾンがまもなく、注文品の配達時に家具の組み立てや家電設置のプレミアムサービスを提供する可能性があるという。
住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所（社内/社外）に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。
住友電工情報システムは2021年4月15日、IT資産管理やセキュリティ対策などの機能群を網羅したクライアント管理ソフトウェアの新版「MCore（エムコア）Ver.7.5」の販売を開始した。新版では、テレワーク環境に合わせた強化として、管理対象PCの使用場所（社内/社外）に応じてセキュリティポリシーを切り替えられるようにした。価格は、個別見積もり。
静岡銀行は、クラウド名刺管理サービス「Sansan」を全行導入した。あわせて、オンライン名刺機能の利用も開始した。静岡銀行は、人脈情報の可視化と、行員同士の情報共有によって、コンサルティング営業を強化する。Sansanが2021年4月16日に発表した。
米IBMは2021年4月15日（米国現地時間）、イタリアのプロセスマイニングツールベンダーであるmyInvenio（マイインヴェニオ）を買収する最終合意に達したと発表した。買収手続きはIBMの2021年会計年度第2四半期末（2021年6月末）に完了する予定で、合意した買収額などは現時点では公表していない。
関西電力グループの関電サービス（本社：大阪市）は、従業員からの総務系と労務系の問い合わせに自動で対応するチャットボットシステム「AI-FAQボット」を導入した。導入後4カ月で問い合わせ件数が3～4割減少した。AI-FAQボットを関電サービスに提供したL is Bが2021年4月14日に発表した。
シリコンバレーの新興企業NFTは、2026年の発売を目指す空飛ぶ車「ASKA」の事前予約受け付けを開始した。
Facebookは、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」向けのアプリストアが、サブスクリプション型のビジネスモデルに対応したと発表した。
ワークデイは2021年4月15日、クラウド型の人事アプリケーション「Workday」において、外部システム連携をともなったカスタマイズ開発ができる新機能「Workday Orchestrate」を発表した。業務の要件に合わせてWorkdayをカスタマイズ開発できる機能「Workday Extend」において利用できる。
DJIは、2020年に発表した「Mavic Air 2」をわずかにアップグレードしたバージョン「DJI Air 2S」を発表した。
「Windows 10」最新プレビュー版でタイムラインのアクティビティー履歴機能が変更される。
アップルは、環境保護団体およびゴールドマン・サックスとの提携により、森林の再生と大気からのCO2除去を目的とした2億ドル（約217億円）規模の基金を設立すると発表した。
マイクロソフトは、「Edge」ブラウザーで「キッズモード」の一般提供を開始したと発表した。
グーグルは、バーチャル地球儀「Google Earth」の「タイムラプス」機能をアップデートした。衛星画像による3Dモデルを使って、世界中のあらゆる場所について、過去37年間にわたる地勢や地形の変化を観察できるようになった。
IDC Japanは2021年4月15日、コンテナ仮想化技術とコンテナオーケストレーションツール「Kubernetes」の導入状況に関する調査結果を発表した。40.2％の企業がコンテナを本番環境で使用中もしくは導入構築・テスト・検証段階にあることがわかった。Kubernetesについてはコミュニティ版と商用版の使用状況などを調査している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2021年4月15日、国内の労務管理製品市場の規模推移・予測を発表した。2019年の同市場は前年比68.5％増と高伸し、2020年度は労務関連の電子申請義務化を追い風に前年比78.4％増と、急拡大が続くと予測している。2024年度には160億円に迫る規模まで成長する見込みだという。
アップルは4月21日、スペシャルイベントを完全オンラインで開催する。新型「iPad Pro」の発表が有力視されているが、ほかに何が披露されるのだろうか。このイベントの発表内容を予想する。
「高値づかみ」という批判的な声や、発表後7％の株価下落──2021年3月末に日立製作所が、1兆円を投じて米グローバルロジック（GlobalLogic）を買収すると発表した際（関連記事）、前向きな論評が多数ある一方で、否定的な見方も少なからずあった。確かに日本企業による海外企業のM＆Aは上手くいかなかったケースが多いし、1兆円は日立にとっても巨額だ。なぜ日立は、思い切った買収に踏み切ったのか？ 成算はどこにあるのか？
「高値づかみ」という批判的な声や、発表後7％の株価下落──2021年3月末に日立製作所が、1兆円を投じて米グローバルロジック（GlobalLogic）を買収すると発表した際（関連記事）、前向きな論評が多数ある一方で、否定的な見方も少なからずあった。確かに日本企業による海外企業のM＆Aは上手くいかなかったケースが多いし、1兆円は日立にとっても巨額だ。なぜ日立は、思い切った買収に踏み切ったのか？ 成算はどこにあるのか？
アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは株主宛てのニュースレターの中で、「Amazonプライム」サービスの会員数が2億人を超えたことを明らかにした。
Sansanは2021年4月15日、クラウド型の名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能をGoogleカレンダーと連携させたと発表した。オンライン会議の出席予定者にGoogleカレンダー上でSansanのオンライン名刺を渡せるようになった。
SCSKは2021年4月13日、ネットワークセキュリティのマネージドサービス「Smart One Access」を発表した。同年4月30日から提供する。パロアルトネットワークスのSASEプラットフォーム「Prisma Access」を、構築作業と24時間365日の運用保守対応を含むマネージドサービスとして提供する。販売目標として今後3年間で50社を掲げる。
富士通は2021年4月15日、広域分散データアクセス技術を活用することによって、自動車やスマートフォンなどが生成するIoTデータを仮想的に統合するクラウドサービス「FUJITSU Future Mobility Accelerator Digital Twin Collector」を発表した。同年4月22日から販売する。損害保険会社や自動車メーカーなど、大規模なIoTの利用を行う企業に向けて、通信コストの抑制効果をアピールする。同年6月には、北米や欧州地域での提供を開始する。
Instagramは、投稿に付けられた「いいね！」の数を非表示にすることを、ユーザーが選べるようにする機能をテストしている。
サーバーワークスは2021年4月15日、金融業のユーザーに向けて、データベースサーバーをクラウドに移行する支援サービス「金融機関向けデータベースクラウド化支援サービス」を発表した。金融業に特化した6つのサービスで構成する。サービスの提供に合わせ、データベースの技術やノウハウにおいてインサイトテクノロジーと協業した。
米連邦捜査局（FBI）が2015年のサンバーナーディーノ銃乱射事件で容疑者の「iPhone」のロック解除に成功した背景に、オーストラリアのサイバーセキュリティ企業の協力があったとの新情報を、ワシントン・ポスト紙が伝えた。
マイクロソフトは、4月の大規模な月例アップデートと同時に、「Windows 10 21H1」の新しいビルドを「Windows Insider Program」の「Beta」チャネルと「Release Preview」チャネルでリリースした。
日立ソリューションズ西日本は2021年4月15日、沖縄県の医療機関で実験してきた「公開型生体認証基盤」（PBI）の実証が完了したと発表した。オンライン診療時に、顔画像で患者と医師双方の本人確認を実施する実証実験である。有用性、利便性、改善点などが分かった。実験の成果を踏まえ、2021年度に沖縄県から事業化する。
米司法省は米国内にあるハッキングの被害を受けた「Microsoft Exchange」メールサーバーから「不正なウェブシェル」を取り除く作戦を、裁判所の承認のもとで米連邦捜査局（FBI）が実施したことを明らかにした。
中国メーカーのTCLは、折りたたみ式と巻き取り式の両方の特徴を兼ね備えた新たなスマートフォンのコンセプト画像を公開した。6.87インチの携帯電話が、8.85インチのファブレット、さらに10インチのタブレットへと展開される。
「Googleアシスタント」に「iPhone」をサイレントモードでも「探す」ことができる機能が追加されている。
女性の方が男性よりも「Zoom疲れ」を感じる傾向がはるかに高いことが、スタンフォード大学の研究で明らかになった。
TDCソフトは2021年3月12日、Amazon Web Services（AWS）のセキュリティを診断するサービスを開始した。診断基準としてCISベンチマークを利用する。自動的かつ定期的に診断し、診断結果を可視化するダッシュボードと評価レポートを提供する。
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